セミナー

6月6日(木)

  10:20~11:20 11:40~12:40 13:00~14:00 14:20~15:20 15:40~16:40
セミナー
会場1

近畿地方整備局における防災対策

国土交通省 近畿地方整備局 総括防災調整官
粟津 誠一氏

防災・減災のための総務省の取組(仮)

総務省 近畿総合通信局
防災対策推進室 室長
横田 幸男氏

進化し続ける緊急地震速報で南海トラフ地震に備える

大阪管区気象台 気象防災部 地震情報官
石井 嘉司氏

平成30年度の災害を踏まえた今後の対応について

大阪市 危機管理室 防災計画担当課長
安井 幹人氏

セミナー
会場2

防災気象情報の読み解き方
〜正しい理解が、効果的な対応につながる〜

(一社)ADI災害研究所 理事
(ウエザーマップ所属気象予報士)
片平 敦氏

地域防災を考える

LLPユニバーサルデザイン企画 代表 
栂 紀久代氏

次の巨大災害に備える

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授・研究科長
室崎 益輝氏

国際防災におけるJICAの取組みと民間企業との連携

独立行政法人国際協力機構 関西センター(JICA関西) 業務第一課 課長
国際防災研修センター(DRLC)課長
 本間 穣氏
JICAコラボデスク 業務総括
 明路 達紀氏

セミナー
会場3

大阪における特殊詐欺被害の現状と被害防止について

大阪府警察本部 府民安全対策課
特殊詐欺対策室担当課長補佐
嶋田 潤一氏

イオングループBCM(事業継続マネジメント)の取組みについて

イオン株式会社 グループ総務部
地域連携推進グループ マネージャー
上田 奈穂子氏

元Paramedic(米国救急救命士)による、”突然死”からの蘇生率50%以上になる最新の仕組みー新しい会社のまもりかた

株式会社フィリップス・ジャパン
Emergency Care & Resuscitation
クリニカルスペシャリスト
成川 憲司氏

防犯環境の整備に向けた取組について

住宅侵入犯罪等抑止対策協議会
大阪府警察本部 生活安全部
府民安全対策課 課長補佐
喜多 康人氏

我が家を守るCP製品

5団体防犯建物部品普及促進協議会
日本サッシ協会 防犯普及促進部会
小竹 次男氏

セミナー
会場4

火事を知り、火災から身を守る!

大阪市消防局 予防課:調査鑑識

COMMING SOON

防犯カメラの死活監視システム及視認性不良対策

太陽誘電株式会社 新事業推進部
飯塚 文隆氏

大規模災害を想定した企業情報の保全と早期復旧への取り組み

住商モンブラン株式会社 総務部IT企画課・課長
横田 昌宏氏

有事の際のクラウドバックアップ

使えるねっと株式会社 取締役パートナー事業部本部長
篠田 知範氏

個人情報漏洩インシデントの調査結果から分かる、攻撃者に狙われる個人情報とは

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ (NPO日本ネットワークセキュリティ協会)
セキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室/NTTDATA-CERT課長
大谷 尚通氏

BCI日本支部事業継続カンファレンス

オープニングセッション

BCIおよびBCI日本支部における今後の活動

ミネルヴァベリタス(株) 代表取締役/BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏
BCI 教育・研修部門責任者
Steph Morris氏
BCP Asia 創業者・代表取締役/BCI アジア支部 委員長
Henry Ee氏

企業における サイバーセキュリティ対策について

大阪府警察生活安全部サイバー犯罪対策課 管理官
田岡 創氏

東南アジアにおける事業継続マネジメントの最新動向

BCP Asia 創業者・代表取締役/ BCI アジア支部 委員長
Henry Ee氏

図上演習入門: その真価と醍醐味

株式会社イージスクライシスマネジメント 代表取締役
林 祐氏

Well-Being OSAKA Lab特別セミナー

未病対策 温故知新
~100年人生のセルフケアを捉える

株式会社キリン堂 未病医療サポート室 室長
杉本 幸枝氏

意欲的に働きたい女性が活躍する職場作り
~現役育児中ワーママのリアルな思い~

主催:ぷちでガチ!育休MBA
関西学院大学 経営戦略研究科 准教授、関西学院大学 女性活躍推進研究センター センター長
関西学院大学 ハッピーキャリアプログラム主宰
大内 章子氏

「企業価値と健康経営」
~中長期的な企業成長を支える健康経営を推進するためには~

株式会社日本政策投資銀行
サステナビリティ企画部 健康経営格付主幹
橋本 明彩代氏

会社で“腸活”!健康の秘訣は「腸内フローラ」にあり

株式会社バイオバンク 統括部長
高畑 宗明氏

RIZAP実践型健康セミナー

RIZAP株式会社 RIZAPウェルネスプログラム 専任トレーナー

6月7日(金)

  10:20~11:20 11:40~12:40 13:00~14:00 14:20~15:20 15:40~16:40
セミナー
会場1

事前の想定の倍以上発生する人的被害
~南海トラフ巨大地震~

関西大学 社会安全学部社会安全研究センター長 特別任命教授
河田 惠昭氏

国難災害に備える
~防災省(庁)創設の提案~(仮)

主催:関西広域連合広域防災局

関西大学 社会安全学部社会安全研究センター長
河田 惠昭氏

熱中症対策に気候情報を活かしてみませんか?

大阪管区気象台 気象防災部 地球環境・海洋課長
経田 正幸氏

地震調査研究推進本部の活動

文部科学省 研究開発局
地震・防災研究課 地震調査管理官
林 豊氏

セミナー
会場2

平成30年7月豪雨災害において、県と自衛隊との連携した活動や愛媛県の災害対応の取組などについて

主催:防衛省陸上自衛隊中部方面総監部人事部援護業務課

愛媛県県民環境部防災局 危機管理監
西村 和己氏

台風接近時に備えた「計画運休」の実施などの安全対策の推進について

西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)
鉄道本部安全推進部 次長
冨本 直樹氏

パネルディスカッション 13:00〜15:00

平成30年度の地震・台風をふりかえって~今後の災害に備えるヒント~

■コーディネーター:
(一社)ADI 災害研究所 理事長 伊永 勉氏
■パネリスト:
・和歌山県那智勝浦町 総務課 防災対策室 室長 寺本 斉弘氏
・神戸市危機管理室 計画担当課長 中山 徹氏
・(社福)岡山市社会福祉協議会 生活支援総合相談課 課長 奥田 元和氏
・認定NPO 法人ピースウィンズ・ジャパン 統括室 会沢 裕貴氏
・大阪市立大学大学院 特任教授・学長補佐 宮野 道雄氏

