| 10:20～11:20 | 11:40～12:40 | 13:00～14:00 | 14:20～15:20 | 15:40～16:40 | |
|---|---|---|---|---|---|
| セミナー 会場A |
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| セミナー 会場B |
BBK-8 主催：防衛省陸上自衛隊中部方面総監部人事部援護業務課 （公社）隊友会 大阪府隊友会会長 |
BBK-9 14:20～16:20 パネルディスカッション
■コーディネーター： |
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| セミナー 会場C |
BBK-12 Well-Being OSAKA Lab特別セミナー キリンビール（株） |
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| セミナー 会場D |
BBK-18 防災・BCPの知識と実践2022～京都大学防災研究所×京大オリジナル×ミネルヴァベリタス連携講座のご紹介～ 京大オリジナル（株） |
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| セミナー 会場E |
BBK-22 13:00～16:40 主催：（一社）公共ネットワーク機構 開会式 主催者挨拶：（一社）公共ネットワーク機構 特別顧問 元警察庁長官 |
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| 10:20～11:20 | 11:40～12:40 | 13:00～14:00 | 14:20～15:20 | 15:40～16:40 | |
|---|---|---|---|---|---|
| セミナー 会場A |
BBK-24 Well-Being OSAKA Lab特別セミナー スポーツクラブNAS（株） |
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| セミナー 会場B |
BBK-29 11:40～13:40 パネルディスカッション プチハウスなな/LLPユニバーサルデザイン企画 代表 |
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| セミナー 会場C |
BBK-33 13:00～14:30 京阪神3都市危機管理監によるシンポジウム コーディネーター： |
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| セミナー 会場D |
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| セミナー 会場E |
BBK-42 13:00～16:40 主催：（一社）公共ネットワーク機構 総合司会：（一社）公共ネットワーク機構 理事 |
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南海トラフ巨大地震が発生した時、社会現象としての相転移が起こらなければ被害を劇的に減らすことができる。では、現在想定できる相転移候補を挙げ、どのように対処すればよいか、その具体例を紹介する。
関西大学 社会安全学部 特別任命教授・社会安全研究センター長
河田 惠昭氏
関西大学社会安全学部 特別任命教授（チェアプロフェッサー）・社会安全研究センター長。工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長（兼務）のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞受賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞受賞。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。
国難災害に対処するために内閣防災省を創設することは、わが国にとって最重要課題であるが、災害が起こる前に一体、何をするのかということに、疑問をもつ国民は少なくない。それは国難災害時に社会現象としての相転移が発生し、被害が未曾有に大きくなることを抑制することだ。最重要相転移は、広域長期停電である。これを阻止できないと、人的被害や社会経済被害は未曾有になる。
関西大学 社会安全学部 特別任命教授・社会安全研究センター長
河田 惠昭氏
関西大学社会安全学部 特別任命教授（チェアプロフェッサー）・社会安全研究センター長。工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長（兼務）のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞受賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞受賞。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。
