| 10:20～11:20 | 11:40～12:40 | 13:00～14:00 | 14:20～15:20 | 15:40～16:40 | |
|---|---|---|---|---|---|
| セミナー 会場1 |
関西大学 社会安全学部 |
大阪市 危機管理室 連絡調整担当課長 |
（一社）防災安全協会 参与 |
東日本大震災から10年、企業は災害にどこまで強くなったか！？ 新建新聞社 常務取締役 |
|
| セミナー 会場2 |
地震・台風・洪水・サイバー攻撃からデータを守る。
アクロニス・ジャパン(株) |
近年の気象災害と防災情報の改善
（一社）ADI災害研究所 |
（一社）ADI災害研究所 理事長 |
気候変動による暑熱環境の悪化と熱中症リスク
大阪市立大学大学院工学研究科 |
Well-Being OSAKA Lab特別セミナー ミズノ(株) 人事総務部・健康経営 |
| セミナー 会場3 |
防災・BCPの知識と実践
京大オリジナル(株) |
京都大学防災研究所 社会防災研究部門 |
大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート（自然災害対策版）」のご紹介 ミネルヴァベリタス(株) |
介護サービス事業者のBCP（業務継続計画）
ミネルヴァベリタス(株) 顧問 |
| 10:20～11:20 | 11:40～12:40 | 13:00～14:00 | 14:20～15:20 | 15:40～16:40 | |
|---|---|---|---|---|---|
| セミナー 会場1 |
兵庫県立大学大学院 |
地域で考えるマンション防災
プチハウスなな／ |
高知県立大学 看護学部 特任教授 |
高知県 危機管理部長 |
（一社）防災安全協会 参与 |
| セミナー 会場2 |
(株)プロスコープ |
大阪管区気象台 |
Well-Being OSAKA Lab特別セミナー カゴメ(株) 大阪支店 |
地震・台風・洪水・サイバー攻撃からデータを守る。
アクロニス・ジャパン(株) |
|
| セミナー 会場3 |
防災・BCPの知識と実践
京大オリジナル(株) |
介護サービス事業者のBCP（業務継続計画）～義務化で待ったなし！～ ミネルヴァベリタス(株) 顧問 |
SDGsにおける防災と事業継続
ミネルヴァベリタス(株) 顧問 |
大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート（新型コロナウイルス感染症対策版）」のご紹介 ミネルヴァベリタス(株) 代表取締役 |
文部科学省 研究開発局 |
新型コロナウイルス感染症拡大に直面して、政府・自治体とも1年以上にわたって失敗を重ねているのは、危機管理ができていない証拠だ。ウイルスとの戦争に勝たねばならないにもかかわらず、負けることを前提にした被害軽減策しか考えていないからである。ワクチン開発と医療技術に頼りすぎる災害文明一辺倒から、災害文化も活用した対策の重視を前面に押し出さなければ収束しない。
関西大学 社会安全学部 社会安全研究センター長 特別任命教授
河田 惠昭氏
関西大学社会安全学部特別任命教授（チェアプロフェッサー）・社会安全研究センター長。工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長（兼務）のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞受賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞受賞。現在、中央防災会議防災対策実行会議委員。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。
主催：関西広域連合 広域防災局
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などが起こると、あまりにも人的および社会経済被害が大きくて、何から対策をすればよいのか、優先順位が決められない状況が続いている。そこで、その優先順位として起こり得る複数の相転移を見出し、それぞれの被害の大きさとその発生確率を考慮して、優先順位を決めれば良いことが最近の筆者の研究成果からわかったので、これについて詳述する。
関西大学 社会安全学部 社会安全研究センター長 特別任命教授
河田 惠昭氏
関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授（チェアプロフェッサー）。工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長（兼務）のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞受賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞受賞。現在、中央防災会議防災対策実行会議委員。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。
