セミナー

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6月7日(木)

  セミナー会場1 セミナー会場2 セミナー会場3 セミナー会場4
10:20~11:20

調整中

 

近畿地方整備局における防災対策

近畿地方整備局 企画部 緊急災害対策調整官
勝井 厚伺氏

政府が目指すこれからの防災対策

関西大学
社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授
河田 惠昭氏

11:40~12:40

黒潮町

調整中

教える防災から、考える防災へ

プチハウスなな/LLPユニバーサルデザイン企画 代表
栂 紀久代氏

13:00~14:00

リアルな体験を可能にする災害訓練ARアプリ

大阪市立大学
都市防災教育研究センター・兼任研究員
吉田 大介氏

ミサイル問題や海外テロに企業はどう対処する?

株式会社新建新聞社 リスク対策.com編集長
大越 聡氏

自然災害から鉄道を守る ーJR西日本の事例ー

西日本旅客鉄道株式会社
鉄道本部施設部土木技術課 課長
木村 元哉氏

14:20~15:20

大規模災害に備えた総務省の取組(仮)

総務省 近畿総合通信局
防災対策推進室 室長
大角 豊氏

防犯環境の整備に向けた取組について

住宅侵入犯罪等抑止対策協議会
大阪府警察本部 府民安全対策課 課長補佐
喜多 康人氏

水害から命を守るための防災気象情報の効果的な活用

大阪管区気象台 予報課 水害対策気象官
古田 圭氏

15:40~16:40

一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会

南海トラフの地震活動の長期評価について

文部科学省
研究開発局 地震・防災研究課 地震調査管理官
林 豊氏

和歌山県串本町における防災対策と高台移転計画

和歌山県串本町役場 総務課 副課長
枠谷 徳彦氏

大阪市消防局

6月8日(金)

  セミナー会場1 セミナー会場2 セミナー会場3 セミナー会場4
10:20~11:20

災害と感染症

大阪市立大学
都市防災教育研究センター
兼任研究員(看護学研究科・講師)
村川 由加理氏

職場における熱中症予防に向けて

中央労働災害防止協会
近畿安全衛生サービスセンター 衛生管理士
大柴 聡氏

調整中

 

11:40~12:40

調整中

2012年ロンドン五輪など人気スポットにおける車両テロ、 侵入防止用のボラード等導入事例(仮)

サノヤス・エンジニアリング株式会社/ATGアクセス社(イギリス)
事業開発部 部長
菅 泰二氏

登録受付を終了いたしました

救急救命士による、
社内”突然死”からの蘇生率50%以上になる会社のつくり方—ヘルステックカンパニーのビジョン

株式会社フィリップス・ジャパン
Emergency Care & Resuscitation・clinical specialist
成川 憲司氏

13:00~14:00

考えよう、災害への備え〜いつもの食品で無理なく家庭備蓄〜

農林水産省大臣官房文書課災害総合対策室課長補佐
古澤 武志氏

調整中

調整中

14:20~15:20

南海トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動に関する政府の検討について

内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)参事官補佐
岩村 公太氏

「つながり」による地域防災力の強化

大阪市立大学
都市防災教育研究センター 兼任研究員(生活科学研究科・准教授)
野村 恭代氏

防犯防災ロボット開発における蓄電池の重要性
〜大阪府バッテリー戦略推進センター支援事業のご案内〜

大阪府 商工労働部 成長産業振興室 バッテリー戦略推進センター長
西村 尉辞氏

15:40~16:40

家庭を守れない人に組織は守れない!

アウトドア防災ガイド
あんどう りす氏

大阪における特殊詐欺被害の現状と被害防止について

大阪府警察本部 府民安全対策課 特殊詐欺対策室担当課長補佐
嶋田 潤一氏

調整中

ビジネスに気象データを活用しましょう!