自分たちだけで簡単にできるBCP訓練

新建新聞社 取締役
中澤 幸介氏

セミナー
会場3

企業が安全配慮義務を怠ってしまうとどうなる?弁護士が伝える救護面での企業のまもり方

株式会社フィリップス・ジャパン 法務部・部長(弁護士)
岡本 優子氏

平成30年7月豪雨に際しての倉敷市の対応

高梁川東西用水組合 副管理者
原 孝吏氏

昨年の災害に学び本音を語り必ずくる震災に備える

名古屋大学 減災連携研究センター
教授・センター長
福和 伸夫氏

南海トラフ大地震を見据えた 社内での備え/地域での備え

株式会社デンソー
豊橋製作所 豊橋東製作所 所長
古海 盛昭氏

経営者向け情報セキュリティ対策実践手引きについて

富士通関西中部ネットテック株式会社
(NPO日本ネットワークセキュリティ協会)
ネットワークシステム事業部(西日本支部長)
嶋倉 文裕氏

セミナー
会場4

ランニングストックでBCP対策

カグラベーパーテック株式会社 新規事業部
久保 愛美氏

大規模災害を想定した企業情報の保全と早期復旧への取り組み

住商モンブラン株式会社 総務部IT企画課・課長
横田 昌宏氏

有事の際のクラウドバックアップ

使えるねっと株式会社 取締役パートナー事業部本部長
篠田 知範氏

職場における熱中症予防に向けて

中央労働災害防止協会

BCI日本支部事業継続カンファレンス

取材事例から見たBCPのポイント
〜企業はどう危機を乗り超えたのか〜

新建新聞社 常務取締役/BCI 日本支部 監事
中澤 幸介氏

ビジネスの長期繁栄をもたらす組織レジリエンス (Organizational Resilience)

BSI グループジャパン株式会社 営業本部長/ BCI 日本支部 理事
鎌苅 隆志氏

世界規模で活用されている BCMのガイドラインと資格制度

BCI 教育・研修部門責任者
Steph Morris氏

パネルディスカッション 14:20〜15:50

BCM を推進する人材育成における現状と課題

■パネリスト:
ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役/BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏
BSI グループジャパン株式会社 営業本部長/BCI 日本支部 理事
鎌苅 隆志氏
BCI 教育・研修部門責任者
Steph Morris氏
BCP Asia 創業者・代表取締役/BCI アジア支部 委員長
Henry Ee氏
■モデレーター:
ミネルヴァベリタス株式会社 顧問
本田 茂樹氏

Well-Being OSAKA Lab特別セミナー

新たな労務管理リスク
~使用者賠償責任と雇用関連賠償責任~

東京海上日動火災保険株式会社
関西公務金融部 大阪公務課 担当課長
松本 卓也氏

味の素流 働き方改革と健康経営
~多様な人財の活躍を目指して~

味の素株式会社 人事部労政グループ 兼
健康推進センター シニアマネージャー
菊地 さや子氏

Well-Being OSAKA Lab 特別対談

2025年 大阪・関西万博に向けて企業と行政が連携してできること ~Well-Being~

不二製油グループ本社株式会社 代表取締役社長
清水 洋史氏
ロート製薬株式会社 取締役副社長兼CHO
ジュネジャ・レカ・ラジュ氏

運動・スポーツを軸とした健康増進

ミズノ株式会社
人事総務部・健康経営エキスパートアドバイザー
芦野 晃央氏

健康的な人を増やすための行動変容メソッド

株式会社ディー・エヌ・エー CHO室 室長代理
東京大学医学部附属病院 22世紀医療センター
平井 孝幸氏

同時開催展

近畿地方整備局における防災対策

我が国の国土は、各国と比較すると極めて厳しい状況下にあり、毎年のように自然災害が発生している。
近畿地方整備局では、種々の大規模災害にも対応できるよう計画を定めるとともに、平時から訓練を重ね、災害に備えています。
近年の災害の状況や南海トラフ地震への備え、災害対応状況報告(TEC-FROCE(緊急災害対策派遣隊)活動)等について講演を行う。

講師

国土交通省 近畿地方整備局 総括防災調整官
粟津 誠一氏

講師略歴

昭和60年 建設省(現国土交通省)入省後、大臣官房技術調査課課長補佐、浪速国道事務所長、近畿地方整備局道路企画官を経て現職。
主に道路事業や建設生産システム関係の業務に従事。

防災・減災のための総務省の取組(仮)

昨年、大規模な地震や風水害に見舞われた教訓から、命を守るための情報伝達の重要性が改めて認識されました。災害発生時には、地域の住民の皆様はもちろんのこと、内外の観光客の方たちも含め、迅速・確実な災害情報の提供が必要となります。
そこで、各自治体や通信・放送事業者様による情報伝達をはじめ、さらに多重化・多様化が進む災害情報伝達手段等について、総務省の取り組みを御紹介いたします。

横田 幸男氏

講師

総務省 近畿総合通信局 防災対策推進室 室長
横田 幸男氏

講師略歴

S54.04 郵政省近畿電波監理局 入局
H02.12 郵政省放送行政局 技術課主任
H04.09 パラグアイ共和国電気通信公社 技術協力専門家
H21.07 総務省近畿総合通信局 総務課課長補佐
H25.04 総務省関東総合通信局 調査課長
H29.04 総務省総合通信基盤局 監視管理室課長補佐
H30.04 総務省関東総合通信局 三浦電波監視センター長
H31.04 現職

進化し続ける緊急地震速報で南海トラフ地震に備える

今後30年間の発生確率が70~80%とされている南海トラフ地震について、被害を減らすための様々な取り組みが行われています。
気象庁でも、地震による大きな揺れが到達する前に、TVやラジオ、携帯電話などを通じて皆様にお知らせする「緊急地震速報」を2007年から運用しています。

この「緊急地震速報」がこれまでどう改良されたのか、また今後どう進化させようとしているのかについて紹介します。

石井 嘉司氏

講師

大阪管区気象台 気象防災部 地震情報官
石井 嘉司氏

講師略歴

昭和59年に気象庁に入庁し、その後、大阪管区気象台や気象庁地震火山部などで、地震・津波の監視業務や緊急地震速報配信システムの開発・整備に従事する。平成29年から2年間大阪管区気象台地震火山課長を務めたのち、本年4月より現職。

平成30年度の災害を踏まえた今後の対応について

大阪市では、平成30年度に発生した大阪府北部地震等の自然災害の教訓を活かし、防災力の強化につなげるため、「大阪市防災・危機管理対策会議」において検討を行い、今後の対策方針を取りまとめました。その中で、社会全体で平時の対応から災害時の対応への切り替えや情報の迅速な共有・発信等、新たな取り組みについてご紹介させていただきます。

講師

大阪市 危機管理室 防災計画担当課長
安井 幹人氏

講師略歴

平成9年4月 大阪市(現建設局)奉職後、平成13年4月都市環境局担当係長、平成28年4月建設局担当課長を経て、平成30年4月より現職

災害時に備えて食品の家庭備蓄を始めよう
~乳幼児や高齢者など要配慮者の方を持つ家庭向けの情報もご紹介~

講師

農林水産省 食料安全保障室

防災気象情報の読み解き方 〜正しい理解が、効果的な対応につながる〜

近年、技術の向上により気象情報も進化していますが、一方で高度化・多様化し、情報を「使いこなす」ことができているかどうかは難しい所です。各種情報の意味を正しく理解し、どう使うか。ハザードマップなどの事前のリスク情報とどう組み合わせ、命を守る行動につなげるか。自治体・企業などの担当者のみならず広く住民が知り、災害に先手を打つべき時代です。気象解説者の視点で、防災情報の活用法を分かりやすくお話しします。

