2018年西日本豪雨と2019年台風19号を取り上げ、外力となった豪雨特性や台風特性を概述するとともに、被害の実態を紹介し、被害が大きくなった原因とそれを減らす縮災対策の具体的内容を示します。さらに、住民の避難率を上げるためには、情報だけ問題ではなく、災害文化、避難文化を災害文明の上位に位置しなければならないパラダイムシフトの必要性を紹介します。

近年、気候変動に伴うと考えられる自然災害に対し、想定外と言えない社会情勢となってきており、災害対策は基より、災害後も速やかに事業を継続しインフラを確保することが弊社の使命と考えている。今回、Osaka Metroにおける大規模自然災害への対応について、地震や台風を始め、浸水対策について、これまでの対策から最近の対応、今後の計画について述べる。

毎年日本各地で相次ぐ自然災害。来るべき巨大災害に我々はどう備えるべきなのか。
自治体関係者、学識者、地域自治会・ボランティア関係者など様々な立場の専門家が集い、近年の災害を振り返り意見交換を行いながら、その策を探る。

我が国の国土は、各国と比較すると極めて厳しい状況下にあり、毎年のように自然災害が発生している。
近畿地方整備局では、種々の大規模災害にも対応できるよう計画を定めるとともに、平時から訓練を重ね、災害に備えています。
近年の災害の状況や南海トラフ地震への備え、災害対応状況報告（TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）活動）等について講演を行う。

防災情報は年々「進化」しています。しかし、どうすればその情報を効果的に活用できるのでしょうか。まずは、知ること。「警戒レベル」「危険度分布」などここ数年新たに運用が始まった情報も含め解説します。さらに、それを上手に利用するにはどうすれば良いのか、防災担当者の方々に知っておいていただきたい点についても、これまでの経験をもとに詳しくお話しします。皆さんが災害に「先手を打つ」一助になれば幸いです。

近年相次ぐ豪雨災害から避難のポイントは、煎じ詰めれば、「いつ」、「どこへ」逃げるか、この２つだけです。「いつ」については「避難スイッチ」を予め決めておくこと、「どこへ」については、自治体などが指定する「ベスト」な避難場所だけでなく「セカンドベスト」を決めておくことが、それぞれ鍵になります。この2つのポイントについて、講演者自身が取り組んできた取り組み事例をもとに解説します。

マンションも自主防災組織を作ることが出来ます。自助の備えだけでなく、共助の中には地域のマンションや集合住宅、企業、病院、福祉施設、福祉タクシーも入っています。みんなで話しあい、地区防災計画を作り上げていかない限り、地域を守ることは出来ません。戸建てと集合住宅、マンションでは、必要な物資が異なり何が不足しているのかを可視化する必要があります。地域が一体となって知恵を出し合い、実践する事が重要です。

近年の想定を超える自然災害の教訓から、人々の生命・財産を守るためには、地域の住民の皆様はもちろんのこと、内外の観光客の方たちも含め、迅速・確実な災害情報の提供が不可欠であり、その拡充・高度化が強く望まれます。
そこで、多重化・多様化が進む災害情報伝達手段等について、総務省の自治体や通信・放送事業者を支援する取組について御紹介いたします。

職場における熱中症で亡くなる人は、毎年全国で10人以上にのぼり、４日以上仕事を休む人は、400人を超えています。中災防では、国と連携し「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を展開するなど、職場での熱中症予防のための重点的な取組を進めています。
熱中症は、気象条件、働く環境、個人の体調など日々刻々変化する環境、実態に合わせた対応方法など基本的対策を解説します。また、感染症予防対策については、新型コロナウイルスやインフルエンザなど職場等における感染症対策の具体的予防方法について解説します。

平成30年7月豪雨、令和元年台風19号、令和2年7月豪雨と、毎年、全国のどこかで台風や集中豪雨による河川の氾濫等の「水害」が発生しています。本セッションでは、正しい水害対策を講じることができるよう、水害の基礎知識、最近の災害の事例と傾向、水害を事前に検知するツール、タイムラインの作成等を解説します。

