セミナー

6月7日(木)

  セミナー会場1 セミナー会場2 セミナー会場3 セミナー会場4
10:20~11:20

登録受付を終了いたしました

「生命・財産を守る住まいの防犯」〜CP製品のご紹介〜

5団体防犯建物部品普及協議会 普及委員
三縄 浩一氏

登録受付を終了いたしました

近畿地方整備局における防災対策

近畿地方整備局 企画部 緊急災害対策調整官
勝井 厚伺氏

登録受付を終了いたしました

政府が目指すこれからの防災対策

関西大学
社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授
河田 惠昭氏

登録受付を終了いたしました

11:40~12:40

登録受付を終了いたしました

G20大阪サミット開催に向けたテロ対策

G20サミット対策課管理官(警備担当) 警視
藤田 恵一氏

登録受付を終了いたしました

教える防災から、考える防災へ

プチハウスなな/LLPユニバーサルデザイン企画 代表
栂 紀久代氏

登録受付を終了いたしました

登録受付を終了いたしました

13:00~14:00

リアルな体験を可能にする災害訓練ARアプリ

大阪市立大学
都市防災教育研究センター・兼任研究員
吉田 大介氏

登録受付を終了いたしました

ミサイル問題や海外テロに企業はどう対処する?

株式会社新建新聞社 リスク対策.com編集長
大越 聡氏

登録受付を終了いたしました

「緊急時・仮設災害対策本部」での「視る」情報収集システムの構築提案

エムアイビジョン株式会社・ギンガシステム株式会社・ビットパーク株式会社

登録受付を終了いたしました

自然災害から鉄道を守る ーJR西日本の事例ー

西日本旅客鉄道株式会社
鉄道本部施設部土木技術課 課長
木村 元哉氏

登録受付を終了いたしました

14:20~15:20

大規模災害に備えた総務省の取組

総務省 近畿総合通信局
防災対策推進室 室長
大角 豊氏

登録受付を終了いたしました

防犯環境の整備に向けた取組について

住宅侵入犯罪等抑止対策協議会
大阪府警察本部 府民安全対策課 課長補佐
喜多 康人氏

登録受付を終了いたしました

水害から命を守るための防災気象情報の効果的な活用

大阪管区気象台 気象防災部 予報課 水害対策気象官
古田 圭氏

登録受付を終了いたしました

BCP策定支援制度とレジリエンス認証

ミネルヴァベリタス株式会社
経営コンサルタント部マネージャー コンサルタント
高柳 潤氏

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
推進促進本部長
荒井 富美雄氏

登録受付を終了いたしました

15:40~16:40

災害調査におけるドローン撮影技能士の必要性について

一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会
副代表理事
上原 陽一氏

登録受付を終了いたしました

南海トラフの地震活動の長期評価について

文部科学省
研究開発局 地震・防災研究課 地震調査管理官
林 豊氏

登録受付を終了いたしました

和歌山県串本町における防災対策と高台移転計画

和歌山県串本町役場 総務課 副課長
枠谷 徳彦氏

登録受付を終了いたしました

火事を知り、火災から身を守る!

大阪市消防局 予防課(調査鑑識)担当係長
橋本 巌氏

登録受付を終了いたしました

6月8日(金)