防災製品等推奨品認証制度は、2014年に最初の審査会を実施。2022年2月時点で500品目を超える安全で安心な防災製品を認証しています。 災害備蓄管理士は、企業のみならず自治体や家庭での備蓄を推進するリーダーを養成する新しい資格です。
（一社） 防災安全協会 事務局次長
水口 健氏
東日本大震災を契機に防災の仕事に従事。蓄電池メーカー勤務を経て2015年より防災安全協会にて備蓄の啓蒙普及を行う。
現在は、防災製品等推奨品認証事業を中心に、全国での防災イベントを行い備蓄推進を提唱している。
300年以上も沈黙を続けている富士山。1707年の「宝永噴火」では、江戸の町全域に約2cmもの火山灰を降らせたと言われてます。今、富士山が宝永噴火と同じ規模で噴火したらどのような事態が起きるのでしょうか？
企業のBCPはどの程度機能するでしょう？
リスク対策.comでは、富士山噴火を想定したシミュレーションアンケートを実施しました。その結果から見えてきたBCPの課題を解説します。
新建新聞社 取締役専務 リスク対策.com 編集長
中澤 幸介氏
リスク対策.com主筆。2007年に危機管理とBCPの専門誌「リスク対策.com」を創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイザリーボード」、熊本県「熊本地震の対応に係る検証アドバイザー」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」「命を守る教科書 LIFE」がある。
鉄道は、旅客や貨物を大量、高速かつ、定時に輸送できる国民生活に欠くことのできない交通手段です。国土交通省では、鉄道を安全に安心してご利用いただくために、各種の安全対策を総合的に推進しております。昨今、激甚化・頻発化している自然災害への対策等、鉄道における安全対策など国土交通省の取組についてご紹介します。
国土交通省近畿運輸局 鉄道部次長
五十嵐 三智雄氏
生年月日： 昭和40年3月1日 生（57歳）
出身地（本籍地）：福島県
学歴：読売江東理工専門学校 自動車工学科 卒
職歴：
平成22年4月 国土交通省鉄道局 技術企画課長補佐（技術基準）
平成27年4月 国土交通省鉄道局 技術企画課車両工業企画室課長補佐
平成29年4月 国土交通省鉄道局 技術企画課長補佐（車両）
平成31年4月 国土交通省鉄道局 安全監理官付課長補佐
令和 2年4月 国土交通省鉄道局 近畿運輸局鉄道部次長
気象庁が発表する防災気象情報は、ここ数十年、情報の高度化・詳細化を重ねた「建て増し」を続けたことにより、「複雑で分かりにくい」との声も出ています。今一度現状を確認し、自治体・企業の防災担当者がどのように活用すべきか解説します。また、気象庁では情報体系や名称などの抜本的な見直しを含めた有識者による検討会を開催中です。この検討会での議論についてもご紹介し、これからの防災気象情報についても考えます。
（一社）ADI災害研究所 理事
片平 敦氏
幼少時からの夢は「天気予報のおじさん」。19歳で気象予報士を取得し、2001年に大学生お天気キャスターデビュー(TBS系BS)。卒業後は日本気象協会に入社し営業・予測・解説など幅広く従事した。2008年ウェザーマップ移籍。平時は楽しく災害時は命を守る解説を心がけ、関西を拠点に地元密着の「天気の町医者」を目指す。いざという時に心に響く解説を模索し、被災地へも足を運ぶ。関西テレビ「報道ランナー」出演。（一社）ADI災害研究所理事。趣味は飛行機、日本酒、アメダス巡り、囲碁、マラソンなど。航空通信士(航空従事者技能証明)、航空無線通信士(無線従事者)の資格も持つ。1981年埼玉県出身。
災対基本法の改定による災害時の要配慮者支援制度は、10年経過してもまだ遅れています。
全国的に地域の共助体制が希薄になりつつある現代で、行政を補完できる地域と要配慮者家族によるタイムライン的発想で築く支援体制と、ゆるやかな福祉避難所対策が、お互いに安心感を与えることが分かりました。
災害時の要配慮者の個別計画と、福祉避難所がリンクして、災害時の要配慮者の犠牲を減らせることを、事例を元に紹介します。
（一社）ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏
阪神・淡路大震災で、官民連携の見本と云われた西宮ボランティアネットワークの設立後、わが国初の民間災害救援研究所を設立し、東日本大震災や熊本地震等、国内外で相次ぐ豪雨災害や地震・津波での30回に及ぶ被災地支援活動に従事し、国・自治体・福祉事業所等の防災計画策定、災害対策訓練、研修等、3千回に及ぶ実績を元に、福祉の視点からの防災をテーマとして、要配慮者の犠牲ゼロを目指した活動を展開しています。