大阪市 危機管理室 連絡調整担当課長
横谷 博史氏
防災製品等推奨品認証制度は、２０１４年に最初の審査会を実施。２０２１年２月時点で３３４品目を超える安全で安心な防災製品を認証しています。
災害備蓄管理士は、企業のみならず自治体や家庭での備蓄を推進するリーダーを養成する新しい資格です。
（一社）防災安全協会 参与
水口 健氏
東日本大震災を契機に防災の仕事に従事。蓄電池メーカー勤務を経て２０１５年より防災安全協会にて備蓄の啓蒙普及を行う。
現在は、防災製品等推奨品認証事業を中心に、全国での防災イベントを行い備蓄推進を提唱している。
東日本大震災から10年が過ぎた。この間、BCPの策定率は飛躍的に高まった。しかし、それによって本当に災害に強くなったと言えるのか。調査結果や事例取材から、BCPの現状を報告する。
新建新聞社 常務取締役 リスク対策.com編集長
中澤 幸介氏
リスク対策.com主筆。2007年に危機管理とBCPの専門誌「リスク対策.com」を創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイザリーボード」、熊本県「熊本地震の対応に係る検証アドバイザー」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」「命を守る教科書 LIFE」がある。
自然災害が多い日本において、BCP（事業継続計画）の1つの方法としてDR(ディザスタリカバリ)がありますが、非常にコストが高いことが難点。加えて、2021年はオリンピック開催国がサイバー攻撃の標的になるという従来の定説通りに日本企業が標的型攻撃を受けています。防災、防犯という観点でAcronisから、コスト面にも優しい新しい手法を提案いたします。
アクロニス・ジャパン(株) エンタープライズアカウントマネージャー
田代 純也氏
石油化学企業を経て、IT業界へ。
日系IT企業の海外子会社立ち上げや起業を経て、Acronisに入社。
エンタープライズアカウントマネージャーとして、エンドユーザー様へAcornis製品の提案を行っている。
近年は頻繁に大規模な風水害が発生している。防災情報も年々改善が施されているが、アップデートが頻繁に行われ最新状況の把握が難しいという声も耳にする。災害を教訓に改善された情報を活用できないのならば、あまりに残念だ。本講座では、災害事例とともに近年の防災情報改善のポイントを紹介する。春から新たに自治体・企業の防災担当や地域の防災リーダーになった方々にも理解しやすいよう基礎的な部分も踏まえてお話しする。
（一社）ADI災害研究所 理事・気象予報士
片平 敦氏
幼少時からの夢は「天気予報のおじさん」。19歳で気象予報士を取得し、2001年に大学生お天気キャスターとしてデビュー。卒業後は日本気象協会に入社し、営業・予測・解説など幅広い業務に従事した後、2008年には（株）ウェザーマップに移籍した。2005年から関西テレビの夕方ニュースに出演中。平時は楽しく分かりやすく、災害時には命を守る解説を心がけ、関西を拠点に地元密着の「天気の町医者」を目指す。いざという時に心に響く解説を模索し、風水害などの被災地へ現地調査にも足を運ぶ。飛行機好きの趣味が高じ、航空通信士の国家資格も持つ。
令和時代は、気候変動や新型コロナ感染の厳しい環境の中、自治体が取り組む災害対策は、南海トラフ等大規模地震への備え、避難情報の強化とハザードの見直し、避難行動要支援者個別計画と福祉避難所の推進、福祉施設の避難確保計画の策定、国土強靭化の官民連携の推進、住民主体の避難所開設、防災への女性の参画の推進等、多岐に渡った課題に直面しています。今回は、これらの課題への取り組み事例とアドバイスを紹介します。
（一社）ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏
阪神・淡路大震災において西宮市のボランティア本部（NVN）を設立し、官民連携の被災者支援組織を運営。その後国内初の民防災組織として、ADI災害研究所を立ち上げ、東日本大震災、熊本地震等国内外の地震・津波・風水害等30回に渡り、被災地自治体の支援活動に従事し、国や自治体の災害対策本部の訓練や研修等防災の啓発活動を約3千回ほど展開して、現在は「ふくし防災」をキーワードに、福祉を主体とした地域防災力の強化を推進している。
大阪市立大学大学院工学研究科 客員教授
桝元 慶子氏
Well-Being OSAKA Lab特別セミナー
昨今、健康経営の推進・生産性向上が経営の重要なテーマとして大きく注目されています。
ミズノ株式会社では2016年に健康経営宣言を行い社内外へ発信、運動・スポーツの奨励を中心とした健康増進施策に取り組んできました。
今回は、楽しみながら気軽に取り組める運動プログラム「ながら運動」の紹介等を通じて、社内の健康増進にどのようにして取り組めばよいかを運動・スポーツの観点からお伝えします。