  セミナー会場1 セミナー会場2 セミナー会場3 セミナー会場4
10:20~11:20

関西広域連合における広域防災の取り組み

関西広域連合広域防災局 防災計画参事
亀井 浩之氏

登録受付を終了いたしました

災害と感染症

大阪市立大学
都市防災教育研究センター
兼任研究員(看護学研究科・講師)
村川 由加理氏

登録受付を終了いたしました

職場における熱中症予防に向けて

中央労働災害防止協会
近畿安全衛生サービスセンター 衛生管理士
大柴 聡氏

登録受付を終了いたしました

特別講演

10:30〜12:00

ロンドン五輪の経験から学ぶ事業継続計画

事業継続・危機管理・災害復旧・緊急計画コンサルタント
Adtapt社代表
アンディ・トムキンソン氏

※逐次通訳

登録受付を終了いたしました

11:40~12:40

津波等に対する地下空間の浸水対策

大阪市 危機管理室 係長
橋爪 隆幸氏

登録受付を終了いたしました

海上保安庁における防災のための海洋調査と津波防災情報図について

第五管区海上保安本部 海洋情報部
海洋調査課長
圖師 政宏氏

主任海洋調査官
尾形 淳氏

登録受付を終了いたしました

救急救命士による、
社内”突然死”からの蘇生率50%以上になる会社のつくり方—ヘルステックカンパニーのビジョン

株式会社フィリップス・ジャパン
Emergency Care & Resuscitation・clinical specialist
成川 憲司氏

登録受付を終了いたしました

13:00~14:00

考えよう、災害への備え〜いつもの食品で無理なく家庭備蓄〜

農林水産省大臣官房文書課災害総合対策室課長補佐
古澤 武志氏

登録受付を終了いたしました

登録受付を終了いたしました

ロンドン五輪など人気スポットにおける車両テロ、 侵入防止用のボラード事例のご紹介

サノヤス・エンジニアリング株式会社/ATGアクセス社(イギリス)
事業開発部 部長
菅 泰二氏

登録受付を終了いたしました

シンポジウム

13:00〜14:30

国際イベントにおけるリスクと危機管理について考える

【コーディネーター】
大阪府商工会連合会 事業継続計画策定支援研究委員会 委員長
大阪市 新型インフルエンザ等対策有識者会議 委員
英国BCI 事業継続プロフェッショナルメンバー
ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役
松井 裕一朗氏

【パネリスト】
■公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会 警備局 警備部長
河野 雅明氏
■公益財団法人ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会 副事務局長
西影 宗明氏
■事業継続・危機管理・災害復旧・緊急計画コンサルタント
Adtapt社代表
元ロンドン五輪組織委員会 事業継続コンサルタント、五輪パーク危機管理マネージャー
アンディ・トムキンソン氏
■大阪府 政策企画部 万博誘致推進室 誘致推進(整備)担当課長
山野 光昭氏

登録受付を終了いたしました

14:20~15:20

南海トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動に関する政府の検討について

内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)参事官補佐
岩村 公太氏

登録受付を終了いたしました

「つながり」による地域防災力の強化

大阪市立大学
都市防災教育研究センター 兼任研究員(生活科学研究科・准教授)
野村 恭代氏

登録受付を終了いたしました

防犯防災ロボット開発における蓄電池の重要性
〜大阪府バッテリー戦略推進センター支援事業のご案内〜

大阪府 商工労働部 成長産業振興室 バッテリー戦略推進センター長
西村 尉辞氏

登録受付を終了いたしました

15:40~16:40

家庭を守れない人に組織は守れない!

アウトドア防災ガイド
あんどう りす氏

登録受付を終了いたしました

大阪における特殊詐欺被害の現状と被害防止について

大阪府警察本部 府民安全対策課 特殊詐欺対策室担当課長補佐
嶋田 潤一氏

登録受付を終了いたしました

損害保険ジャパン日本興亜のドローンの現状
〜ドローンを活用した自治体災害対応支援等について〜

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
保険金サービス企画部 損害サービスグループ
堤 隆之氏

登録受付を終了いたしました

ビジネスに気象データを活用しましょう!

大阪管区気象台 総務部 業務課 情報利用推進官
中江 祥浩氏

登録受付を終了いたしました

南海トラフ地震に立ち向かう高知県の挑戦
〜「命を守る」対策の徹底、「命をつなぐ」対策の加速化へ〜

南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が70 〜80%と発表され、年々切迫度が高まってきています。
甚大な被害が想定される南海トラフ地震に立ち向かうため、課題解決先進県を目指し現在高知県が特に重点的に取り組んでいる、津波や揺れから「命を守る」対策、助かった「命をつなぐ」対策の施策を中心に、ご紹介します。

尾﨑 正直氏

講師

高知県知事
尾﨑 正直氏

講師略歴

平成 3年 3月 東京大学経済学部卒業
平成 3年 4月 大蔵省(現財務省)入省
平成 9年 7月 国税局行田税務署長
平成10年 5月 外務省在インドネシア大使館
平成13年 7月 財務省主計局企画官補佐
平成14年 7月 同  主計局給与共済課課長補佐
平成15年 7月 同  主計局主査
平成17年 7月 同  理財局計画官補佐
平成18年 7月 内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所
平成19年10月 財務省退職
平成19年12月 高知県知事(1期目)
平成23年12月 高知県知事(2期目)
平成27年12月 高知県知事(3期目)

主な役職就任状況

内閣官房 ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会 委員(平成25年3月〜)
内閣官房 ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会地域活性化連携ワーキンググループ 委員(平成26年12月〜平成27年3月)
内閣府 中央防災会議「防災対策推進検討会議」南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 委員(平成24年4月〜平成25年4月)
内閣府 大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会 委員(平成27年2月〜)
内閣府 中央防災会議「防災対策実行会議」南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ 委員(平成28年9月〜平成29年9月)
内閣府 中央防災会議「防災対策実行会議」南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ 委員(平成30年4月〜)
全国知事会 副会長(平成29年1月〜)
  同 社会保障常任委員会 委員長(平成30年4月〜)
  同 次世代育成支援対策プロジェクトチーム リーダー(平成24年7月〜)
全国高速道路建設協議会 会長(平成27年6月〜)
林業復活・地域創生を推進する国民会議 副会長(平成30年3月〜)