阪神淡路大震災時に第3師団飛行隊長としての活動や京都府庁勤務などの経験を通じて大規模災害時に被災地に派遣された警察・消防・自衛隊などのヘリコプターを行政の調整の下、効率的な運用及び災害時のヘリコプターの活動を容易にする広域防災拠点などの飛行統制要領について考える。
（公社）隊友会 大阪府隊友会会長
元陸上自衛隊 第3師団飛行隊長、元京都府防災原子力安全課 訓練指導担当課長
早川 喜代司氏
陸上自衛隊
（陸上幕僚監部教育訓練部、陸上自衛隊第3師団飛行隊長、第4対戦車ヘリコプター隊長、中部方面航空隊副隊長、航空学校企画室長）
京都府庁
（京都府危機管理防災課 参事、京都府防災原子力安全課 訓練指導担当課長）
政府は災害対策基本法やガイドラインの改定により、災害時に要配慮者を優先度に応じて収容できる福祉避難所を決め公示することや、その事業を外部委託しやすいよう助成金や交付税の給付等を行うことで、遅れている要配慮者の個別避難計画策定を進めようとしています。災害の犠牲者ゼロという目的に向かって、各地でどのような対策が進み、課題がどこにあるのかを一緒に考える機会とします。
（一社）ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏
宝塚市 健康福祉部 地域福祉課 災害時要援護者支援事業担当
岩崎 香織氏
海南市 総務部 危機管理課 総括班長
上田 知史氏
田辺市社会福祉協議会 地域福祉課・田辺市市民活動センター
鹿毛 智子氏
NPO法人Sunny ones 代表
瀧澤 美紀氏
大阪公立大学 都市科学・防災研究センター/現代システム科学研究科 教授
野村 恭代氏
国土地理院では、頻発する自然災害への備えとして、地図や測量の技術を活用した地殻変動の監視、地域の災害リスクに関する地理空間情報の整備・提供等を行っています。また、災害発生時には被災状況を迅速に把握・推定し、関係機関等へ情報提供することで応急作業や早期復興に役立てられています。
本講演ではこれらの取組や、過去の自然災害の教訓を伝える『自然災害伝承碑』の情報整備などについて紹介します。
国土交通省 国土地理院 近畿地方測量部 次長
清水 乙彦氏
平成 8年4月 国土地理院入省（中部地方測量部）
平成24年4月 国土地理院応用地理部 環境地理情報企画官
平成25年7月 文部科学省研究開発局地震・防災研究課に出向
平成27年7月 国土交通大学校測量部 先端測量技術科長
平成29年4月 国土地理院北海道地方測量部 次長
令和3年4月より現職
気象は日々の暮らしをはじめ人間のあらゆる活動に密接に関係しており、様々な産業や消費者の行動に大きな影響を与えます。AI・IoT等、近年のデジタル技術の著しい発展により気象データの利用はさらに高度化すると考えられます。産業における気象データの利用はまだまだこれからです。本セミナーでは、気象データの全体像と入手方法について解説するとともに、産業における気象データの活用事例を紹介します。
大阪管区気象台 総務部業務課・情報利用推進官
竹田 進氏
平成元年4月 気象庁（広島地方気象台）入庁
平成22年4月 大阪管区気象台 業務課 広報係長
平成28年4月 鳥取地方気象台 気象情報官
平成30年4月 神戸地方気象台 防災気象官
令和 4年4月 現職
■キリンビールの働き方改革・働きがい改革への取組みを紹介
＜働き方・働きがい改革として＞
①在宅時も活用可能なコアタイムのないフレックスタイム
②在宅手当、通勤実費申請
③営業のみなし労働
④11時間インターバルルール
⑤パワーアップホリデー取得推進
⑥入電時間の短縮
⑦なりキリン パパ・ママの導入実態 等を紹介
■CSV経営に向けた取組みを紹介
キリンビール（株） 近畿圏統括本部 総務部 副部長
立石 勉氏
1968年 群馬県生まれ
1992年 早稲田大学商学部卒業
1992年 キリンビール（株）入社 北海道千歳工場 総務担当
1994年 北海道支社 道東支店
2001年 北陸地区本部 石川支社
2005年 キリンビール労働組合 本部 副中央執行委員長（専従）
2007年 同 書記長（専従）
2008年 同 中央執行委員長（専従）
2014年 キリンチルドビバレッジ（株）総務部長
2017年 キリンビール（株）福岡工場 総務広報担当部長
2022年 4月より現職
キリンビール（株） 近畿圏統括本部 法人・広報担当 担当部長
宮本 英明氏
長野県出身、信州大学卒、キリンホールディング籍、入社以来キリンビール株式会社に勤務
1992.4 名古屋工場（総務担当・広報担当）
1997.7 新潟支社（営業企画部・量販営業）
2002.4 近畿圏統括本部（営業企画部・流通部）
2006.4 本社マーケティング部（商品担当・商品開発担当）
2007.10 北海道統括本部（流通部・札幌支社）
2012.4 本社営業部
2013.10 中部圏統括本部（流通部）
2017.10 現在 近畿圏統括本部（営業企画部・SS部）