片平 敦氏

講師

(一社)ADI災害研究所 理事
(ウエザーマップ所属気象予報士)
片平 敦氏

自治体における福祉防災の進め方
〜増え続ける避難行動要支援者を見捨てないために〜

災害対策基本法の改定で、要配慮者である高齢者・障がい者等の名簿の一括管理が義務になった市町村のみなさんが、直面している共通の問題が2点あります。要支援者の名簿の開示条件を含む同意取得が進まないこと、個別計画は地域で策定するという理解を広げるのが難しいことです。この問題は事務的な手続きでは進みません。「顔の見える地域共助」をキーワードにして、この問題に対処した事例とアイデアを共有できる機会とします。

伊永 勉氏

講師

(一社)ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏

地域防災を考える

地域防災を考える時に、住まいする地域を知ることが重要です。ため池や川の有無、自主防災組織の有無、公共施設の有無、避難所の位置や社会福祉協議会(社協)の位置。地域を知るためには、街歩きから始めると意外な発見に繋がります。紙地図に記入し位置情報を見える化すると、地域のバリアも知ることが出来ます。天災を人災に変えない為にも、ユニバーサルデザインの視点を持ちましょう。

栂 紀久代氏

講師

LLPユニバーサルデザイン企画 代表
栂 紀久代氏

講師略歴

2005~2012年 大阪産業大学大学院 アントレプレナー専攻 ユニバーサルデザイン担当講師
2006~現在 LLPユニバーサルデザイン企画

次の巨大災害に備える

熊本地震や大阪北部地震、西日本豪雨など最近の災害が問いかけている課題を明らかにし、そこから「事前防備の大切さ」「コミュニティ防災の大切さ」「迅速復興の大切さ」を明らかにし、南海トラフ地震等にいかに備えるべきかを明らかにする。特にその中で、ボトムアップ型の「地区防災計画」の取り組みの必要性と方向性を示す。

講師

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授・研究科長
室崎 益輝氏

講師略歴

1967年京都大学建築学科卒業、1971年京都大学助手、1977年神戸大学講師、1981年神戸大学助教授、1987年神戸大学教授、2004年独立行政法人消防研究所理事長、2008年関西学院大学災害復興制度研究所教授、2013年兵庫県立大学防災教育研究センター特任教授、2017年兵庫県立大学減災復興政策研究科教授

国際防災におけるJICAの取組みと民間企業との連携

JICA関西では、関西地域の官民学の知見を活かした、防災をテーマとした研修(研修員受入事業)を開発途上国の行政官等を対象に実施しています。また、2012年より、「中小企業・SDGsビジネス支援事業」として、防災分野をはじめとする様々な分野で、日本企業の海外展開と途上国の開発を結びつける支援をしています。これら事業の概要とともに、開発途上国の防災対策の現状、本事業を活用された企業の事例を紹介します。

講師

本間 穣氏

独立行政法人国際協力機構 関西センター(JICA関西)業務第一課 課長
国際防災研修センター(DRLC)課長
本間 穣氏

講師略歴

1995年国際協力事業団入団。国内事業部、無償資金協力部、農村開発部、エチオピア事務所、タンザニア事務所などで勤務。2016年2月から現職。

明路 達紀氏

独立行政法人国際協力機構 関西センター(JICA関西)JICAコラボデスク 業務総括
明路 達紀氏

講師略歴

1994年 国内製造系企業に就職 樹脂加工製品の新規事業立ち上げや、人材開発業務を担当。2016年より、国際協力関連業務に携わり、主に途上国の行政官の訪日研修および、現地研修の企画と運営を実施。 2018年4月からJICAコラボデスク担当となり、ODAを活用した民間企業海外展開支援スキームの紹介と、制度活用に関するコンサルティング業務を実施している。

大阪における特殊詐欺被害の現状と被害防止について

平成30年中の、大阪府下における振り込め詐欺など特殊詐欺被害は、認知件数が1,624件、被害金額は約35億8千万円で、認知件数は一昨年を上回り、過去最悪であった平成28年(1,633件)に迫るなど、極めて深刻な情勢にある。
このように多発する特殊詐欺の現状や被害の多い手口を知っていただき、被害に遭わないためのポイントなどについて紹介する。

講師

大阪府警察本部 府民安全対策課 特殊詐欺対策室担当課長補佐
嶋田 潤一氏

イオングループBCM(事業継続マネジメント)の取組みについて

 

講師

イオン株式会社 グループ総務部 地域連携推進グループ マネージャー
上田 奈穂子氏

元Paramedic(米国救急救命士)による、”突然死”からの蘇生率50%以上になる最新の仕組みー新しい会社のまもりかた

“突然死”-それは、全国で1日200人が亡くなる原因です。もし、会社の代表や役員、まして大切な顧客にこの”突然死”が起こった場合、皆さんの会社ではガイドラインによる5分以内の電気ショックができますか?本セミナーでは、迅速な対応を行うため新しいソリューションとともに何を組織で取り組む必要があるかをご紹介します。全ては、会社にとって代替の利かない人材を護るためです。

講師

株式会社フィリップス・ジャパン Emergency Care & Resuscitation クリニカルスペシャリスト
成川 憲司氏

講師略歴

米国カリフォルニア州において、病院前救護の専門資格でParamedic資格を取得し、米国の救急現場において、銃による負傷や心肺停止対応などの臨床経験を積みました。帰国後、日本における救急救命士の資格も取得。さらに、アメリカでの経験を活かし、大学教員として救急救命士を目指す学生の指導をし、現在、AEDや除細動器などの医療機器メーカーであるPHILIPSでクリニカルスペシャリストとして従事しており、"Heart safe city"の実現にむけて、社会復帰率の向上に全力で取り組んでいます。

防犯環境の整備に向けた取組について

大阪府内における最近の犯罪情勢や防犯環境の整備に向けた取組等についての講演を行う。
特に、府警と住宅メーカー等にて組織される住宅侵入犯罪等抑止対策協議会が進めている「大阪府防犯優良戸建住宅」の普及等をはじめとする具体的な取組等を紹介し、犯罪に強い、安全安心なまちづくりの必要性、重要性についての講演を行う。

講師

住宅侵入犯罪等抑止対策協議会 大阪府警察本部 生活安全部 府民安全対策課 課長補佐
喜多 康人氏

講師略歴

大阪府警察本部において、防犯性能の高い住宅の普及や防犯カメラの設置促進等、安全安心なまちづくりに向けた防犯環境整備に関する施策の企画立案を担当している。

我が家を守るCP製品

CP製品を活用した防犯リフォームの説明(警察庁の侵入窃盗犯罪統計データの紹介及びCP製品(防犯建物部品)の説明、CP製品及び対策なし施品の破壊試験映像の紹介と防犯リフォーム商材の提案等)

講師

5団体防犯建物部品普及促進協議会 日本サッシ協会 防犯普及促進部会
小竹 次男氏

講師略歴

YKK AP株式会社 営業本部 渉外部 担当部長

火事を知り、火災から身を守る!