「生命・財産を守る住まいの防犯」〜CP製品のご紹介〜

住宅の侵入窃盗は、平成14年をピークに減少傾向ではあるが、現在でも一日当たり100件を超える侵入窃盗が発生している。
生命・財産を守るため、建物防犯に有効なCP製品を紹介する。

講師

5団体防犯建物部品普及協議会 普及委員
三縄 浩一氏

講師略歴

昭和60年4月 文化シヤッター株式会社入社、シャッター・ドアの販売・開発に従事。
防犯性能の高い建物部品の開発を担当し、(一社)日本シャッター・ドア協会の自主管理委員会で事務局を担当。
平成15年より、5団体防犯建物部品普及促進協議会の委員として、CP部品の普及に向け活動中。

近畿地方整備局における防災対策

我が国の国土は、各国と比較すると極めて厳しい状況下にあり、毎年のように自然災害が発生している。
近畿地方整備局では、種々の大規模災害にも対応できるよう計画を定めるとともに、平時から訓練を重ね、災害に備えています。
近年の災害の状況や南海トラフ地震への備え、災害対応状況報告(TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)活動)等について講演を行う。

講師

近畿地方整備局 企画部 緊急災害対策調整官
勝井 厚伺氏

講師略歴

昭和62年 建設省(現 国土交通省)入省。関東地方建設局 千葉国道工事事務所などで道路の計画・調査等を担当したほか、近畿地方整備局 紀南河川国道事務所で紀勢自動車道(南紀田辺IC〜すさみ南IC)の事業執行管理等を担当。
また、出向した京都府木津町(現 木津川市)で地方の建設行政、近畿地方整備局 地域道路課で補助国道、地方道の補助事業等を担当。
平成30年4月より現職。緊急災害対策派遣隊の調査手順作成等の事務の総括に従事。

政府が目指すこれからの防災対策

東海地震が予知できることを前提とした大規模地震対策特別措置法が、2017年9月に実質的に廃案となった。なぜ、そのような措置が取られたのか。そして、将来の国難災害を考えるとき、わが国の災害対策が縮災(Disaster Resilience)へと変わらざるを得なかった東日本大震災の生活再建の教訓や熊本地震の教訓を説明します。

講師

関西大学 社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授
河田 惠昭氏

講師略歴

関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授(チェアプロフェッサー)。工学博士。専門は防災・減災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長(兼務)のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。
2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞受賞。
現在、中央防災会議防災対策実行会議委員。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。

高知県黒潮町の取り組みについて〜社会と家庭の備えのご提案〜

南海トラフ巨大地震の想定津波高34mを突き付けられ、町中に閉塞感が漂いましたが、防災地域担当制を基盤とし、「あきらめない」を合言葉に、その想定に向き合った結果、町には変化が訪れました。
その経緯をお伝えするとともに、想定を逆手に取り新たな産業を生み出す対策を進めていく中で、新たな気づきもありました。
防災に町ぐるみで取り組んだ自治体としての気づきを、家庭や社会の備えの仕込みとしてご提案いたします。

講師

黒潮町 産業推進室・係長
友永 公生氏

G20大阪サミット開催に向けたテロ対策

講師

G20サミット対策課管理官(警備担当) 警視
藤田 恵一氏

教える防災から、考える防災へ

土砂災害防止法と水防法が昨年改正され、支援学校、施設、作業所、病院等々に、避難計画や防災訓練が義務付けられました。今までの教えて貰う防災から、地域密着型の防災を考えて命を守ることを最優先に考えてください。少し視点を変えるだけで、出来る事が沢山あります。視点を変えてみんなで考える防災が減災に繋がります。

栂 紀久代氏

講師

プチハウスなな/LLPユニバーサルデザイン企画 代表
栂 紀久代氏

講師略歴

2012年3月 大学院ユニバーサルデザインの講師退職
2012年4月 要援護者の防災の講演活動に入り現在に至る

新・大阪府地震防災アクションプラン
〜集中取組期間の取組結果及び今後の取組について〜

本府では、新・大阪府地震防災アクションプランの改訂を行う等、様々な取組みを実施しております。
その内容と取組状況について、説明します。

講師

大阪府 危機管理室 防災企画課 課長
宍戸 英明氏

リアルな体験を可能にする災害訓練ARアプリ

避難所などの防災関連施設や訓練向けの仮想災害を、端末の画面上に可視化するARアプリを開発した。従来の仕組みでは、2次元の地図上でしか防災・災害情報を表現する方法がなく、実際の現場状況がどのようになっているかについては、利用者の想像力に頼っているという課題があった。ARによる表示機能を用いることで、様々な情報を直感的に認識することが容易となる。また、アプリでは仮想災害をタイマーにより発生・拡大させることができ、現場状況を変化させ、現実に近いリアリティのある災害訓練を実施することができる。

吉田 大介氏

講師

大阪市立大学 都市防災教育研究センター・兼任研究員
吉田 大介氏

講師略歴

大阪市立大学大学院創造都市研究科後期博士課程修了・博士(創造都市)。JICA青年海外協力隊(フィリピン・コンピュータ技術師)、帝塚山学院大学准教授を経て創造都市研究科准教授。学術情報総合センター、情報基盤センター、都市防災教育研究センターの研究員を兼任する。高精度な衛星測位技術に関する研究に従事し、位置情報や空間情報科学の応用研究として、ICTを活用した防災・減災に関する教育・研究を進めている。

ミサイル問題や海外テロに企業はどう対処する?