ミズノ(株) 人事総務部・健康経営エキスパートアドバイザー
芦野 晃央氏
2009年4月ミズノ株式会社へ入社。営業職を経て、2012年から人事総務部にて勤務管理・リスクマネジメント等へ従事。
2017年から社内健康増進を担当。2019年、健康経営エキスパートアドバイザーの認定を受ける。
主催：防衛省陸上自衛隊中部方面総監部人事部援護業務課
平成３０年７月に発生した西日本豪雨における岡山県の対応状況について、人命救助と災害廃棄物処理を焦点として、岡山県がどのように対処したかを紹介します。
そして、災害対処を通じて得られた岡山県としての教訓と自衛隊ＯＢ職員の視点からの教訓をお話しします。
前 岡山県 危機管理監付参事
現 四国電力(株) 総務部部長代理（防災担当）
池田 一敏氏
平成28年3月 陸上自衛隊を早期退職（陸将補）
自衛官時代には、指揮官・幕僚として各種災害派遣を経験
平成28年4月 岡山県庁入庁（危機管理課参事）
令和 2年4月 危機管理監付参事
令和 3年4月 岡山県庁を３月に定年退職し、４月より現職
組織がレジリエンスを向上させるためには、防災・事業継続に関する専門知識や技術を持つ人材の育成が必須です。本セッションでは、京都大学防災研究所×京大オリジナル株式会社×ミネルヴァベリタスが共同開発した防災・事業継続に関する講座（身近な災害の事例についての理解を深め、総合防災の重要性を認識し、最終的に各組織の事業内容や組織規模、立地環境を踏まえた“使えるBCP”を策定します）についてご紹介します。
京大オリジナル(株) ナレッジプロモーション事業部長
川村 健太氏
京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻修了後、組織・人事系のコンサルティング会社に入社。
その後、事業会社にて、経営企画、インキュベーション業務に従事するなかで産学連携を担当。
2018年京大オリジナル株式会社設立に合わせ入社。「京大の知」のアウトリーチ活動、各種セミナー企画、企業連携施策の推進、大学の知の事業化など、複数の案件を担当。
ミネルヴァベリタス(株) 代表取締役／BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏
外資系企業・国内企業・官公庁を対象に各種リスクマネジメント並びにクライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事する一方、自治体などの有識者会議の委員としても活動。事業継続の専門家として「The BCI Asia Awards」を4 年連続（2015 年～2018 年）で受賞。
2018年に「TheBCI Global Awards」において、東南アジア地域ならびに日本人初「Hall of Fame（栄誉の殿堂）」入りを果たす。
災害リスク管理とレジリエンス、経済影響評価の目的と方法、過去の調査から分かったことについて詳述し、より良い備え・復興につなげるためのポイントに言及します。
京都大学防災研究所 社会防災研究部門 防災社会システム研究分野 教授
多々納 裕一氏
平成9年京都大学防災研究所助教授、平成15年京都大学防災研究所教授、平成25年－27年同副所長（対外広報担当）。
平成27年世界防災研究所連合(GADRI)事務総長、平成29年国連防災戦略（UN-ISDR) 科学・技術アドバイザリーボードメンバー。
専門は土木計画学、災害リスクマネジメント、防災経済分析。
近年、大規模な自然災害が続く中で、BCPへの注目が集まってきています。発災した場合に備えて、早急に復旧できるよう事前に想定しておくことはもちろん、取引条件として、BCP策定を求める企業もあり、中小企業にとってもBCPの策定は急務といえます。
しかし、BCPを策定している中小企業はまだまだ少なく、また従業員規模が小さくなるほど策定割合が低くなっています。BCPを策定していない理由は、「人手不足」が最も多いですが、その次には「複雑で、取り組むハードルが高い」、「策定の重要性や効果が不明」などが挙げられています。
そこで、大阪府では、府内中小企業・小規模事業者（以下、「府内中小企業者等」という。）の皆様のBCP策定を推進するため、事業継続に際し最低限決めておくべき項目に絞り込み、府内中小企業者等の皆様が取り組みやすい様式「超簡易版BCP『これだけは！』シート （主に自然災害対策版）」を作成しましたので、その内容について説明します。
ミネルヴァベリタス(株) 代表取締役／BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏
外資系企業・国内企業・官公庁を対象に各種リスクマネジメント並びにクライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事する一方、自治体などの有識者会議の委員としても活動。事業継続の専門家として「The BCI Asia Awards」を4 年連続（2015 年～2018 年）で受賞。