火災原因調査から得た暮らしの中に潜む火災危険について、プロの視点からお伝えします。
●火災で負傷しないためにはどうすれば
●たばこ火災はどのように起きる
●放火されないためには
●ガスこんろ火災はどうして起きる
●電気による火災について(電気火災の怖さを実験を用いてお伝えします。)

講師

大阪市消防局 予防課:調査鑑識

災害調査におけるドローン撮影技能士の必要性について

日々、活用の範囲が広がるドローン。
特に測量、点検分野で利活用が進み、最近では防災にドローンを取り入れる自治体や企業が増えている。
DPCAでは発足当初よりドローンの持つ最大の価値は画像・動画をはじめとするデータ収拾であると考え、撮影技能のもつ重要性を発信し続けている。今回は災害発生時における撮影技能の必要性について、実際の災害現場での活用事例紹介と共に新たな枠組みであるドローン撮影技能士についてお伝えする。

講師

一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会
副代表理事
上原 陽一氏

講師略歴

一般社団法人 ドローン撮影クリエイターズ協会 副代表理事 / DPCAマスターインストラクター
無人航空機の歴史、航空法、気象、電波などドローンにまつわる幅広い見識を持つ。
ドローンの運用以外にも業界が抱える問題点や今後の展望についても精通する。
また、幅広い人脈とその見識の広さから、主に官公庁や企業において講演依頼が多く日々、全国にてドローンの安全な運用、利活用方法について伝えている。

防犯カメラの死活監視システム及視認性不良対策

防犯カメラや監視カメラが抱える、メンテナンスに関する課題を、太陽誘電の IoTソリューションで解決します。
1) 遠隔地や高所などに設置された「防犯カメラの死活監視システム」
2) 汚れや曇りによる視認性不良を解決する、機能性表面処理「JCコート PW」

講師

太陽誘電株式会社 新事業推進部
飯塚 文隆氏

講師略歴

平成9年 太陽誘電株式会社入社
平成18年-平成21年 Taiyo Yuden R&D Center of America (TRDA) 出向
平成24年以降 ワイヤレス・センサ・ネットワークを活用したソリューション開発に従事

大規模災害を想定した企業情報の保全と早期復旧への取り組み

近い将来発生が予想されている東南海地震に対して、阪神・淡路大震災や東日本大震災などから教訓を得て、重要な企業資産の一つであるデジタルデータの保全について積極的に取り組まれている住商モンブラン株式会社様。
基幹系システムからクライアントPCまで幅広いデータ保全体制と有事における早期復旧体制について、その取り組み経緯と最新情報をご紹介していただきます。

講師

住商モンブラン株式会社 総務部IT企画課・課長
横田 昌宏氏

有事の際のクラウドバックアップ

近い将来発生が予想されている東南海地震に対して、企業が行うべきデータ保護に対して混乱な時こそ使いやすく最適なソリューションを各社の事例に合わせてご案内させて頂きます。

講師

使えるねっと株式会社 取締役パートナー事業部本部長
篠田 知範氏

個人情報漏洩インシデントの調査結果から分かる、攻撃者に狙われる個人情報とは

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)と長崎県立大学が共同で調査・分析している個人情報漏えいインシデントに関するデータをもとに、近年の漏えいの傾向や効果的な対策を解説します。攻撃者が狙っている個人情報や攻撃手段を知ることで、事前にサイバー攻撃へ対抗する手段を備えたり、攻撃を受けたときに的確に対応して被害拡大を防止できます。

講師

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ (NPO日本ネットワークセキュリティ協会)
セキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室/NTTDATA-CERT課長
大谷 尚通氏

講師略歴

株式会社NTTデータ セキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT
(株)NTTデータにて、情報セキュリティに関するさまざまな研究開発、脆弱性診断、コンサルティング、自社セキュリティ施策の実施、インシデント対応等に従事。NTTDATA-CERTメンバ。CISSP。JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループの活動に参加し、2007年よりリーダーを務める。情報漏えいによる被害や情報セキュリティインシデントの発生確率の調査、被害の定量化について調査活動を行っている。

BCI 日本支部事業継続カンファレンス オープニングセッション
『BCIおよびBCI日本支部における今後の活動』

全世界に8千人以上の会員を擁する BCI(The Business Continuity Institute/事業継続協会)がどのような活動を行っているのか、どのように運営されているのか、また今後日本においてどのように活動を展開していくのか、国内外の BCI のキーパーソンからご説明します。

講師

松井 裕一朗氏

ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役/BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏

Steph Morris氏

BCI 教育・研修部門責任者
Steph Morris氏

Henry Ee氏

BCP Asia 創業者・代表取締役/BCI アジア支部 委員長
Henry Ee氏

企業における サイバーセキュリティ対策について

サイバー犯罪・サイバー攻撃は、手口がますます高度化・巧妙化するなど、その脅威が正に現実のものとなっており、企業におけるサイバーセキュリティ対策の重要性は増している。
そこで、企業に対するサイバー犯罪・サイバー攻撃の脅威やその手口について概要を紹介するとともに、企業が業務を継続するために必要なサイバーセキュリティ対策について講演する。

講師

大阪府警察生活安全部サイバー犯罪対策課 管理官
田岡 創氏

ISO 22301の有効活用と最新動向〜事業継続マネジメントシステム〜

ISO 22301の解説と最新の動向(規格改正など)

中村 春雄氏

講師

JQA認定ISO22301 主任審査員
中村 春雄氏

東南アジアにおける事業継続マネジメントの最新動向

講演者のHenry Ee氏は20年以上にわたってBCMのコンサルティングに従事しているだけでなく、BCIアジア支部代表として普及啓発に奔走しています。本セッションでは、日本企業とも関わりが深い東南アジア地域におけるBCMの最新動向について、講演者ならではの視点から解説します。

Henry Ee氏

講師

BCP Asia 創業者・代表取締役/ BCI アジア支部 委員長
Henry Ee氏

図上演習入門:その真価と醍醐味

自治体の防災訓練などにも導入されるようになった図上演習ですが、豊富な経験を積んだ指導者が少ないためか図上演習の真価が発揮されず、教条的な演習が多く見受けられます。このセミナーでは本来の図上演習はどう実施するのか、どう応用できるのかなど図上演習の真価と醍醐味について解説いたします。