ミサイル問題やテロなど、東京オリンピックを前にこれまでにない危機が日本人を襲う可能性が高くなってきています。企業の担当者はどのように対処したらいいのでしょうか。数々の事例取材を通じ、解説していきます。

講師

株式会社新建新聞社 リスク対策.com編集長
大越 聡氏

講師略歴

大学卒業後、通信社や出版社などを経たのち、大手水回り機器総合メーカーにて約10年間危機管理やCSRなどのコーポレート広報を手がける。2013年から「リスク対策.com」に参画し、現在はWeb版「リスク対策.com」編集長。企業・自治体の危機管理・BCPに関する取材多数。得意分野はリスクコミュニケーション。

「緊急時・仮設災害対策本部」での「視る」情報収集システムの構築提案

・カメラクラウドAiSTRIXを利用した屋外一体型監視カメラOWLシリーズのご紹介
・災害情報の収集・活動指示に誰でも簡単に利用できるワンタッチTV会議装置のご紹介
・災害時 救助活動者の位置情報を一元管理、かんたん位置情報システムのご紹介
・上記機材及びAV機器をレンタルで利用した「視る」情報収集システムの構築をご提案

講師

エムアイビジョン株式会社・ギンガシステム株式会社・ビットパーク株式会社

自然災害から鉄道を守る ーJR西日本の事例ー

 

講師

西日本旅客鉄道株式会社 鉄道本部施設部土木技術課 課長
木村 元哉氏

大規模災害に備えた総務省の取組

東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨等の度重なる災害の教訓から、地域住民の生命・財産を守るためには、迅速・確実な災害情報の提供等が不可欠であり、その拡充・高度化が強く望まれます。
そこで、多重化・多様化が進む災害情報伝達手段等について、総務省の自治体や通信・放送事業者を支援する取組を御紹介いたします。

大角 豊氏

講師

総務省 近畿総合通信局 防災対策推進室 室長
大角 豊氏

講師略歴

平成21年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課課長補佐
平成23年7月 金融庁監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室課長補佐
平成25年7月 総務省情報流通行政局郵政行政部企画課検査監理室特別検査官
平成27年8月 総務省信越総合通信局防災対策推進室長
平成29年4月 総務省近畿総合通信局防災対策推進室長

防犯環境の整備に向けた取組について

府下における、最近の犯罪情勢や防犯環境の整備に向けた取組等についての講演を行う。
特に、府警と住宅メーカー等にて組織される住宅侵入犯罪等抑止対策協議会が進めている「大阪府防犯優良戸建住宅」の普及等をはじめとする具体的な取組等を紹介し、犯罪に強い、安全安心なまちづくりの必要性、重要性についての講演を行う。

講師

住宅侵入犯罪等抑止対策協議会 大阪府警察本部 府民安全対策課 課長補佐
喜多 康人氏

講師略歴

大阪府警察本部において、防犯性能の高い住宅の普及や防犯カメラの設置促進等、安全安心なまちづくりに向けた防犯環境整備に関する施策の企画立案を担当している。

水害から命を守るための防災気象情報の効果的な活用

近年、集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生しており、また、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しています。
災害の危険が「自分のいる場所」にいつ迫ってくるのかを知ることが、命を守るためには重要です。本セミナーでは、段階的に発表される防災気象情報について紹介します。

古田 圭氏

講師

大阪管区気象台 気象防災部 予報課 水害対策気象官
古田 圭氏

BCP策定支援制度とレジリエンス認証

講師

ミネルヴァベリタス株式会社
経営コンサルタント部マネージャー コンサルタント
高柳 潤氏

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
推進促進本部長
荒井 富美雄氏

災害調査におけるドローン撮影技能士の必要性について

日々、活用の範囲が広がるドローン。
特に測量、点検分野で利活用が進み、最近では防災にドローンを取り入れる自治体や企業が増えている。
DPCAでは発足当初よりドローンの持つ最大の価値は画像・動画をはじめとするデータ収拾であると考え、撮影技能のもつ重要性を発信し続けている。今回は災害発生時における撮影技能の必要性について、実際の災害現場での活用事例紹介と共に新たな枠組みであるドローン撮影技能士についてお伝えする。