2018年に「TheBCI Global Awards」において、東南アジア地域ならびに日本人初「Hall of Fame（栄誉の殿堂）」入りを果たす。
介護サービス事業者は、自然災害発生時や感染症の流行時において、職員、そして入所者の安全を確保した上で、介護サービスを継続することが求められます。
介護サービス事業者の運営基準において、2021年4月以降、BCP（業務継続計画）の策定が義務づけられたことから、それはもう待ったなしの状況にあります。
本セミナーでは、介護サービス事業者がBCPについて最低限知っておくべき知識と、それを策定する際のポイントを分かりやすく説明いたします。
ミネルヴァベリタス(株) 顧問／信州大学 特任教授
本田 茂樹氏
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、MS&ADインターリスク総研の勤務を経て、現在に至る。リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。
近著に、「待ったなし！BCP策定と見直しの実務必携」（経団連出版）、「中小医療機関のためのBCP策定マニュアル」（社会保険研究所）などがある。
東日本大震災10年を経過しての復興の現状を明らかにしつつ、そこから見えてくる教訓をプラス面とマイナス面の両面から引き出して、今後の災害復興の課題を提示する。急ぐべき復興と急いでならない復興の区別、人間の復興と住まいの復興と地域の復興の関係性、復興の必要条件と十分条件の正しい理解などについて口述する。
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 研究科長・教授
室﨑 益輝氏
１９６７年京都大学工学部建築学科卒業、１９８７年神戸大学工学部教授、１９９６年神戸大学都市安全センター教授、２００４年独立行政法人消防研究所理事長、２００６年総務省消防研究センター所長、２００８年関西学院大学災害復興制度研究所長、２０１４年兵庫県立大学防災教育研究センター長、２０１７年兵庫県立大学減災復興政策研究科教授
マンション防災は大変遅れています。管理組合と町会が一つになり、自主防災組織として考えて行かなければ、要援護者の命は守れません。マンションの住人は在宅避難として考えられています。ライフラインの確保や、飲料水・食料はロ−リングストックで備蓄しましょう。家具を固定することも忘れずに行いましょう。自助での備蓄や共助としての備蓄、それぞれの役割分担も考えてください。
プチハウスなな／LLPユニバーサルデザイン企画 代表
栂 紀久代氏
2012年 大阪産業大学大学院 UD担当講師退職後
公演活動開始 地域密着型で考える要援護者の防災「命をまもる みんなで助かる」
近年、災害対策基本法のなかで、災害時に特に配慮を要する高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦などを「要配慮者」とし、配慮することとなっています。これらの災害の中で、その対象となる人は誰なのか、どのような配慮が必要なのかということを改めて考える場としたいと思います。
高知県立大学 看護学部 特任教授
神原 咲子氏
神戸大学卒、岡山大学院修了、博士（医学）。兵庫県立大学地域ケア開発研究所（WHO協力センター）で災害看護学の構築に従事した後、2012年より高知県立大学に赴任し、文科省リーディング大学院プログラムにおいて、災害看護学の国際展開貢献。
南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率は70 〜80％とされており、年々切迫度が高まってきています。
甚大な被害が想定される南海トラフ地震に立ち向かうため、現在高知県が特に重点的に取り組んでいる、津波や揺れから「命を守る」対策、助かった「命をつなぐ」対策の施策を中心に、取組をご紹介します。
高知県 危機管理部長
浦田 敏郎氏
平成26年4月 高知県危機管理部危機管理・防災課地域防災企画監
平成28年4月 高知県須崎土木事務所長
平成29年4月 高知県幡多土木事務所長
平成31年4月 高知県危機管理部副部長
令和2年4月 高知県土木部副部長
令和2年4月 高知県危機管理部長
防災製品等推奨品認証制度は、２０１４年に最初の審査会を実施。２０２１年２月時点で３３４品目を超える安全で安心な防災製品を認証しています。
災害備蓄管理士は、企業のみならず自治体や家庭での備蓄を推進するリーダーを養成する新しい資格です。
（一社）防災安全協会 参与
水口 健氏
東日本大震災を契機に防災の仕事に従事。蓄電池メーカー勤務を経て２０１５年より防災安全協会にて備蓄の啓蒙普及を行う。
現在は、防災製品等推奨品認証事業を中心に、全国での防災イベントを行い備蓄推進を提唱している。
新型コロナウイルスの感染拡大により、ニューノーマル時代と称される時代となった。こうした時代の到来は、従来とは異なるセキュリティ脅威、セキュリティ対策が求められる。本セミナーでは防犯カメラの物理的セキュリティ及びサイバーセキュリティにおいて、今後懸念される問題点や留意点などを提示する。