大阪管区気象台 総務部業務課・情報利用推進官
中江 祥浩氏

南海トラフ地震に立ち向かう高知県の挑戦
〜「命を守る」対策を引き続き徹底
 「命をつなぐ」対策を幅広く展開〜(仮)

講師

高知県

講師


講師略歴

近畿地方整備局における防災対策

我が国の国土は、各国と比較すると極めて厳しい状況下にあり、毎年のように自然災害が発生している。
近畿地方整備局では、種々の大規模災害にも対応できるよう計画を定めるとともに、平時から訓練を重ね、災害に備えています。
近年の災害対応状況報告(TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)活動)や大阪大規模都市水害対策検討会等について講演を行う。

講師

近畿地方整備局 企画部 緊急災害対策調整官
勝井 厚伺氏

政府が目指すこれからの防災対策

東海地震が予知できることを前提とした大規模地震対策特別措置法が、2017年9月に実質的に廃案となった。なぜ、そのような措置が取られたのか。そして、将来の国難災害を考えるとき、わが国の災害対策が縮災(Disaster Resilience)へと変わらざるを得なかった東日本大震災の生活再建の教訓や熊本地震の教訓を説明します。

講師

関西大学 社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授
河田 惠昭氏

講師略歴

関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授(チェアプロフェッサー)。工学博士。専門は防災・減災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長(兼務)のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。
2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞受賞。
現在、中央防災会議防災対策実行会議委員。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。

講師


講師略歴

講師


講師略歴

教える防災から、考える防災へ

土砂災害防止法と水防法が昨年改正され、支援学校、施設、作業所、病院等々に、避難計画や防災訓練が義務付けられました。今までの教えて貰う防災から、地域密着型の防災を考えて命を守ることを最優先に考えてください。少し視点を変えるだけで、出来る事が沢山あります。視点を変えてみんなで考える防災が減災に繋がります。

栂 紀久代氏

講師

プチハウスなな/LLPユニバーサルデザイン企画 代表
栂 紀久代氏

講師略歴

2012年3月 大学院ユニバーサルデザインの講師退職
2012年4月 要援護者の防災の講演活動に入り現在に至る

新・大阪府地震防災アクションプラン
〜集中取組期間の取組結果及び今後の取組について〜

本府では、新・大阪府地震防災アクションプランの改訂を行う等、様々な取組みを実施しております。
その内容と取組状況について、説明します。

講師

大阪府 危機管理室 防災企画課 課長
宍戸 英明氏

リアルな体験を可能にする災害訓練ARアプリ

避難所などの防災関連施設や訓練向けの仮想災害を、端末の画面上に可視化するARアプリを開発した。従来の仕組みでは、2次元の地図上でしか防災・災害情報を表現する方法がなく、実際の現場状況がどのようになっているかについては、利用者の想像力に頼っているという課題があった。ARによる表示機能を用いることで、様々な情報を直感的に認識することが容易となる。また、アプリでは仮想災害をタイマーにより発生・拡大させることができ、現場状況を変化させ、現実に近いリアリティのある災害訓練を実施することができる。

吉田 大介氏

講師

大阪市立大学 都市防災教育研究センター・兼任研究員
吉田 大介氏

講師略歴

大阪市立大学大学院創造都市研究科後期博士課程修了・博士(創造都市)。JICA青年海外協力隊(フィリピン・コンピュータ技術師)、帝塚山学院大学准教授を経て創造都市研究科准教授。学術情報総合センター、情報基盤センター、都市防災教育研究センターの研究員を兼任する。高精度な衛星測位技術に関する研究に従事し、位置情報や空間情報科学の応用研究として、ICTを活用した防災・減災に関する教育・研究を進めている。

ミサイル問題や海外テロに企業はどう対処する?