林 祐氏

講師

株式会社イージスクライシスマネジメント 代表取締役
林 祐氏

未病対策 温故知新~100年人生のセルフケアを捉える

当社は創業当初より、「未病対策」に取り組んで参りましたが、昨今では国の「健康・医療戦略」にも「未病」の重要性が織り込まれるようになりました。今回は、「未病」の出典、本来の意義をお示しするとともに、100年人生を生き抜くための現代の未病とは何か、その対策も併せてご紹介します。

杉本 幸枝氏

講師

株式会社キリン堂 未病医療サポート室 室長
杉本 幸枝氏

講師略歴

京都薬科大学薬学部卒業 薬剤師
森下製薬株式会社(現在サノフィ(株))薬理研究所、日本ダイオネクス(株)広報室室長を経て、現職。大阪府薬剤師会理事、大阪市薬剤師会理事、日本薬剤師会一般用医薬品委員会幹事、厚生労働省厚生科学審議会委員、日本未病システム学会評議員・未病専門指導師

意欲的に働きたい女性が活躍する職場作り~現役育児中ワーママのリアルな思い~

女性活躍のための制度・仕組み、活かしきれていますか?私たちは様々な企業のワーママが所属する一般社団法人です。子育てしながらも意欲的に働きたい!という気持ちはあるのに、現実は・・・真の女性活躍が浸透しない、その原因は企業が思う「課題」と女性社員が抱える「課題」にズレがあるのかもしれません。女性活躍推進の取組みを真の成功に導き、ワーママ達が仕事も育児も精一杯取り組める環境が整うよう、私たちのリアルな不安・悩み、会社への思いを届けます。関西学院大学ハッピーキャリアプログラムと連携し、女性のキャリア形成を研究している大内准教授より、企業経営における女性の活躍の意義についてもお話します。

大内 章子氏

講師

関西学院大学 経営戦略研究科 准教授、関西学院大学 女性活躍推進研究センター センター長
関西学院大学 ハッピーキャリアプログラム主宰
大内 章子氏

講師略歴

慶応義塾大学商学部卒業後、総合商社に総合職として勤務。もう一度経営について学びたいという思いと働き方への疑問から、退職して慶大大学院商学研究科に入学。それ以来、女性総合職について約20年間継続調査を行うなど、女性の就業継続や管理職昇進など大卒女性ホワイトカラーのキャリア形成を研究する。これらの研究活動を背景にして、本学にて「ハッピーキャリアプログラム 女性の仕事復帰・起業コース」とその姉妹コース「女性リーダー育成コース」を立ち上げ、企画運営する。受講生の高い満足度と修了生の活躍を原動力に活動している。

「企業価値と健康経営」~中長期的な企業成長を支える健康経営を推進するためには~

DBJでは、ファイナンスと一体で企業の健康経営のお取り組みをサポートする「健康経営格付」を2011年度より展開しています。本セミナーでは、ESGやSDGsといった持続可能性に対する注目の高まりが企業の長期的な成長戦略に影響を及ぼしてくるといった環境変化も捉えながら、健康経営を企業価値向上に繋げる経営戦略として捉え、いかに「自社に合った健康経営」を職場で実践するか、実践事例を交えながらその方法を探ります。

橋本 明彩代氏

講師

株式会社日本政策投資銀行 サステナビリティ企画部 健康経営格付主幹
橋本 明彩代氏

講師略歴

2012年日本政策投資銀行入行。製造業を中心とする法人担当業務に従事。
2016年に環境・CSR部(現:サステナビリティ企画部)へ異動後、環境、BCMをはじめとする非財務情報の評価業務を担当し、健康経営格付主幹に就任。経済産業省の健康経営度調査基準検討委員会、横浜健康経営認証委員会等の委員を歴任。

会社で“腸活”!健康の秘訣は「腸内フローラ」にあり

お腹が痛い。目覚めが悪い…。会社員が抱える色々な健康トラブルは、腸内環境の乱れに原因があるかもしれません。腸内には100種類以上、1000兆個もの「腸内細菌」が住んでいて、免疫やホルモンバランス、体型、メンタル面にも大きな影響を与えています。腸内細菌って何? どうすれば改善されるの? 自分の腸について調べられるの? といった内容について、栄養カルテや腸内フローラ解析などの事例を交えながらご紹介します。

高畑 宗明氏

講師

株式会社バイオバンク 統括部長
高畑 宗明氏

講師略歴

1979年生まれ。岡山大学大学院にて博士(農学)取得。現在、腸内細菌や乳酸菌、発酵食品などの微生物研究に従事するとともに、海外販売対応や、国内通信販売会社の社長を兼務している。自身が研究開発している発酵サプリメントはアメリカで「ベストサプリメント賞」を7回受賞するなど、20カ国以上で高い評価を得ている。国内外での講演や食育活動など老若男女の健康な腸づくりを支える活動に尽力している。著書に「腸内酵素力で、ボケもがんも寄りつかない」(講談社+α新書)「腸で酵素をつくる習慣」(朝日新聞出版社)などがある。

RIZAP実践型健康セミナー

これまで、12万人を超えるボディーメイクの実績を元に、働き方改革、健康経営推進に向けた、法人向けプログラム「RIZAPウェルネスプログラム」。楽しく、分かりやすく、効果的な実践型セミナーで、これまで計730社以上、6万名以上の方が体験し、満足度は98%!脂肪燃焼効果を追求したRIZAPメソッドや適切な食事法、自宅でできる簡単かつ効果的なエクササイズや腰痛や肩こりを解消するデスクワークの合間にできるストレッチをご体験いただけます。

講師

RIZAP株式会社 RIZAPウェルネスプログラム 専任トレーナー

事前の想定の倍以上発生する人的被害~南海トラフ巨大地震~

2013年に公表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、人的被害は最大、32万3千人となった。しかし、大阪市や名古屋市のように海抜ゼロメートル地帯が津波で水没する危険性や2016年熊本地震のように災害関連死者数が直接死者数の4倍に達した事実、および2018年西日本豪雨の河川氾濫時の倉敷市のように、避難行動要支援者が大量に犠牲になる現状では、南海トラフ巨大地震時に、犠牲者は倍増する恐れがあることを紹介する。

河田 惠昭氏

講師

関西大学 社会安全学部社会安全研究センター長 特別任命教授
河田 惠昭氏

講師略歴

関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授(チェアプロフェッサー)。工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長(兼務)のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞受賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞受賞。現在、中央防災会議防災対策実行会議委員。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。

主催:関西広域連合広域防災局
国難災害に備える~防災省(庁)創設の提案~(仮)

河田 惠昭氏

講師

関西大学 社会安全学部社会安全研究センター長 特別任命教授
河田 惠昭氏

講師略歴

関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授(チェアプロフェッサー)。工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長(兼務)のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞受賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞受賞。現在、中央防災会議防災対策実行会議委員。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。

熱中症対策に気候情報を活かしてみませんか?