講師

一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会
副代表理事
上原 陽一氏

講師略歴

一般社団法人 ドローン撮影クリエイターズ協会 副代表理事 / DPCAマスターインストラクター
無人航空機の歴史、航空法、気象、電波などドローンにまつわる幅広い見識を持つ。
ドローンの運用以外にも業界が抱える問題点や今後の展望についても精通する。
また、幅広い人脈とその見識の広さから、主に官公庁や企業において講演依頼が多く日々、全国にてドローンの安全な運用、利活用方法について伝えている。

南海トラフの地震活動の長期評価について

日向灘から駿河湾に至る南海トラフ沿いの海域では、昭和東南海地震(1944年)と昭和南海地震(1946年)のような大地震がおよそ100〜200年の間隔で繰り返し発生しています。一方で、南海トラフの地震や津波の歴史記録から、過去の震源域の広がり方の多様性が明らかになっています。本講演では、南海トラフで次に発生する地震の規模や可能性を中心に、地震調査委員会による長期評価について紹介します。

林 豊氏

講師

文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課 地震調査管理官
林 豊氏

講師略歴

平成4年気象大学校卒業後、大阪管区気象台技術部調査課、気象庁地震火山部火山課、科学技術庁研究開発局地震調査研究課(現所属の前身)などを経て、気象研究所で津波と地震の研究に従事。
平成29年4月より気象庁地震火山部地震津波監視課調査官、平成30年4月より現職。平成17〜29年地震調査研究推進本部地震調査委員会専門委員。博士(工学)(平成22年、東北大学工学研究科)

和歌山県串本町における防災対策と高台移転計画

和歌山県串本町は本州最南端に位置しており、南海トラフ地震による津波が全国で最も早く到達すると言われています。住民の命を守る取り組みと公共施設の高台移転、高速道路建設に合わせた防災対策について説明します。

枠谷 徳彦氏

講師

和歌山県串本町役場 総務課 副課長
枠谷 徳彦氏

講師略歴

1991年 和歌山県串本町役場 奉職
2015年 総務課 防災防犯グループ長

火事を知り、火災から身を守る!

火災原因調査から得た暮らしの中に潜む火災危険について、プロの視点からお伝えします。
●火災で負傷しないためにはどうすれば
●たばこ火災はどのように起きる
●放火されないためには
●ガスこんろ火災はどうして起きる
●電気による火災について(電気火災の怖さを実験を用いてお伝えします)

講師

大阪市消防局 予防課(調査鑑識)担当係長
橋本 巌氏

関西広域連合における広域防災の取り組み

関西広域連合広域防災局では、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、将来の発生が懸念されている南海トラフ大地震をはじめとする大規模広域災害に備え、「関西防災・減災プラン」や、プランの具体的な活動手順を示す「関西広域応援・受援実施要綱」に基づき、対策に取り組んでいます。平成22年12月の設立以来、広域防災対策としてどのような取組みを行ってきたのか、また今後どのような対策に取り組むのかをご紹介します。

講師

関西広域連合広域防災局 防災計画参事
亀井 浩之氏

講師略歴

昭和59年4月      兵庫県庁入庁
平成24年4月〜27年3月 兵庫県復興支援課長(阪神・淡路大震災復興基金事務局長兼務)
平成30年4月〜     関西広域連合広域防災局

災害と感染症

近年、国内外において地震、噴火、気候変動による豪雨・豪雪、洪水などが結びついた複合災害が頻発し、自然災害は大規模化・多様化の一途を辿っています。災害発生時には、ライフラインの停止により生活環境が悪化し、避難所などの狭い過密な空間での集合生活により、感染症が発生しやすく、また、集団感染の危険性も高まることから、感染症の予防と感染症拡大の防止が重要です。ここでは、災害時に発生しやすい感染症、集合生活で注意すべき感染症、災害時の感染症対策について解説します。

講師

大阪市立大学 都市防災教育研究センター 兼任研究員(看護学研究科・講師)
村川 由加理氏

講師略歴

2007年 名古屋市立大学看護学部
2011年 大阪市立大学大学院看護学研究科 

職場における熱中症予防に向けて

職場における熱中症で亡くなる人は、毎年全国で10人以上にのぼり、4日以上仕事を休む人は、400人を超えています。中災防では、国と連携し「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を展開するなど、職場での熱中症予防のための重点的な取組を進めています。
熱中症は、気象条件、働く環境、個人の体調など日比刻々変化する環境、実態に合わせた対応が求められます。安全衛生診断等において得られた知見に基づき、熱中症を予防するための基本的な対応策について、わかりやすく解説します。