ソムリエ・テキーラマイストロ・ラムコンシェルジュ・ウイスキー検定（JC級）・酒匠・利酒師・焼酎利酒師・酒類販売管理者等、様々な酒類の資格を有する
火災原因調査から得た暮らしの中に潜む火災危険について、燃焼実験や映像を交えつつプロの視点からお伝えします。
・火災はどうして起きる？
・火災で負傷しないためには？
・火だけじゃない、実は電気も恐ろしい！
・カセットボンベ・スプレー缶の火災について
大阪市消防局 予防課：調査鑑識 消防司令補
星 直人氏
高知県商工労働部工業振興課 主幹
小松 尚生氏
平成30年7月豪雨、令和元年台風19号、令和2年7月豪雨と、毎年、全国のどこかで台風や集中豪雨による河川の氾濫等の「水害」が発生しています。本セミナーでは正しい水害対策を講じることができるよう、水害の基礎知識、最近の災害の事例と傾向、伏見区の氾濫特性、災害情報を正しく素早く把握する方法、災害対策とタイムライン作成等を解説します。
京都大学防災研究所 流域災害研究センター 河川防災システム研究領域教授
川池 健司氏
2002年京都大学工学研究科博士課程修了、博士（工学）。長崎大学工学部助手、京都大学防災研究所准教授を経て、現職。専門は防災水工学。河川氾濫、内水氾濫の数値解析法とその防止・軽減策について研究している。
危機管理全体の枠組み、現在の危機管理の問題点、危機対応の仕組み、災害対策本部運営のポイントについて解説します。
京都大学防災研究所 社会防災研究部門 都市防災計画研究分野 教授
牧 紀男氏
1968年和歌山県海南市生まれ。数多くの自治体の防災戦略計画策定、地域防災計画にたずさわると共に、2004年新潟県中越地震で大きな被害を受けた小千谷市の復興計画の策定・検証や、2011年東日本大震災では岩手県災害対策本部において災害対応時の情報処理支援を行う等、被災地における自治体支援活動を行っている。また、日本内外の災害後の復興プロセス、住宅再建についても調査を行っている。
南海トラフや千島海溝沿いにおける大地震のリスクが高まっている昨今では、地震に伴って発生する津波に対する備えが大切です。特に港湾は海と陸との接点にあり、津波の被害が集中する可能性があります。本セッションでは、港湾における津波災害の事例とその特徴を示し、現在進行中の対策や今後取るべき対策等を紹介します。特に、既存防波堤の強靭化と可動型防波堤の導入について詳しく説明をいたします。
京都大学防災研究所 流域災害研究センター 沿岸域土砂環境研究領域 教授
平石 哲也氏
1982年 京都大学大学院工学研究科交通土木工学専攻修了
1982-2010年 旧 運輸省港湾技術研究所で浅海域における波浪の変形等の研究に従事（現 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所）
2010年- 現職
組織がレジリエンスを向上させるためには、防災・事業継続に関する専門知識や技術を持つ人材育成が必須です。本セッションでは、京都大学防災研究所×京大オリジナル×ミネルヴァベリタスが共同開発した防災・事業継続に関する特別講座について、2021年度実施の実績と2022年度開催概要についてご紹介します。特別講座では、身近な災害事例の理解、総合防災の重要性認識、各組織の実態を踏まえた“使えるBCP”を策定します。
京大オリジナル（株） ソリューションデザイン部 部長
川村 健太氏
京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻修了後、組織・人事系のコンサルティング会社に入社。
その後、事業会社にて、経営企画、インキュベーション業務に従事するなかで産学連携を担当。
2018年京大オリジナル株式会社設立に合わせ入社。「京大の知」のアウトリーチ活動、各種セミナー企画、企業連携施策の推進、大学の知の事業化など、複数の案件を担当。
ミネルヴァベリタス（株）代表取締役／BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏
外資系企業・国内企業・官公庁を対象に各種リスクマネジメント並びにクライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事する一方、自治体などの有識者会議の委員としても活動。事業継続の専門家として「The BCI Asia Awards」を4 年連続（2015 年～2018 年）で受賞。2018年の「TheBCI Global Awards」において、東南アジア地域ならびに日本人初の「Hall of Fame（栄誉の殿堂）」入りを果たす。現在は⼤阪市新型インフルエンザ等対策有識者会議委員として、組織における感染症BCP対策の監修なども行っている。
災害リスク管理とレジリエンス、経済影響評価の目的と方法、過去の調査から分かったことに触れながら、より良い備え、復興につなげるために必要なこと、課題について説明します。
京都大学防災研究所 社会防災研究部門 防災社会システム研究分野 教授
多々納 裕一氏
平成15年 京都大学防災研究所教授