気象庁は、気温の観測や予報、気象情報の発表を通じて、熱中症対策をはじめとする暑熱対策の一翼を担っています。また、気候情報を様々な産業に役立てていただくための調査を各種産業団体と進めています。本セミナーでは、気温と熱中症救急搬送数や飲料水の売り上げとの関係を例にして、気象情報のビジネスへの利活用方法を紹介すると共に、実践に結びつく過去の気象観測データや季節予報データの取得方法も実演します。

講師

大阪管区気象台 気象防災部 地球環境・海洋課長
経田 正幸氏

講師略歴

平成6年3月、気象大学校卒。卒業後、金沢地方気象台技術課を経て、気象庁数値予報課にて数値天気予報の開発、気象庁気候情報課にて季節予報業務を担当。平成28年4月からの2年間、気象庁気候情報課にて夏の暑さと熱中症による救急搬送数の急増の関係といった気候リスク(気候によって影響を受ける程度)の評価や軽減に関する技術調査と普及啓発に従事。平成30年度から現職。

南海トラフ地震などの災害に立ち向かう高知県の挑戦
~「命を守る」対策のさらなる徹底、「命をつなぐ」対策の幅広い展開~(仮)

南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が70~80%と発表され、年々切迫度が高まってきています。
甚大な被害が想定される南海トラフ地震に立ち向かうため、課題解決先進県を目指し現在高知県が特に重点的に取り組んでいる、津波や揺れから「命を守る」対策、助かった「命をつなぐ」対策の施策を中心に、取組をご紹介します。

尾﨑 正直氏

講師

高知県知事
尾﨑 正直氏

講師略歴

平成 3年 3月 東京大学経済学部卒業
平成 3年 4月 大蔵省(現財務省)入省
平成 9年 7月 国税局行田税務署長
平成10年 5月 外務省在インドネシア大使館
平成13年 7月 財務省主計局企画官補佐
平成14年 7月 同  主計局給与共済課課長補佐
平成15年 7月 同  主計局主査
平成17年 7月 同  理財局計画官補佐
平成18年 7月 内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所
平成19年10月 財務省退職
平成19年12月 高知県知事(1期目)
平成23年12月 高知県知事(2期目)
平成27年12月 高知県知事(3期目)

主な役職就任状況

内閣官房 ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会 委員(平成25年3月〜)
内閣官房 ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会地域活性化連携ワーキンググループ 委員(平成26年12月〜平成27年3月)
内閣府 中央防災会議「防災対策推進検討会議」南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 委員(平成24年4月〜平成25年4月)
内閣府 大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会 委員(平成27年2月〜平成29年11月)
内閣府 中央防災会議「防災対策実行会議」南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ 委員(平成28年9月〜平成29年9月)
内閣府 中央防災会議「防災対策実行会議」南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ 委員(平成30年4月〜平成30年12月)
全国知事会 社会保障常任委員会 委員長(平成30年4月〜)
  同 副会長(平成29年1月〜平成31年1月)
  同 次世代育成支援対策プロジェクトチーム リーダー(平成24年7月〜平成30年7月)
全国高速道路建設協議会 会長(平成27年6月〜)
林業復活・地域創生を推進する国民会議 副会長(平成30年3月〜)

地震調査研究推進本部の活動

地震調査研究推進本部では、地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進を行っています。本講演では、最近の震度6弱以上の地震直後に公表した活動推移の評価の例と、全国地震動予測地図2018年版を中心に、地震調査研究推進本部の活動を紹介します。また、これらの評価・地図の読み方・見方を解説します。

林 豊氏

講師

文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課 地震調査管理官
林 豊氏

講師略歴

平成4年気象大学校卒業後、大阪管区気象台技術部調査課、気象庁地震火山部火山課、科学技術庁研究開発局地震調査研究課(現所属の前身)などを経て、気象研究所で津波と地震の研究に従事。平成29年4月より気象庁地震火山部地震津波監視課調査官、平成30年4月より現職。平成17~29年地震調査研究推進本部地震調査委員会専門委員。博士(工学)(平成22年、東北大学工学研究科)。

主催:防衛省陸上自衛隊中部方面総監部人事部援護業務課
平成30年7月豪雨災害において、県と自衛隊との連携した活動や愛媛県の災害対応の取組などについて

講師

愛媛県県民環境部防災局 危機管理監
西村 和己氏

台風接近時に備えた「計画運休」の実施などの安全対策の推進について

昨年の大型台風接近時に、関東にも大きな影響を及ぼすことから、初めて関東の鉄道各社が「計画運休」を実施したこともあり、社会に定着しつつある。当社は、2014年の台風接近時に、近畿圏を広範囲にわたり全面運休を実施したが、その際は、結果的に台風の進路がそれたこともあり、運行は可能な状況であった。改めて気象予報の難しさを実感した一方で、お客様からは一部の厳しいお声も頂戴したものの、大部分は好意的に受け止めていただけた。その後も大型台風接近時に実施してきたJR西日本の「計画運休」について、ご紹介しながら、当社の安全の取り組みについてご説明します。

講師

西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)鉄道本部安全推進部 次長
冨本 直樹氏

講師略歴

1992年に入社後、大阪駅の駅係員、山陽新幹線の運転士を経て、主に乗務員の指導環境の整備や列車ダイヤの作成などに従事してきました。現在は、安全推進部に所属し、主に策定した5か年の安全計画を着実遂行するなどに取り組んでいます。

パネルディスカッション
平成30年度の地震・台風をふりかえって~今後の災害に備えるヒント~

2018年には日本各地で自然災害が相次ぎ、その脅威を改めて認識することとなった。“防災”への関心はますます高まり、またさらなる“災害対策”も急務となっている。
本パネルディスカッションでは、西日本豪雨および台風21号及び最近の豪雨災害において、被災地で対策に従事した関連機関の関係者が一堂に会し、情報交換を行うことで、今後起こりうる自然災害の被害を最小限にとどめ、命を守る災害対応を円滑に行うための一助とする。

コーディネーター

(一社)ADI 災害研究所 理事長
伊永 勉氏

パネリスト

■和歌山県那智勝浦町 総務課 防災対策室 室長
寺本 斉弘氏

■神戸市危機管理室 計画担当課長
中山 徹氏

■(社福)岡山市社会福祉協議会 生活支援総合相談課 課長
奥田 元和氏

■認定NPO 法人ピースウィンズ・ジャパン 統括室
会沢 裕貴氏

■大阪市立大学大学院 特任教授・学長補佐
宮野 道雄氏

自分たちだけで簡単にできるBCP訓練

訓練のやり方に悩んでいる、あるいは訓練はやってみたものの効果が感じられないというBCP担当者の悩みをよく聞きます。自分たちだけで簡単に行うことができ、しかも確実に改善に結びつくワークショップの手法を解説します。

講師

新建新聞社 取締役
中澤 幸介氏

講師略歴

リスク対策.com主筆。2007年に危機管理とBCPの専門誌「リスク対策.com」を創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイザリーボード」、熊本県「熊本地震の対応に係る検証アドバイザー」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」「命を守る教科書 LIFE」がある。