講師

中央労働災害防止協会 近畿安全衛生サービスセンター 衛生管理士
大柴 聡氏

講師略歴

中央労働災害防止協会(略称:中災防)管理士として、製造業の事業場や小売業における店舗、社会福祉施設などにおいて安全衛生診断を行うほか、安全衛生研修会(熱中症予防対策セミナー、衛生工学衛生管理者講習、化学物質管理研修など)や法定技能講習等の講師、各種労働安全衛生教育に携わる。【労働衛生コンサルタント(保健衛生)】
※安全衛生診断・・・職場の安全衛生管理の状況、生産設備・工程や作業方法の問題点を明らかにし、 改善に必要なアドバイスを行う事業

ロンドン五輪の経験から学ぶ事業継続計画

1. イントロダクション

ロンドン五輪の開催に、事業継続の観点からアンディ氏がどのように関与したのかについて解説します。

2. ロンドン五輪の事業継続について

IOCの入札、施設建設、広報活動と地域社会貢献、プレイベント、各種調整から大会当日、そして閉会式まで段階を追ってご説明します。

3. ロンドン五輪後の検証と評価について

・IOC、イギリス内務省
・BS25999(BSI(英国規格協会)規格)と
 ISO22301(事業継続マネジメントシステム(BCMS)に関する国際規格)
・セキュリティ・バイ・デザインとレジリエンス・バイ・デザイン
・リオデジャネイロ五輪と東京五輪
・オリンピックレガシー

4. 事例紹介

A. 2005年7月7日のロンドン同時多発テロ
 (赤十字社、セルフリッジズ、ロンドン市交通局(バス)といったクライアントの事例から)
B. 2010年五輪パークの建設 
 カッパー・ボックス (Copper Box)、自転車競技場など
C.サプライチェーンの事業継続(ロンドン五輪実行委員会、CLM、Honeywell、下請業者)

5. 総括

なぜ事業継続計画が重要なのか、最初の一歩としてまず何をするべきか?について共に考えます。

アンディ・トムキンソン氏

講師

事業継続・危機管理・災害復旧・緊急計画コンサルタント
Adtapt社代表
元ロンドン五輪組織委員会 事業継続コンサルタント、五輪パーク危機管理マネージャー
アンディ・トムキンソン氏

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津波等に対する地下空間の浸水対策

大阪市域における大規模な地下空間は、地下街管理者や鉄道事業者など複数の事業者により管理されており、災害時には地下街に接続するビル事業者も含め、連携した対策が必要不可欠です。本市の地下空間においては、関係機関で構成する「地下空間浸水対策協議会」を設置して浸水対策の促進を図っています。

講師

大阪市 危機管理室 係長
橋爪 隆幸 氏

講師略歴

・2004年4月入庁(港湾局に配属)
・2016年4月より現職

海上保安庁における防災のための海洋調査と津波防災情報図について

防災に関する海洋調査の取組と海上保安庁の刊行する船舶向けの津波防災情報図の紹介。

講師

第五管区海上保安本部 海洋情報部
海洋調査課長
圖師 政宏氏

主任海洋調査官
尾形 淳氏

救急救命士による、
社内”突然死”からの蘇生率50%以上になる会社のつくり方—ヘルステックカンパニーのビジョン

BCP(事業継続計画)の必要性が認識されてきましたが、日常どこにでも起こりうる“突然死”の対応は、まだ十分ではありません。例えば、この“突然死”が代表や役員に起こり、その対応が万全でなかった場合、会社に与える影響は少なからずあると思います。
本セミナーでは、この“突然死”をはじめ、迅速な対応を要する場合、何を組織で取り組む必要があるかをご紹介します。全ては、会社にとって代替の利かない人材を護るためです。

講師

株式会社フィリップス・ジャパン
Emergency Care & Resuscitation・clinical specialist
成川 憲司氏

講師略歴

米国カリフォルニア州において、病院前救護の専門資格であるパラメディックの資格を取得し、米国の救急現場において、銃による負傷や心肺停止対応などの臨床経験を積みました。帰国後、日本における救急救命士の資格も取得。
さらに、アメリカでの経験を活かし、大学教員として救急救命士を目指す学生の指導をし、現在、AEDや除細動器などの医療機器メーカーであるPHILIPSでクリニカルスペシャリストとして従事しており、イベント、自治体、企業などで講習会や救護体制の必要性などの啓発をおこなっております。

考えよう、災害への備え〜いつもの食品で無理なく家庭備蓄〜

近年、地震をはじめ風水害等の大規模自然災害が増加傾向にあります。このため、災害発生時における農林水産省の危機管理について簡単に紹介します。
また、地震等の大規模災害の発生時には、道路の寸断やスーパーの営業中止等により、一時的に食料が手に入らなくなる可能性があります。このため、災害に備えて家庭で3日分(できれば1週間程度)の食料を備蓄しておくことは非常に大切です。講演では、普段の生活の中で、無理なくできる家庭での食料備蓄の方法や備蓄食料の特徴について具体的な事例をあげて紹介します。