平成25年ー27年 副所長（対外広報担当）、平成31年ー令和3年 同 副所長（将来計画担当）
平成27年 世界防災研究所連合(GADRI)事務総長
平成29年ー令和2年 国連防災戦略（UN-ISDR) 科学・技術アドバイザリーボードメンバー
専門：土木計画学、災害リスクマネジメント、防災経済分析
大阪・関西万博の開催まで3年を切り、現在の動向を説明するとともに、万博の安全・安心を確保するための各種取組みの現状を紹介する。
（公社）2025年日本国際博覧会協会 運営事業局長 兼 危機管理部長
石塚 智之氏
1993年 運輸省入省
2010年 茨城県警察本部警務部長
2012年 国土交通省鉄道局総務課危機管理室長
2014年 海上保安庁警備救難部環境防災課長
2020年 海上保安庁総務部政務課長等を経て、2021年より現職
近畿地方整備局 総括防災調整官
久内 伸夫氏
巨大で広域的な災害であればあるほど、等しく効率的に被災者支援を実施するためには、自治体が備えるべき基本的な災害対応体制と、国、都道府県、市町村の関係性について、日本型の標準モデルを構築することが必要となる。本セミナーでは、近年の自治体の災害対応についての調査結果をもとに、まさに今年の出水期の災害を乗り切るため、都道府県や市町村が今すぐに確認しておくべき災害対応のチェック項目について解説する。
兵庫県立大学 大学院減災復興政策研究科・准教授
紅谷 昇平氏
三和総合研究所（現・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）、人と防災未来センター、神戸大学を経て、2016年4月より兵庫県立大学にて勤務。専門分野は、自治体や企業の災害対応、企業参画型の地区防災活動、災害後の地域産業復興。著書に「大学と防災教育」（神戸新聞総合出版センター、共著）、「災害に立ち向かう人づくり」（ミネルヴァ書房、共著）、「災害から一人ひとりを守る」（神戸大学出版会、共著)などがある。
運動が健康に良いことは分かっていてもなかなか続かないもの。原因は「時間が無い」と「成果が見えにくい」だと言われます。そこで今の生活習慣を出来るだけ変えずできる運動や、その成果を簡単に確認する方法をご紹介します。またそれらを含めた健康情報を記録する大切さと、そのためのスマホの活用法なども含め、個人の健康づくりや健康経営をどう進めれば良いかのヒントを当社の実施例も含めてご紹介します。
スポーツクラブNAS（株） スポーツ健康医科学研究室 兼 施設・安全管理統括部 安全管理室 室長
後藤 真二氏
筑波大学大学院体育科学研究科修了（教育学博士）
短期大学・大学・大学院教員を経て2005年日本体育施設運営（現スポーツクラブNAS(株)）入社
2008年より現職。安全管理およびプログラム開発と運営、また正しい健康情報を広めるための公演や執筆等を担当。
健康運動指導士、第1種衛生管理者、日本水泳連盟コーチ3
防災製品等推奨品認証制度は、2014年に最初の審査会を実施。2022年2月時点で500品目を超える安全で安心な防災製品を認証しています。 災害備蓄管理士は、企業のみならず自治体や家庭での備蓄を推進するリーダーを養成する新しい資格です。
（一社）防災安全協会 事務局次長
水口 健氏
東日本大震災を契機に防災の仕事に従事。蓄電池メーカー勤務を経て2015年より防災安全協会にて備蓄の啓蒙普及を行う。
現在は、防災製品等推奨品認証事業を中心に、全国での防災イベントを行い備蓄推進を提唱している。
和歌山県は、これまで約90年～150年周期で繰り返し南海トラフを震源とする津波を伴う地震による被害にあってきました。南海トラフ地震は、今後30年以内に発生確率が70％～80％とされており、対策は急務です。また、昨今、雨の降り方も激しくなりその対策も必要です。県では、過去の災害から学んだことを活かして、「災害による犠牲者ゼロ」を目指し、様々な対策を進めており、今回、その対策についてご紹介します。
和歌山県危機管理局防災企画課 企画班長
瀬川 尊貴氏
平成15年4月和歌山県入庁。
環境生活部、商工観光労働部、福祉保健部などを経て、令和2年4月に危機管理局防災企画課に配属。令和3年4月から現職。業務は県内の防災・減災対策の推進など。
内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付
杉田 牧子氏
2022年もセキュリティを考える上で注目されるトピックスが発生している。本セミナーでは、専門紙の立場でその内容と理由を解説する。
（株）プロスコープ セキュリティ産業新聞 編集長
野口 勇人氏
1966年生まれ、東京出身。大学卒業後、出版社勤務を経て、2002年からセキュリティ産業新聞で防犯カメラ、出入管理などの物理的セキュリティ、サイバーセキュリティなどを取材。