組織がレジリエンスを向上させるためには、防災・事業継続に関する専門知識や技術を持つ人材の育成が必須です。本セッションでは、京都大学防災研究所×京大オリジナル株式会社×ミネルヴァベリタスが共同開発した防災・事業継続に関する講座（身近な災害の事例についての理解を深め、総合防災の重要性を認識し、最終的に各組織の事業内容や組織規模、立地環境を踏まえた“使えるBCP”を策定します）についてご紹介します。

　医療機関が、地震や水害などの緊急事態が発生した場合でも、患者に対する医療サービスを提供し続けるためには、BCP（事業継続計画）を策定することが重要とされています。
　また、現下の新型コロナウイルス感染症の流行長期化が予測されていることから、すでに策定したBCPの見直しも喫緊の課題です。
　本セミナーでは、医療機関がBCPを策定するにあたり最低限知っておくべき知識を再確認するとともに、見直しのポイントを分かりやすく説明いたします。

人手不足が加速する中、“採用”から“従業員が適切に活躍する環境づくり”へと投資対象がかわってきています。では何をすればいいのか？
2000社を超える人事総務をサポートする株式会社OKANがお話しします。

テレワークを始めたい・始めたものの、就業規則の見直しは必要？人事評価は今のままでいいの？テレワーク中の労災って認められる？——こんなお悩みはございませんか？
本セミナーでは、テレワーク実施にあたって知っていただきたい労務管理のポイントを実例を交えながらお話しします。

東京パラリンピックなどでも脚光を浴びている障がい者スポーツ。その一方で、障がい者雇用率はまだまだ伸び悩んでいる。本講演では障がい者スポーツを通じ、障がい者雇用（アスリート含む）について、そして障がいのある人とない人が分け隔てられず共生できる社会についてをお話します。

コクヨ株式会社では、めりはりある働き方の実現に向けて、制度の再整備や意識改革などを行ってきました。
2018年からは「ワクワク、スマートワーク」をテーマに掲げ、働く事にワクワクしながら、テレワークを活用した働き方改革にチャレンジしています。
今回はその取組み内容や、テレワークによって起こった変化などをご紹介します。

最近の災害では、避難逡巡の犠牲、避難途上の犠牲、避難生活の犠牲など、不適切な避難行動や過酷な避難環境ゆえの犠牲が増えている。その原因を明らかにしつつ、どうすれば避難に伴う犠牲を減らせるかについて、避難情報伝達のあり方、避難誘導体制のあり方、避難所環境のあり方を中心に、考察する

今般のコロナ禍において災害が発生した場合、避難所の運営はこれまでのものとは異なる対応が求められています。コロナ禍における本市の避難所開設・運営に係るガイドラインの内容など本市として取り組んでいる内容を中心にお話しします。

今年1月から、リスク対策.comでは企業の新型コロナウイルス感染症への対応状況を毎月のようにアンケート調査を実施し、また、中小企業から大企業の幅広い業種に対してインタビュー取材を行ってきました。これらの結果をもとに、BCPの全般的な課題と、改善方法についてご紹介いたします。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの「国難」レベルの災害には、過去の対策の延長では対処できないため、防災の主流化を国全体に浸透できる強い調整能力、幅広い知見の蓄積、豊かな知識や経験を持ったスタッフ陣を有する新たな双眼的組織である防災省（庁）の創設が必要と説く。

災害多発時代となって、高齢者や障がい者等要配慮者が安全に過ごせる避難所が必須課題となっていますが、全国の福祉施設はウイルス感染という緊急事態を迎え、受入れの不安が高まっています。福祉施設以外の受け入れ施設の確保など、市町村や社協は、どの様に対応しなければならないかを、各地の事例に学び、避難行動要支援者対策の充実から、地域強靭化につながるヒントを共に考えましょう。