講師

農林水産省大臣官房文書課災害総合対策室課長補佐
古澤 武志氏

講師略歴

昭和60年農林水産省入省。経営局、食料産業局、生産局等を経て平成29年8月から現職。

<防衛省陸上自衛隊中部方面総監部人事部援護業務課>
実践 危機管理

〜自治体における危機管理〜

 

講師

富山県危機管理調整主幹
福山 達也氏

ロンドン五輪など人気スポットにおける車両テロ、 侵入防止用のボラード事例のご紹介

英国ATGアクセス社は特に車両侵入阻止装置の設計・製造・設置を行うテロ対策セキュリティ製品のスペシャリストです。ロンドン五輪では、英国全土に広がる25か所の会場におけるセキュリティー製品の提供を行い、「オリンピック遺産」として大会後もそのまま使用されているほか、五輪期間中2週間のみの一時的なセキュリティー対策も担当し、合計1,000を超える様々な製品を8週間という限られた期間で設置しました。テロ対策の基本とこれらの事例をご紹介します。

菅 泰二氏

講師

サノヤス・エンジニアリング株式会社/ATGアクセス社(イギリス)
事業開発部 部長
菅 泰二氏

講師略歴

長年、海外市場向け製品を中心に技術・営業を担当し延べ10年間米国に出向を含め新規市場開拓、事業開発を担当。2013年よりリスクマネジメントを担当し、16年より現職にてテロ対策ボラードの国内販売を担当。

<シンポジウム>
国際イベントにおけるリスクと危機管理について考える

2019年のラグビーワールドカップ、G20サミット開催、2020年の東京五輪、また2025年の万国博覧会の開催国決定を控え、国際イベントへの人々の関心が高まっています。
本サミットでは、関連機関の関係者が一堂に会し、来るべきイベント開催を安全かつ円滑に成功させるため、課題を話し合い情報交換を行います。

時間

13:00〜14:30

コーディネーター

大阪府商工会連合会 事業継続計画策定支援研究委員会 委員長
大阪市 新型インフルエンザ等対策有識者会議 委員
英国BCI 事業継続プロフェッショナルメンバー
ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役
松井 裕一朗氏

パネリスト

■公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会 警備局 警備部長
 河野 雅明氏

■公益財団法人ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会 副事務局長
 西影 宗明氏

■事業継続・危機管理・災害復旧・緊急計画コンサルタント
 Adtapt社代表
 元ロンドン五輪組織委員会 事業継続コンサルタント、五輪パーク危機管理マネージャー
 アンディ・トムキンソン氏

■大阪府 政策企画部 万博誘致推進室 誘致推進(整備)担当課長
 山野 光昭氏

南海トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動に関する政府の検討について

超高層ビルを大きく揺らす長周期地震動は、規模の大きな地震で顕著に発生する。2011年東北地方太平洋沖地震では、震源から遠く離れた大阪の超高層ビルでも長周期地震動による揺れが報告されている。近い将来に発生が懸念される南海トラフ巨大地震でも長周期地震動の影響が懸念される。
本セミナーでは、内閣府が平成27年に公表した「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」を中心に、政府の検討内容を紹介する。

講師

内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当) 参事官補佐
岩村 公太氏

講師略歴

平成15年気象庁入庁。同庁気候・海洋気象部気候情報課、予報部数値予報課、文部科学省研究開発局海洋地球課、気象庁総務部企画課、地震火山部管理課を経て、平成29年4月から現職。南海トラフ沿いの巨大地震、首都直下地震等、政府の中央防災会議が検討対象とする巨大地震対策を担当。

「つながり」による地域防災力の強化

「防災」とは、災害を未然に防ぐためのさまざまな取り組みです。あらゆる人が地域のなかで、同じ地域住民としてつながることも防災の一つになります。地域住民がつながりを持つことは、地域の防災力を高めるうえで必要なことなのです。また、地域住民同士が地域のなかで支えあうということは、防災のみならず、平時の地域社会に求められることです。
本セミナーでは、平時からのつながりと防災との関係について、考えてみたいと思います。

講師

大阪市立大学 都市防災教育研究センター 兼任研究員(生活科学研究科・准教授)
野村 恭代氏

講師略歴

大阪大学大学院人間科学研究科修了(人間科学博士)。精神保健福祉士、社会福祉士、専門社会調査士。現在、大阪市立大学大学院生活科学研究科准教授。
著作に『精神障害者施設におけるコンフリクト・マネジメントの手法と実践−地域住民との合意形成に向けて−』(明石書店、2013年)などがある。