防災・減災を考える際に「女性の声」を取り入れていくことは、子どもや高齢者など配慮が必要な方や地域の多様性に考慮した災害対策を講じることにもつながります。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、分散避難や在宅避難、衛生環境の見直しなど、これまでとは異なる新しい考え方や知識も必要となってきます。 今まで[気付かなかった視点]で防災・減災について考え行動する力を身につけましょう。
プチハウスなな/LLPユニバーサルデザイン企画 代表
栂 紀久代氏
2012年 大阪産業大学大学院 UD担当講師退職後 公演活動開始 地域密着型で考える要援護者の防災「命をまもる みんなで助かる」
高知県立大学 看護学部 特任教授
神原 咲子氏
神戸大学卒、岡山大学院修了、博士（医学）。兵庫県立大学地域ケア開発研究所（WHO協力センター）で災害看護学の構築に従事した後、2012年より高知県立大学に赴任し、文科省リーディング大学院プログラムにおいて、災害看護学の国際展開貢献。
親子支援・災害看護支援＊てとめっと 代表（看護師・防災士・タッチケアセラピスト）
山中 弓子氏
兵庫県出身。阪神淡路大震災で避難所運営支援と救護支援、福祉ケア支援を経て災害支援に携わる様になり、後に看護師となる。２０１６年熊本地震支援よりNPOの職員として災害看護支援に専心。
多職種との連携・協働を図りながら、避難所運営支援、環境改善、食環境改善、災害時ストレスケア、地域支援などに従事。「支援が必要なところへ必要な支援をタイムリーに確実に届ける」ことが出来る様、ネットワークの構築や人材育成、防災・減災のセミナーなども行なっている。
事業継続計画含む情報セキュリティの強化は、これからの時代に求められる働き方の改革にも大いに有効と考えます。コロナ前、コロナ禍中、そして、コロナ後の社会を見据えた弊社での取り組み事例を参照しながら、「働き方改革とBCP」を結び付ける、今後のITプラットフォーム統合や、ネットワーク及びクラウドサービスの有効活用について、皆様と共に考える機会にしたいと考えます。
カシオ計算機（株） デジタル統轄部 統合プラットフォーム部長
大熊 眞次郎氏
1986年カシオ計算機入社。1990年代は北米販売会社で電子楽器・時計等の販売企画を担当後、ERP／SCM導入リーダーを務め、2001年に帰任。情報システム部門へ異動後、IT戦略、業務改革、データ活用、IT人材育成等の企画と実行を担い、2012年より部門長として改革を主導。2021年4月「デジタル統轄部」発足を経て、現在は、ものづくりのデジタル変革(DX)を支える「ITインフラ・開発標準・ITガバナンス」などの全社基盤強化を推進中。
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室・室長補佐
田村 努氏
災害対応関連業務に従事する地方自治体・行政の職員を対象とし、防災製品（避難所向け製品・災害対策本部関連など）を、実際に会場で体験して理解を深めていただく場を設けます。
普段の業務では、目にすることが少ない防災製品をご覧いただける絶好の機会です。是非ご参加ください。
| 時間 | 出展者名 | 出展製品 |
|---|---|---|
| 第1部 電気・関係 | ||
| 10:20 | SABUMA | ポータブル電源「S2200」 ソーラーパネル「SSP-160」 |
| 10:28 | タカラ(株) | LED照明器具「ストレートライト」 |
| 10:36 | (株)生方製作所 Pioma | コンセント充電式懐中電灯「ここだよライト」 感震ブレーカー |
| 11:44 | YUJI YANAGISAWA DESIGN INC | 懐中電灯の光をランタンの光にできる照明キット 「TOMORI AID」 |
| 第2部 避難所関係 | ||
| 11:05 | クラート(株) | 強化段ボール製多目的ブース「オ・ルーム」 |
| 11:13 | コンビウィズ(株) | 避難所用段ボール製簡易コット 「Combi ひなん所用コット HB11ベビーにこっと（3個入）」 |
| 11:21 | 関西ペイント(株) | 抗菌・抗ウイルス段ボール製簡易トイレ |
| 11:29 | DRAGON AGENCY | 電球型ネットワークカメラ「テラスアイ」 |
| 第3部 安全管理関係 | ||
| 11:50 | クールスマイル・人間エアコン水冷服 | 熱中症対策用品「新型水冷服人間エアコンK2」 |
| 11:58 | (株)ＴＡＳＫＭＡＴＥ | 安全靴に代わる100%繊維製品インソール |
| 12:06 | (株)マキタ | 充電式チェーンソー「MUC018GZR2」 充電式パワーカッター「CE001GZ」 |
| 12:13 | (株)RAISE WORLD | 土嚢に代わる浸水対策用品「WATER DAM（ウォーターダム）」 |
| 12:21 | (株)タニモト | 避難所の衛生管理に最適なコイン式シャワー 「組立式温水シャワ－システム ＥＮＣＯＵＲＡＧＥ-Ⅲ 車椅子対応型」 |
本展の目玉企画として、京阪神3政令指定都市の危機管理監を集めたシンポジウムを開催。