ミサイル問題やテロなど、東京オリンピックを前にこれまでにない危機が日本人を襲う可能性が高くなってきています。企業の担当者はどのように対処したらいいのでしょうか。数々の事例取材を通じ、解説していきます。

講師

株式会社新建新聞社 リスク対策.com編集長
大越 聡氏

講師略歴

大学卒業後、通信社や出版社などを経たのち、大手水回り機器総合メーカーにて約10年間危機管理やCSRなどのコーポレート広報を手がける。2013年から「リスク対策.com」に参画し、現在はWeb版「リスク対策.com」編集長。企業・自治体の危機管理・BCPに関する取材多数。得意分野はリスクコミュニケーション。

レンタル機材を利用した(仮設)災害対策本部等での「視る」情報収集システムの構築提案

・カメラクラウドAiSTRIXを利用した屋外一体型監視カメラOWLシリーズのご紹介
・災害情報の収集・活動指示に誰でも簡単に利用できるワンタッチTV会議装置のご紹介
・災害時 救助活動者の位置情報を一元管理、かんたん位置情報システムのご紹介
・上記機材及びAV機器をレンタルで利用した「視る」情報収集システムの構築をご提案

講師

エムアイビジョン株式会社

自然災害から鉄道を守る ーJR西日本の事例ー

 

講師

西日本旅客鉄道株式会社 鉄道本部施設部土木技術課 課長
木村 元哉氏

大規模災害に備えた総務省の取組(仮)

東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨等の度重なる災害の教訓から、地域住民の生命・財産を守るためには、迅速・確実な災害情報の提供等が不可欠であり、その拡充・高度化が強く望まれます。
そこで、多重化・多様化が進む災害情報伝達手段等について、総務省の自治体や通信・放送事業者を支援する取組を御紹介いたします。

大角 豊氏

講師

総務省 近畿総合通信局 防災対策推進室 室長
大角 豊氏

講師略歴

平成21年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課課長補佐
平成23年7月 金融庁監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室課長補佐
平成25年7月 総務省情報流通行政局郵政行政部企画課検査監理室特別検査官
平成27年8月 総務省信越総合通信局防災対策推進室長
平成29年4月 総務省近畿総合通信局防災対策推進室長

防犯環境の整備に向けた取組について

府下における、最近の犯罪情勢や防犯環境の整備に向けた取組等についての講演を行う。
特に、府警と住宅メーカー等にて組織される住宅侵入犯罪等抑止対策協議会が進めている「大阪府防犯優良戸建住宅」の普及等をはじめとする具体的な取組等を紹介し、犯罪に強い、安全安心なまちづくりの必要性、重要性についての講演を行う。

講師

住宅侵入犯罪等抑止対策協議会 大阪府警察本部 府民安全対策課 課長補佐
喜多 康人氏

講師略歴

大阪府警察本部において、防犯性能の高い住宅の普及や防犯カメラの設置促進等、安全安心なまちづくりに向けた防犯環境整備に関する施策の企画立案を担当している。

水害から命を守るための防災気象情報の効果的な活用

近年、集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生しており、また、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しています。
災害の危険が「自分のいる場所」にいつ迫ってくるのかを知ることが、命を守るためには重要です。本セミナーでは、段階的に発表される防災気象情報について紹介します。

古田 圭氏

講師

大阪管区気象台 予報課 水害対策気象官
古田 圭氏

事業継続計画(BCP)とレジリエンス認証について(仮)

講師

大阪府商工会連合会

講師

一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会

南海トラフの地震活動の長期評価について

日向灘から駿河湾に至る南海トラフ沿いの海域では、昭和東南海地震(1944年)と昭和南海地震(1946年)のような大地震がおよそ100〜200年の間隔で繰り返し発生しています。一方で、南海トラフの地震や津波の歴史記録から、過去の震源域の広がり方の多様性が明らかになっています。本講演では、南海トラフで次に発生する地震の規模や可能性を中心に、地震調査委員会による長期評価について紹介します。

林 豊氏

講師

文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課 地震調査管理官
林 豊氏

講師略歴

平成4年気象大学校卒業後、大阪管区気象台技術部調査課、気象庁地震火山部火山課、科学技術庁研究開発局地震調査研究課(現所属の前身)などを経て、気象研究所で津波と地震の研究に従事。
平成29年4月より気象庁地震火山部地震津波監視課調査官、平成30年4月より現職。平成17〜29年地震調査研究推進本部地震調査委員会専門委員。博士(工学)(平成22年、東北大学工学研究科)

和歌山県串本町における防災対策と高台移転計画

和歌山県串本町は本州最南端に位置しており、南海トラフ地震による津波が全国で最も早く到達すると言われています。住民の命を守る取り組みと公共施設の高台移転、高速道路建設に合わせた防災対策について説明します。