防犯防災ロボット開発における蓄電池の重要性
〜大阪府バッテリー戦略推進センター支援事業のご案内〜

防犯防災で活躍する機器やロボットには、様々な蓄電池が使用されています。一口に「蓄電池」と言っても、蓄電池の性能や取り扱い方は様々で、開発あたっては、使用用途によって性能を最大限に利用できる電池設計を行うことが重要です。
今後、市場拡大が見込まれるロボット産業に向けて必要な蓄電池の知識、および事業参入のご検討の際などにご活用いただける「大阪府バッテリー戦略推進センター」の支援事業をご紹介します。

講師

大阪府 商工労働部 成長産業振興室 バッテリー戦略推進センター長
西村 尉辞氏

教える防災から、考える防災へ

土砂災害防止法と水防法が昨年改正され、支援学校、施設、作業所、病院等々に、避難計画や防災訓練が義務付けられました。今までの教えて貰う防災から、地域密着型の防災を考えて命を守ることを最優先に考えてください。少し視点を変えるだけで、出来る事が沢山あります。視点を変えてみんなで考える防災で減災に繋がります。

講師

プチハウスなな/LLPユニバーサルデザイン企画 代表
栂 紀久代氏

講師略歴

2012年3月 大学院ユニバーサルデザインの講師退職
2012年4月 要援護者の防災の講演活動に入り現在に至る

家庭を守れない人に組織は守れない!

企業のBCPに本当に大事なもの、それはまず自分と家族の命を守ることです。古武術を使った人命救出術や、ロッククライミングの知識を生かした脱出方法など、一度聞いたらリピーターも続出する伝説の防災講座にぜひご参加ください。企業の危機管理担当者だけでなくママやパパ、もしくは赤ちゃん連れの親子も大歓迎です。
大切な方とご一緒に一生役立つ生活の知恵を身につけましょう!

講師

アウトドア防災ガイド
あんどう りす氏

講師略歴

阪神大震災被災体験とアウトドアの知識を生かし、2003年より全国で講演活動を展開。当時、誰も提唱していなかったが、現在では当たり前になっている毎日のカバンを防災仕様にというアイデアを提案。とりわけ子育てグッズと防災グッズをイコールにしてしまうアウトドア流の実践的な内容が好評。楽しくてすぐに実践したくなる、毎日の生活を充実させるヒントがたくさんあると親達の口コミで全国に広まり、毎年の講演回数は100回以上。
著書に『りすの四季だより』(新建新聞社)がある。

大阪における特殊詐欺被害の現状と被害防止について

平成29年中の、大阪府下における振り込め詐欺など特殊詐欺被害は、認知件数が1,597件、被害金額は約37億5千万円と前年を下回ったものの、未だ非常に厳しい状況にある。
このように多発する特殊詐欺の現状や被害の多い手口を知っていただき、被害に遭わないためのポイントなどについて紹介する。

講師

大阪府警察本部 府民安全対策課 特殊詐欺対策室担当課長補佐
嶋田 潤一氏

損害保険ジャパン日本興亜のドローンの現状
〜ドローンを活用した自治体災害対応支援等について〜

弊社では、2015年よりドローンを保険事故調査や防災に関する取組みなどに活用しております。
過去には、熊本地震・糸魚川大火・九州北部豪雨をはじめとした大規模災害において、弊社職員がドローンを操縦撮影しました。
その撮影データを用いて、現地の職員が、お客様の被災状況を把握し、被害に遭われたお客さまに対し迅速な保険金の支払いを行いました。
さらに、その撮影データを被災地の自治体等へ提供し災害対応の支援も行っております。
また、平時には自治体等と連携し、災害時における効率的かつ安全なドローンの運用を目的とした防災訓練を実施しております。自治体等と連携した支援内容について、一部ご紹介します。

・防災の基本対策とそれに準じ想定されるドローン活用
・ドローン活用の課題ならび運用状況と安全対策
・ドローンを用いた支援事業

講師

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
保険金サービス企画部 損害サービスグループ
堤 隆之氏

ビジネスに気象データを活用しましょう!

近年のIoT、人工知能(AI)、ビッグデータ等に関する技術の発展により、気象データのビジネス利用の余地はさらに拡大し、その利用も高度化すると考えられます。本セミナーでは、気象データの全体像と入手方法について解説するとともに、産官学が連携して気象ビジネスを推進するため設立された「気象ビジネス推進コンソーシアム(WXBC)」やビジネスにおける気象データの活用事例を紹介します。

中江 祥浩氏

講師

大阪管区気象台 総務部 業務課 情報利用推進官
中江 祥浩氏

出展者募集中

現在、防犯防災総合展では出展者様を募集しております。出展ご希望の企業様は下記より出展案内・出展申込書をダウンロードの上、お申し込みください。

出展案内・出展申込書ダウンロード

同時開催展