(株)プロスコープ セキュリティ産業新聞 編集長
野口 勇人氏
1966年生まれ、東京出身。大学卒業後、出版社勤務を経て、2002年からセキュリティ産業新聞で防犯カメラ、出入管理などの物理的セキュリティ、サイバーセキュリティなどを取材。
昨年（2020年）は、7月3日から7月8日にかけて、日本付近に停滞した前線の影響で、暖かく非常に湿った空気が継続して流れ込み、九州北部地方を中心に広い範囲で大雨となりました（令和2年7月豪雨）。近年、毎年のようにどこかで重大な災害が発生しています。
自治体の防災対応に有効に活用されるよう、住民自らが早め早めに避難等の安全確保行動をとってもらえるよう、気象庁が段階的に発表する防災気象情報について解説します。
大阪管区気象台 気象防災部・気象防災情報調整官
山本 善弘氏
入庁後、大阪管区気象台地球温暖化情報官、岡山地方気象台防災管理官、神戸地方気象台防災管理官、高松地方気象台防災管理官、大阪管区気象台防災調査課長を経て、2021年4月より現職。
Well-Being OSAKA Lab特別セミナー
・災害の際、栄養面で困るのは野菜の摂取。トマト缶や野菜ジュースはそんな時の強い味方です。災害避難時に
も活用できる市販商品や調理のコツをお伝えします。日頃から「もし災害が発生したら・・・」と想像力を働かせ、
ローリングストックを実践してみませんか！
・特別企画として、推定野菜摂取量を見える化する『ベジチェック』の測定会を同時開催します。（セミナー実施前後10分間）
カゴメ(株) 大阪支店
営業推進部 営業推進課 専任課長 前田 恭孝氏
営業一部営業3グループ 主任 金澤 佑亮氏
自然災害が多い日本において、BCP（事業継続計画）の1つの方法としてDR(ディザスタリカバリ)がありますが、非常にコストが高いことが難点。加えて、2021年はオリンピック開催国がサイバー攻撃の標的になるという従来の定説通りに日本企業が標的型攻撃を受けています。防災、防犯という観点でAcronisから、コスト面にも優しい新しい手法を提案いたします。
アクロニス・ジャパン(株) エンタープライズアカウントマネージャー
田代 純也氏
石油化学企業を経て、IT業界へ。
日系IT企業の海外子会社立ち上げや起業を経て、Acronisに入社。
エンタープライズアカウントマネージャーとして、エンドユーザー様へAcornis製品の提案を行っている。
都合により中止になりました
近年の想定を超える自然災害の教訓から、人々の生命・財産を守るためには、地域の住民の皆様はもちろんのこと、内外の観光客の方たちも含め、迅速・確実な災害情報の提供が不可欠であり、その拡充・高度化が強く望まれます。
そこで、多重化・多様化が進む災害情報伝達手段等について、総務省の自治体や通信・放送事業者を支援する取組について御紹介いたします。
また、講師が東北総合通信局（仙台市）在職中に発生した東日本大震災での被災体験についてもお話します。
総務省 近畿総合通信局 防災対策推進室 室長
古積 和彦氏
1982年4月 郵政省東北電波監理局入局
2013年3月 東日本大震災を仙台で経験
2015年8月 北海道総合通信局電波監理部監視課長
2016年4月 北海道総合通信局総務部企画広報室長
2018年4月 関東総合通信局電波監理部電波障害分析課長
2020年4月 東北総合通信局総務部総務課長
2021年4月 現職
組織がレジリエンスを向上させるためには、防災・事業継続に関する専門知識や技術を持つ人材の育成が必須です。本セッションでは、京都大学防災研究所×京大オリジナル株式会社×ミネルヴァベリタスが共同開発した防災・事業継続に関する講座（身近な災害の事例についての理解を深め、総合防災の重要性を認識し、最終的に各組織の事業内容や組織規模、立地環境を踏まえた“使えるBCP”を策定します）についてご紹介します。
京大オリジナル(株) ナレッジプロモーション事業部長
川村 健太氏
京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻修了後、組織・人事系のコンサルティング会社に入社。
その後、事業会社にて、経営企画、インキュベーション業務に従事するなかで産学連携を担当。
2018年京大オリジナル株式会社設立に合わせ入社。「京大の知」のアウトリーチ活動、各種セミナー企画、企業連携施策の推進、大学の知の事業化など、複数の案件を担当。
ミネルヴァベリタス(株) 代表取締役／BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏
外資系企業・国内企業・官公庁を対象に各種リスクマネジメント並びにクライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事する一方、自治体などの有識者会議の委員としても活動。事業継続の専門家として「The BCI Asia Awards」を4 年連続（2015 年～2018 年）で受賞。