枠谷 徳彦氏

講師

和歌山県串本町役場 総務課 副課長
枠谷 徳彦氏

講師略歴

1991年 和歌山県串本町役場 奉職
2015年 総務課 防災防犯グループ長

 

講師

大阪市消防局

関西広域連合の広域防災に対する取り組みについて(仮)

関西広域連合広域防災局では、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、将来の発生が懸念されている南海トラフ大地震をはじめとする大規模広域災害に備え、「関西防災・減災プラン」や、プランの具体的な活動手順を示す「関西広域応援・受援実施要綱」に基づき、対策に取り組んでいます。平成22年12月の設立以来、広域防災対策としてどのような取組みを行ってきたのか、また今後どのような対策に取り組むのかをご紹介します。

講師

関西広域連合広域防災局

災害と感染症

近年、国内外において地震、噴火、気候変動による豪雨・豪雪、洪水などが結びついた複合災害が頻発し、自然災害は大規模化・多様化の一途を辿っています。災害発生時には、ライフラインの停止により生活環境が悪化し、避難所などの狭い過密な空間での集合生活により、感染症が発生しやすく、また、集団感染の危険性も高まることから、感染症の予防と感染症拡大の防止が重要です。ここでは、災害時に発生しやすい感染症、集合生活で注意すべき感染症、災害時の感染症対策について解説します。

講師

大阪市立大学 都市防災教育研究センター 兼任研究員(看護学研究科・講師)
村川 由加理氏

講師略歴

2007年 名古屋市立大学看護学部
2011年 大阪市立大学大学院看護学研究科 

職場における熱中症予防に向けて

職場における熱中症で亡くなる人は、毎年全国で10人以上にのぼり、4日以上仕事を休む人は、400人を超えています。中災防では、国と連携し「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を展開するなど、職場での熱中症予防のための重点的な取組を進めています。
熱中症は、気象条件、働く環境、個人の体調など日比刻々変化する環境、実態に合わせた対応が求められます。安全衛生診断等において得られた知見に基づき、熱中症を予防するための基本的な対応策について、わかりやすく解説します。

講師

中央労働災害防止協会 近畿安全衛生サービスセンター 衛生管理士
大柴 聡氏

講師略歴

中央労働災害防止協会(略称:中災防)管理士として、製造業の事業場や小売業における店舗、社会福祉施設などにおいて安全衛生診断を行うほか、安全衛生研修会(熱中症予防対策セミナー、衛生工学衛生管理者講習、化学物質管理研修など)や法定技能講習等の講師、各種労働安全衛生教育に携わる。【労働衛生コンサルタント(保健衛生)】
※安全衛生診断・・・職場の安全衛生管理の状況、生産設備・工程や作業方法の問題点を明らかにし、 改善に必要なアドバイスを行う事業

 

講師

 

講師

 

講師略歴

 

2012年ロンドン五輪など人気スポットにおける車両テロ、 侵入防止用のボラード等導入事例(仮)

英国ATGアクセス社は特に車両侵入阻止装置の設計・製造・設置を行うテロ対策セキュリティ製品のスペシャリストです。ロンドン五輪では、英国全土に広がる25か所の会場におけるセキュリティー製品の提供を行い、「オリンピック遺産」として大会後もそのまま使用されているほか、五輪期間中2週間のみの一時的なセキュリティー対策も担当し、合計1,000を超える様々な製品を8週間という限られた期間で設置しました。テロ対策の基本とこれらの事例をご紹介します。

菅 泰二氏

講師

サノヤス・エンジニアリング株式会社/ATGアクセス社(イギリス)
事業開発部 部長
菅 泰二氏

講師略歴

長年、海外市場向け製品を中心に技術・営業を担当し延べ10年間米国に出向を含め新規市場開拓、事業開発を担当。2013年よりリスクマネジメントを担当し、16年より現職にてテロ対策ボラードの国内販売を担当。