「富山県の危機管理」と題して、危機管理、国民保護、防災への取り組みや留意点、また平成30年西日本豪雨や台風19号における教訓など

過去の自然災害や感染症を振り返り、災禍が世界や日本の歴史に与えた影響を学ぶとともに、現代社会の脆弱性やボトルネックを見つめ、来る大災害を想像した上で、今後の対策の方向性について一緒に考えてみる。

大規模災害時の障害者や高齢者など避難行動要支援者の避難については、名簿作成、個別計画の作成など徐々に進んで来ています。
しかし実際には、大規模災害が一旦発災した時には障害者はどこに避難するのでしょうか。なかなか難しいのが現実です。2016年4月の熊本地震の際、障害者70名を含め700名の避難者を受け入れた熊本学園大学の経験とそこから見えて来た課題についてお話しします。

昨年（2019年）は、九州北部地方や東日本で記録的な暴風や大雨があり、近年、毎年のようにどこかで重大な災害が発生しています。
自治体の防災対応に有効に活用されるよう、住民自らが早め早めに避難等の安全確保行動をとってもらえるよう、気象庁が段階的に発表する防災気象情報について解説します。

組織の商取引や入札等に必要とされるISOの認証が、このコロナ禍の影響で事業所への立ち入り規制等により審査が実施できず、認証を維持することができないケースが発生しています。本セッションでは、サイト訪問せずに組織の認証を維持し、更には組織と審査員双方の安全確保にも繋げた『JQAリモート審査』についてご紹介します。

　SDGs（Sustainable Development Goals）は、「持続可能な開発目標」と訳され、日本での認知度も高くなってきましたが、「実際に企業では何をやればよいのか分かりにくい」と感じる方も多いのではないでしょうか。
　本セミナーでは、今、なぜ企業がSDGsに取り組むべきか、そして企業の取り組み事例を防災と事業継続の観点から分かりやすく説明いたします。

起きている時間のパフォーマンスを最大限発揮するためには、「朝のスッキリとした目覚め」からスタートするライフサイクルが大切です！起きている時間を有意義に過ごすために、睡眠と体内時計の関係を理解しましょう。

コロナ禍で加速した働き方、生き方の変化と課題解決。一貫して空間づくりを行ってきた丹青社が実践の場から得た知見をフィードバックします。次世代オフィスとは？クリエイティビティを引き出すには？ハードとしてのワークプレイス、ソフトとしてのしかけ。すべてに「人間中心」を据えた「データドリブンによる働き方と空間づくりの変革」をテーマとした、自社ワークプレイスでの検証や多様な業界の最新事例を交えご紹介します。

リコージャパンでは、“自分の健康は自分で守る”を前提に、社員がいきいきと誇りを持って働ける環境づくりを目指し健康経営に取り組んでいます。
このセミナーでは、健康経営の取り組みに至った背景や、リコーライクな健康診断の実施、非喫煙化などの社内実践事例をご紹介しながら、健康経営の重要性についてお話させていただきます。

“人間は本能的に自然を好む”というバイオフィリック概念を取り入れた、自然環境と従業員が共生するワークプレース空間。働く人の「心の安定」「ストレス軽減」を実現させると注目されています。COMORE BIZ（コモレビズ）は、日本で先駆けて、実証実験で得たファクトによって、ストレスを軽減させる緑の配置と空間設計。エビデンスに基づいたバイオフィリック空間により最適な仕事空間をつくるコモレビズについて詳しくご紹介します。

株式会社イトーキでは、オフィスを基点に健康経営そして働き方改革に寄与する社員のウェルビーイング推進に取り組んできました。そして今、コロナ禍で加速する働き方の急激な変化の中、企業目線だけでなく働き手目線から考え、積み重ねたパフォーマンス向上につながる様々な知見をご紹介します。