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、大きく変わる災害対策の現場。2020年からの2年間で得た知見を踏まえ、コロナ禍3年目となる2022年をどう乗り切るべきか︖各自治体の災害対策最前線について紹介し、情報交換を行うことで、今後起こりうる自然災害の被害を最小限にとどめ、命を守る災害対応を円滑に行うための一助とする。
兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授
紅谷 昇平氏
三和総合研究所（現・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）、人と防災未来センター、神戸大学を経て、2016年4月より兵庫県立大学にて勤務。専門分野は、自治体や企業の災害対応、企業参画型の地区防災活動、災害後の地域産業復興。著書に「大学と防災教育」（神戸新聞総合出版センター、共著）、「災害に立ち向かう人づくり」（ミネルヴァ書房、共著）、「災害から一人ひとりを守る」（神戸大学出版会、共著)などがある。
大阪市 危機管理監
長沢 伸幸氏
| 昭和62年4月 平成17年4月 平成21年4月 平成23年12月 平成28年4月 平成30年4月 平成31年4月 令和4年4月 |
大阪市採用 財政局で予算編成等を担当 財政局財務課長 東京事務所長 市政改革室事業再構築担当部長等 こども青少年局理事 政策企画室理事 鶴見区長 現職 |
京都市 危機管理監
三科 卓巳氏
| 昭和58年4月 平成19年4月 平成22年4月 平成26年4月 平成27年4月 平成30年4月 令和2年4月 |
京都市採用 保健福祉局障害保健福祉課担当課長 総合企画局市民協働政策推進室第二課長 環境政策局まち美化推進課担当課長 都市計画局住宅室担当部長 都市計画局歩くまち京都推進室長 現職 |
神戸市 危機管理監
筒井 勇雄氏
| 昭和63年4月 平成19年4月 平成22年4月 平成24年4月 平成28年4月 平成30年4月 平成31年4月 令和2年4月 令和3年4月 令和4年4月 |
神戸市採用 保健福祉局子育て支援部主幹（保育施策推進担当） 企画調整局企画調整部主幹（こども家庭政策担当） 交通局職員課長 企画調整局情報化推進部長 行財政局総務部長 行財政局副局長 市長室長 企画調整局担当局長（DX担当） 現職 |
コロナ禍が収束していない現在では、暑くても近距離で他人と会話や発声がある場合はマスクが不可欠です。また熱中症予防には換気や送風も重要になりますが、風下に人がいる場合は注意が必要です。一方でマスクを着けていると不快感が増えたり息苦しさを感じることもあるでしょう。夏場の作業で感染症リスクを避けながら、熱中症予防を進めるにはどうしたら良いのか、皆さんと一緒に考えていきましょう。
産業医科大学 産業衛生教授
宮本 俊明氏
1990年産業医科大学医学部卒。鉄鋼業の現場における産業医活動の傍ら後進育成にも熱心に取り組み、2005年に土屋健三郎記念産業医学推進賞、2007年に日本産業衛生学会奨励賞、2013年に中央労働災害防止協会の緑十字賞を受賞。2012年から産業医科大学産業衛生教授（学外教授）を兼ねる。社会医学系指導医、産業衛生指導医、労働衛生コンサルタント、医学博士。
令和3年度の介護報酬改定において、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続計画（BCP）の策定、研修の実施、訓練の実施等が義務づけられることとなりました。
本セミナーでは、BCPを策定したことがない介護サービス事業者様でも取り組みやすいよう、簡易版のBCPシートを用いて、BCP策定に関する知見やノウハウをお伝えします。
ミネルヴァベリタス（株） 経営コンサルティング部 マネージャー
川村 弘和氏
外資系企業・国内企業・官公庁における各種リスクマネジメント・クライシスマネジメントのコンサルティングに従事するとともに、地方自治体での様々な業務経験を活かし、“自助”・“公助”・“共助”の連携を踏まえた組織のレジリエンス向上に寄与するBCP普及活動を行う。
大阪府で実施しているBCP（事業継続計画）の策定支援の概要を説明いたします。
地震や風水害、新型コロナウイルスなど事業中断を引き起こす可能性のある様々な“脅威”が顕在化した際（緊急時）に事業継続を確実にするための各種の手順や情報を文書化した行動計画を策定するご支援をしております。企業の規模や業種に適した様々なコース（基本的には無料）がありますので、各コースの内容をBCPの概要と併せて説明いたします。
ミネルヴァベリタス（株） 経営コンサルティング部
大久保 勇吾氏
平成30年7月豪雨災害で被災した経験を活かして、防災・事業継続等のリスクマネジメント・クライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事し、主に中小零細企業を対象としたBCP普及活動を行う。