救急救命士による、
社内”突然死”からの蘇生率50%以上になる会社のつくり方—ヘルステックカンパニーのビジョン

BCP(事業継続計画)の必要性が認識されてきましたが、日常どこにでも起こりうる“突然死”の対応は、まだ十分ではありません。例えば、この“突然死”が代表や役員に起こり、その対応が万全でなかった場合、会社に与える影響は少なからずあると思います。
本セミナーでは、この“突然死”をはじめ、迅速な対応を要する場合、何を組織で取り組む必要があるかをご紹介します。全ては、会社にとって代替の利かない人材を護るためです。

講師

株式会社フィリップス・ジャパン
Emergency Care & Resuscitation・clinical specialist
成川 憲司氏

講師略歴

米国カリフォルニア州において、病院前救護の専門資格であるパラメディックの資格を取得し、米国の救急現場において、銃による負傷や心肺停止対応などの臨床経験を積みました。帰国後、日本における救急救命士の資格も取得。
さらに、アメリカでの経験を活かし、大学教員として救急救命士を目指す学生の指導をし、現在、AEDや除細動器などの医療機器メーカーであるPHILIPSでクリニカルスペシャリストとして従事しており、イベント、自治体、企業などで講習会や救護体制の必要性などの啓発をおこなっております。

考えよう、災害への備え〜いつもの食品で無理なく家庭備蓄〜

近年、地震をはじめ風水害等の大規模自然災害が増加傾向にあります。このため、災害発生時における農林水産省の危機管理について簡単に紹介します。
また、地震等の大規模災害の発生時には、道路の寸断やスーパーの営業中止等により、一時的に食料が手に入らなくなる可能性があります。このため、災害に備えて家庭で3日分(できれば1週間程度)の食料を備蓄しておくことは非常に大切です。講演では、普段の生活の中で、無理なくできる家庭での食料備蓄の方法や備蓄食料の特徴について具体的な事例をあげて紹介します。

講師

農林水産省大臣官房文書課災害総合対策室課長補佐
古澤 武志氏

講師略歴

昭和60年農林水産省入省。経営局、食料産業局、生産局等を経て平成29年8月から現職。

<防衛省陸上自衛隊中部方面総監部人事部援護業務課>
実践 危機管理

〜自治体における危機管理〜

 

講師

富山県危機管理調整主幹
福山 達也氏

講師

講師

南海トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動に関する政府の検討について

超高層ビルを大きく揺らす長周期地震動は、規模の大きな地震で顕著に発生する。2011年東北地方太平洋沖地震では、震源から遠く離れた大阪の超高層ビルでも長周期地震動による揺れが報告されている。近い将来に発生が懸念される南海トラフ巨大地震でも長周期地震動の影響が懸念される。
本セミナーでは、内閣府が平成27年に公表した「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」を中心に、政府の検討内容を紹介する。

講師

内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当) 参事官補佐
岩村 公太氏

講師略歴

平成15年気象庁入庁。同庁気候・海洋気象部気候情報課、予報部数値予報課、文部科学省研究開発局海洋地球課、気象庁総務部企画課、地震火山部管理課を経て、平成29年4月から現職。南海トラフ沿いの巨大地震、首都直下地震等、政府の中央防災会議が検討対象とする巨大地震対策を担当。

南海トラフ地震に立ち向かう高知県の挑戦〜「命を守る」対策を引き続き徹底 「命をつなぐ」対策を幅広く展開〜(仮)

講師

高知県

「つながり」による地域防災力の強化

「防災」とは、災害を未然に防ぐためのさまざまな取り組みです。あらゆる人が地域のなかで、同じ地域住民としてつながることも防災の一つになります。地域住民がつながりを持つことは、地域の防災力を高めるうえで必要なことなのです。また、地域住民同士が地域のなかで支えあうということは、防災のみならず、平時の地域社会に求められることです。
本セミナーでは、平時からのつながりと防災との関係について、考えてみたいと思います。