企業が安全配慮義務を怠ってしまうとどうなる?弁護士が伝える救護面での企業のまもり方

皆さんの会社では、社員や来客が突然倒れたりケガをした際のリスクにどのように向き合われているでしょうか。本セミナーでは、企業が抱えるリスクや、安全配慮義務を怠ってしまった際の判例、またその対策についてご紹介します。

講師

株式会社フィリップス・ジャパン 法務部・部長(弁護士)
岡本 優子氏

講師略歴

都内大手法律事務所にて企業法務専門業務に従事したのち、米国留学を経て、2017年よりフィリップスで法務部長を務める。

平成30年7月豪雨に際しての倉敷市の対応

平成30年7月豪雨により、倉敷市真備地区では高梁川水系小田川及びその支川で堤防決壊するなど、真備地区約30%が完全水没、5,700棟超の住家に甚大な被害が生じ、住民の生命と財産が失われました。本題では、倉敷市が発災時に実施した災害対策本部での対応(情報収集や避難勧告・指示の発令、住民等への対応)、その後の被害状況をふまえた応急復旧から本復旧、復興に向けた対応について、課題と展望を交えて論じます。

講師

高梁川東西用水組合 副管理者
原 孝吏氏

講師略歴

1959年 岡山県倉敷市生まれ
1981年 倉敷市役所
2017年~2018年 倉敷市建設局長
2019年4月 高梁川東西用水組合 副管理者

昨年の災害に学び本音を語り必ずくる震災に備える

大阪府北部の地震、台風21号は、大都市大阪の災害脆弱性を露わにした。必ずくる南海トラフ地震を前に、現状の地震学では確実な地震発生予測は困難との見解が示され、異常な現象が生じた場合に、臨時情報が発せられることになった。そして、臨時情報に対する社会の対応について国から+E35ガイドラインが示された。20年間で1400兆円を超える被害が予測される中、確実に起きる震災に対し、現状の社会の具合の悪さを本音で語り、地震に負けない社会に直していく必要がある。

講師

名古屋大学 減災連携研究センター 教授・センター長
福和 伸夫氏

講師略歴

1981 名古屋大学大学院修了
1981 清水建設
1991 名古屋大学工学部助教授
1997 名古屋大学先端技術共同研究センター教授
2001 名古屋大学大学院環境学研究科教授
2012 名古屋大学減災連携研究センター教授・センター長

南海トラフ大地震を見据えた 社内での備え/地域での備え

デンソー豊橋製作所所在地の豊橋市明海工業団地は、堤外地(防波堤の外の地域)といった、防災に関する公的支援が手薄という特殊環境にあり、大震災に備えるため、工業団地内立地企業連携による防災の取組みを継続実施。
デンソー豊橋製作所のリーダーシップのもと展開される「避難所・救護所設置/情報交換体制整備」など企業連携による共助・公助の取組み施策を紹介します。

講師

株式会社デンソー 豊橋製作所 豊橋東製作所 所長
古海 盛昭氏

講師略歴

1978年 日本電装株式会社(現デンソー)入社
2004年 デンソー労働組合 副執行委員長
2008年 全トヨタ労働組合連合会 副会長
2014年 デンソー豊橋製作所 所長
2019年 デンソー豊橋製作所 豊橋東製作所 所長

経営者向け情報セキュリティ対策実践手引きについて

JNSA西日本支部では、主に中小企業の現場の方々を対象に、情報セキュリティ上のリスクに取り組むためのツールの開発に取り組んできましたが、経営の視点での情報セキュリティ対策の必要性を明確にし、情報セキュリティ対策に投資するための判断可能な見える化施策を検討してきました。今回はその成果についてご紹介しながら、経営者向け情報セキュリティ対策の必要性についてご説明します。

講師

富士通関西中部ネットテック株式会社(NPO日本ネットワークセキュリティ協会)
ネットワークシステム事業部(西日本支部長)
嶋倉 文裕氏

業務内容

1984年 富士通関西通信システム株式会社入社(現社の前身)、開発に従事
2003年~自治体、企業ネットワークの設計、構築業務に従事後、 LGWAN接続のための地方自治体の情報セキュリティポリシー策定を皮切りに情報キュリティ対策に従事する
現在は、現状分析、改善提言やポリシー策定といったコンサルティングに従事

社外、公的活動

NPO 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
・2006年12月からJNSA西日本支部 情報セキュリティチェックシートWGリーダを務める
・2011年12月 JNSA 役員・幹事に就任
・2015年 4月 JNSA 西日本支部長に就任

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)
・2008年 「中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会」WG2に委員参加 中小企業における組織的な情報セキュリティ対策ガイドラインを策定
・2009年-2011年3月 「中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会」普及検討WG2に委員として参加

その他
・2016年1月~2月 堺市個人情報流出事案検証委員会 委員
・2017年8月~ 国家資格 情報処理安全確保支援士 集合講習講師

ランニングストックでBCP対策

『LPガス自動車』『自家用スタンド』のご提案
災害に強いエネルギーであるLPガスを利用したご提案です。非常時の燃料確保しながら普段は燃料費削減可能(導入費用回収可能)なスキームです。LPガス車は、災害時でも燃料制限の影響を受けず、有事でも使用可能。更に、“自家用スタンドの保有=LPガス貯蓄”になるので、災害時でも発電等も可能になります。このようなBCP対策を事例とともにご紹介いたします。

久保 愛美氏

講師

カグラベーパーテック株式会社 新規事業部
久保 愛美氏

講師略歴

2017年10月 カグラベーパーテック株式会社 入社
2018年11月 メッセナゴヤ(展示会)にて今スキームセミナー講習
2019年 1月 愛知県にてオートコンポ導入
2019年 5月 ガス業界紙主催講習会・中部ライフガードTEC(展示会)にてセミナー講習
入社後より、営業範囲を全国に、幅広く今スキームや他BCP対策に関する提案営業している。

AI防災の最前線!AIはどのように防災・減災に活用できるか。

講師

株式会社Spectee
村上 建治郎氏

AIを活用したSNSからの危機管理情報の収集とその有効性(仮)

講師

株式会社Spectee
村上 建治郎氏

大規模災害を想定した企業情報の保全と早期復旧への取り組み

近い将来発生が予想されている東南海地震に対して、阪神・淡路大震災や東日本大震災などから教訓を得て、重要な企業資産の一つであるデジタルデータの保全について積極的に取り組まれている住商モンブラン株式会社様。
基幹系システムからクライアントPCまで幅広いデータ保全体制と有事における早期復旧体制について、その取り組み経緯と最新情報をご紹介していただきます。

講師

住商モンブラン株式会社 総務部IT企画課・課長
横田 昌宏氏

有事の際のクラウドバックアップ

近い将来発生が予想されている東南海地震に対して、企業が行うべきデータ保護に対して混乱な時こそ使いやすく最適なソリューションを各社の事例に合わせてご案内させて頂きます。