2018年に「TheBCI Global Awards」において、東南アジア地域ならびに日本人初「Hall of Fame（栄誉の殿堂）」入りを果たす。
介護サービス事業者は、自然災害発生時や感染症の流行時において、職員、そして入所者の安全を確保した上で、介護サービスを継続することが求められます。
介護サービス事業者の運営基準において、2021年4月以降、BCP（業務継続計画）の策定が義務づけられたことから、それはもう待ったなしの状況にあります。
本セミナーでは、介護サービス事業者がBCPについて最低限知っておくべき知識と、それを策定する際のポイントを分かりやすく説明いたします。
ミネルヴァベリタス(株) 顧問／信州大学 特任教授
本田 茂樹氏
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、MS&ADインターリスク総研の勤務を経て、現在に至る。リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。
近著に、「待ったなし！BCP策定と見直しの実務必携」（経団連出版）、「中小医療機関のためのBCP策定マニュアル」（社会保険研究所）などがある。
SDGs（Sustainable Development Goals）は、「持続可能な開発目標」と訳され、日本での認知度も高くなってきましたが、企業活動への浸透という観点では、まだまだこれからという状況です。
また、「実際に企業では何をやればよいのか分かりにくい」と感じる方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、今、なぜ企業がSDGsに取り組むべきか、そして企業の取り組み事例を防災と事業継続の観点から分かりやすく説明いたします。
ミネルヴァベリタス(株) 顧問／信州大学 特任教授
本田 茂樹氏
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、MS&ADインターリスク総研の勤務を経て、現在に至る。リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。
近著に、「待ったなし！BCP策定と見直しの実務必携」（経団連出版）、「中小医療機関のためのBCP策定マニュアル」（社会保険研究所）などがある。
新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症を対象とするBCPは、地震や風水害などとの相違点を把握した上で、事業継続方針や優先的に復旧・継続すべき事業を予め定め、具体的な事業継続の取り組みを検討する必要があります。
感染症対策のBCP策定においては、自然災害のように、社屋や設備機器などへの直接的な被害が想定されない一方で、時短営業や休業要請、勤務体制の変更など、感染拡大に伴う社会全体の要請への対応が求められ、加えて従業者や来訪者への感染予防対策を講じる必要があります。また、感染症の流行が長期・広範囲となった場合、サプライチェーンを構成する事業者の事業中断が、自社事業にも影響を及ぼすことなどを想定した上で、必要な対策を検討しておくことも大切です。
このような観点から、大阪府では、現在流行中の新型コロナウイルス感染症に対応し、最低限決めておくべき項目にしぼりこんだ様式「大阪府超簡易版BCP『これだけは！』シート（新型コロナウイルス感染症対策版）」を作成しましたので、その内容についてご説明します。
ミネルヴァベリタス(株) 代表取締役／BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏
外資系企業・国内企業・官公庁を対象に各種リスクマネジメント並びにクライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事する一方、自治体などの有識者会議の委員としても活動。事業継続の専門家として「The BCI Asia Awards」を4 年連続（2015 年～2018 年）で受賞。
2018年に「TheBCI Global Awards」において、東南アジア地域ならびに日本人初「Hall of Fame（栄誉の殿堂）」入りを果たす。
地震調査研究推進本部では、地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進を行っています。本講演では、全国地震動予測地図2020年版を中心に、地震調査研究推進本部の活動を紹介します。
文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課 地震調査官
廣田 伸之氏
昭和55年4月 神戸市生まれ
平成17年3月 京都大学大学院理学研究科修士課程修了
平成17年4月 気象庁入庁（高松地方気象台）
平成21年10月 気象庁 大阪管区気象台 地震火山課
平成26年4月 気象庁 地震火山部 地震予知情報課
令和2年10月より現職
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