講師

大阪市立大学 都市防災教育研究センター 兼任研究員(生活科学研究科・准教授)
野村 恭代氏

講師略歴

大阪大学大学院人間科学研究科修了(人間科学博士)。精神保健福祉士、社会福祉士、専門社会調査士。現在、大阪市立大学大学院生活科学研究科准教授。
著作に『精神障害者施設におけるコンフリクト・マネジメントの手法と実践−地域住民との合意形成に向けて−』(明石書店、2013年)などがある。

防犯防災ロボット開発における蓄電池の重要性
〜大阪府バッテリー戦略推進センター支援事業のご案内〜

防犯防災で活躍する機器やロボットには、様々な蓄電池が使用されています。一口に「蓄電池」と言っても、蓄電池の性能や取り扱い方は様々で、開発あたっては、使用用途によって性能を最大限に利用できる電池設計を行うことが重要です。
今後、市場拡大が見込まれるロボット産業に向けて必要な蓄電池の知識、および事業参入のご検討の際などにご活用いただける「大阪府バッテリー戦略推進センター」の支援事業をご紹介します。

講師

大阪府 商工労働部 成長産業振興室 バッテリー戦略推進センター長
西村 尉辞氏

教える防災から、考える防災へ

土砂災害防止法と水防法が昨年改正され、支援学校、施設、作業所、病院等々に、避難計画や防災訓練が義務付けられました。今までの教えて貰う防災から、地域密着型の防災を考えて命を守ることを最優先に考えてください。少し視点を変えるだけで、出来る事が沢山あります。視点を変えてみんなで考える防災で減災に繋がります。

講師

プチハウスなな/LLPユニバーサルデザイン企画 代表
栂 紀久代氏

講師略歴

2012年3月 大学院ユニバーサルデザインの講師退職
2012年4月 要援護者の防災の講演活動に入り現在に至る

家庭を守れない人に組織は守れない!

企業のBCPに本当に大事なもの、それはまず自分と家族の命を守ることです。古武術を使った人命救出術や、ロッククライミングの知識を生かした脱出方法など、一度聞いたらリピーターも続出する伝説の防災講座にぜひご参加ください。企業の危機管理担当者だけでなくママやパパ、もしくは赤ちゃん連れの親子も大歓迎です。
大切な方とご一緒に一生役立つ生活の知恵を身につけましょう!

講師

アウトドア防災ガイド
あんどう りす氏

講師略歴

阪神大震災被災体験とアウトドアの知識を生かし、2003年より全国で講演活動を展開。当時、誰も提唱していなかったが、現在では当たり前になっている毎日のカバンを防災仕様にというアイデアを提案。とりわけ子育てグッズと防災グッズをイコールにしてしまうアウトドア流の実践的な内容が好評。楽しくてすぐに実践したくなる、毎日の生活を充実させるヒントがたくさんあると親達の口コミで全国に広まり、毎年の講演回数は100回以上。
著書に『りすの四季だより』(新建新聞社)がある。

大阪における特殊詐欺被害の現状と被害防止について

平成29年中の、大阪府下における振り込め詐欺など特殊詐欺被害は、認知件数が1,597件、被害金額は約37億5千万円と前年を下回ったものの、未だ非常に厳しい状況にある。
このように多発する特殊詐欺の現状や被害の多い手口を知っていただき、被害に遭わないためのポイントなどについて紹介する。

講師

大阪府警察本部 府民安全対策課 特殊詐欺対策室担当課長補佐
嶋田 潤一氏

 

講師

 

ビジネスに気象データを活用しましょう!

近年のIoT、人工知能(AI)、ビッグデータ等に関する技術の発展により、気象データのビジネス利用の余地はさらに拡大し、その利用も高度化すると考えられます。本セミナーでは、気象データの全体像と入手方法について解説するとともに、産官学が連携して気象ビジネスを推進するため設立された「気象ビジネス推進コンソーシアム(WXBC)」やビジネスにおける気象データの活用事例を紹介します。

中江 祥浩氏

講師

大阪管区気象台 総務部業務課・情報利用推進官
中江 祥浩氏

出展者募集中

現在、防犯防災総合展では出展者様を募集しております。出展ご希望の企業様は下記より出展案内・出展申込書をダウンロードの上、お申し込みください。

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