講師

使えるねっと株式会社 取締役パートナー事業部本部長
篠田 知範氏

職場における熱中症予防に向けて

講師

中央労働災害防止協会

取材事例から見たBCPのポイント〜企業はどう危機を乗り超えたのか〜

過去10年以上にわたり取材してきた知見をもとに、BCPをめぐる企業の動向やBCP構築・運用のポイント、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震など、様々な事故・災害事例をもとに、いかに備えをしていけばいいのかを解説いたします。

中澤 幸介氏

講師

新建新聞社 常務取締役/BCI 日本支部 監事
中澤 幸介氏

ビジネスの長期繁栄をもたらす組織レジリエンス (Organizational Resilience)

ビジネスにおける長期繁栄は、簡単に実現できることではなく、長期繁栄できるビジネスはむしろ減少しつつあります。
ビジネスの存続と成功には組織が「レジリエント」であることが必要です。「レジリエント」を実現するための重要な16の要素とその関連性を解説いたします。

鎌苅 隆志氏

講師

BSI グループジャパン株式会社 営業本部長/BCI 日本支部 理事
鎌苅 隆志氏

世界規模で活用されている BCMのガイドラインと資格制度

BCI の Good Practice Guidelines は BCM に関して世界で最も普及しているガイドラインで、多くの専門家のノウハウを蓄積しながら改訂が重ねられています。本セッションではこのガイドラインの概要と、これに基づく教育活動や資格制度、これらの活用のしかたについて解説します。

Steph Morris氏

講師

BCI 教育・研修部門責任者
Steph Morris氏

パネルディスカッション
BCM を推進する人材育成における現状と課題

多くの企業が災害や事故などへの対応力を備え、レジリエントな社会を実現していくうえで重要な要素の一つが、BCMに関する専門知識や技術を持つ人材の育成です。本セッションではこの困難なテーマへの取り組みに関する国内外の現状や課題について意見交換しつつ、今後求められる施策や企業での取り組み等について考えていきます。

時間

14:20〜15:50

パネリスト

松井 裕一朗氏

ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役/BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏

鎌苅 隆志氏

BSI グループジャパン株式会社 営業本部長/BCI 日本支部 理事
鎌苅 隆志氏

Steph Morris氏

BCI 教育・研修部門責任者
Steph Morris氏

Henry Ee氏

BCP Asia 創業者・代表取締役/BCI アジア支部 委員長
Henry Ee氏

モデレーター

本田 茂樹氏

ミネルヴァベリタス株式会社 顧問
本田 茂樹氏

新たな労務管理リスク~使用者賠償責任と雇用関連賠償責任~

労災事故をめぐる環境の変化や法律の改正に伴い、企業を取り巻くリスクも変化しています。従業員の過重労働やストレスに伴う精神疾患(メンタルヘルス)、職場での様々なハラスメントに対して、安全配慮義務を怠った事業者に対する社会の目はますます厳しくなっています。経営者に求められる責任について、具体的事例をご紹介しながら易しくご説明します。

松本 卓也氏

講師

東京海上日動火災保険株式会社 関西公務金融部 大阪公務課 担当課長
松本 卓也氏

講師略歴

大阪府との包括連携協定に基づき、各種事業に於いて行政や関係団体と連携しながら社会課題の解決に取り組む。
2018年より現職。

味の素流 働き方改革と健康経営~多様な人財の活躍を目指して~

味の素株式会社では、経営戦略として従業員の心身の健康(健康経営)、働きがいの向上(働き方改革)、多様な人財の共創(ダイバーシティ推進)に取り組んでおります。セミナーでは、2008年から取り組んできた働き方改革の変遷とこれから目指す姿、全員面談を中核とする健康経営の具体的な取り組み内容をご紹介いたします。

松本 卓也氏

講師

味の素株式会社 人事部労政グループ 兼 健康推進センター シニアマネージャー
菊地 さや子氏

講師略歴

1994年味の素(株)入社。営業内勤→人事部(採用・教育)→事業部門(採算管理、生産管理)→営業部門人事総務→再び人事部と多様な経験を積む。営業部門においては、オフィスレイアウト改革を実施。現在は、多様な人財の多様な活躍を目指し、働き方改革、健康経営などに取り組む。

<Well-Being OSAKA Lab 特別対談>
2025年 大阪・関西万博に向けて企業と行政が連携してできること
~Well-Being~

講師

不二製油グループ本社株式会社 代表取締役社長
清水 洋史氏

ロート製薬株式会社 取締役副社長兼CHO
ジュネジャ・レカ・ラジュ氏

運動・スポーツを軸とした健康増進

昨今、健康経営の推進・生産性向上が経営の重要なテーマとして大きく注目されています。
ミズノ株式会社では2017年に健康経営宣言を行い社内外へ発信、運動・スポーツの奨励を中心とした健康増進施策に取り組んできました。
今回は、楽しみながら気軽に取り組める運動プログラム「ながら運動100」の紹介等を通じて、社内の健康増進にどのようにして取り組めばよいかを運動・スポーツの観点からお伝えします。

芦野 晃央氏

講師

ミズノ株式会社 人事総務部・健康経営エキスパートアドバイザー
芦野 晃央氏

講師略歴

2009年4月ミズノ株式会社へ入社。営業職を経て、2012年から人事総務部にて勤務管理・リスクマネジメント等へ従事。
2017年から社内健康増進を担当。2019年、健康経営エキスパートアドバイザーの認定を受ける。

健康的な人を増やすための行動変容メソッド

DeNAでの健康経営の実践を通して得た知見をもとに、健康に関心がない層へのアプローチ方法やいつの間にか健康になってしまう環境づくり、テレワーク等働き方改革に紐づく健康化への企画などをご紹介します。
具体的なところでは、「腰痛撲滅プロジェクト」や「睡眠スキルアッププロジェクト」をはじめ、食事やメンタルに関する取組みをどのように企画し成果に繋げているのかなど。実際にみてきた行動変容が起きる流れについてもお伝えします。

平井 孝幸氏

講師

株式会社ディー・エヌ・エー CHO室 室長代理
東京大学医学部附属病院 22世紀医療センター
平井 孝幸氏

講師略歴

健康経営アドバイザー。DeNAで働く人を健康にするため2016年1月にCHO(最高健康責任者)室を立ち上げる。働く人のパフォーマンス向上をテーマにした多岐に渡る取組みや人事、総務、産業医との連携が評価され、2年連続して健康経営優良法人2018(ホワイト500)を取得中。

2016年6月
渋谷ウェルネスシティ・コンソーシアム理事長
渋谷の企業への健康経営の普及
2017年10月
JWCLA(日本健康企業推進者協会)事務局長
健康経営を日本企業の文化にするための活動
2018年6月
DBJ(日本政策投資銀行)健康経営格付アドバイザリー社外委員
2018年9月
東京大学医学部付属病院22世紀医療センター 研究員