SDGs（Sustainable Development Goals）は、「持続可能な開発目標」と訳され、日本での認知度も高くなってきましたが、企業活動への浸透という観点では、まだまだこれからという状況です。また、「実際に企業として何をやればよいのか分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、今、なぜ企業がSDGsに取り組むべきか、そして企業の取り組み事例を防災と事業継続の観点から分かりやすく説明いたします。
ミネルヴァベリタス（株） 顧問 信州大学 特任教授
本田 茂樹氏
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社し、その後、MS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て現職。防災・減災および事業継続に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで信州大学経営大学院などで教鞭をとるとともに、経団連 社会基盤強化委員会企画部委員を務めてきた。
近著に、「待ったなし！BCP策定と見直しの実務必携」（経団連出版）、「中小医療機関のためのBCP策定マニュアル」（社会保険研究所）などがある。
2019年7月に施行された中小企業強靭化法に基づく「企業における事業継続計画（BCP）策定の推進」や令和3年度介護報酬改定に併せた「介護施設・事業所におけるBCPの策定」が義務化されるなど、近年、BCPの策定が注目されています。
しかしながら、日本においては“防災と事業継続の違い”を理解しないまま取り組みを進め、「事業継続計画書」という名の「防災計画書」を策定している組織が多いのが実情です。そこで、本セミナーではこれからBCPの策定と見直しに取り組まれる皆様方を対象に防災と事業継続の基本的な考え方とその違いだけでなく、具体的なBCP対策などについても分かり易く解説させて頂きます。
ミネルヴァベリタス（株） 代表取締役／BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏
外資系企業・国内企業・官公庁を対象に各種リスクマネジメント並びにクライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事する一方、自治体などの有識者会議の委員としても活動。事業継続の専門家として「The BCI Asia Awards」を4 年連続（2015 年～2018 年）で受賞。2018年の「The BCI Global Awards」において、東南アジア地域ならびに日本人初の「Hall of Fame（栄誉の殿堂）」入りを果たす。現在は⼤阪市新型インフルエンザ等対策有識者会議委員として、組織における感染症BCP対策の監修なども行っている。
近年、大規模な災害が続く中で、事業継続計画（BCP）への注目が集まってきています。発災時に速やかな事業復旧ができるようBCPを策定しておくことはもちろん、取引条件として、BCP策定を求める企業もあり、中小企業にとってもその取り組みは急務といえます。しかし、BCPを策定している中小企業はまだまだ少なく、従業員規模が小さくなるほど策定の割合が低くなっています。その理由としては、「人手不足」が最も多く、その次には「複雑で、取り組むハードルが高い」、「策定の重要性や効果が不明」などが挙げられています。そこで、大阪府では、府内中小企業・小規模事業者の皆様のBCP策定を推進するため、事業継続に際し最低限決めておくべき項目に絞り込み、皆様が取り組みやすいBCP様式「超簡易版BCP『これだけは！』シート 」を作成しましたので、本セミナーではその内容についてご説明させて頂きます。
ミネルヴァベリタス（株） 代表取締役／BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏
外資系企業・国内企業・官公庁を対象に各種リスクマネジメント並びにクライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事する一方、自治体などの有識者会議の委員としても活動。事業継続の専門家として「The BCI Asia Awards」を4 年連続（2015 年～2018 年）で受賞。2018年の「The BCI Global Awards」において、東南アジア地域ならびに日本人初の「Hall of Fame（栄誉の殿堂）」入りを果たす。現在は⼤阪市新型インフルエンザ等対策有識者会議委員として、組織における感染症BCP対策の監修なども行っている。
地球温暖化に伴う様々な想定を超える自然災害に対応するため、また、人々の生命・財産を守るために、地域の住民の皆様、日本に暮らす外国の方を含め、迅速・確実な災害情報の提供が不可欠であり、その拡充・高度化が強く望まれています。
これまでの経験を踏まえ、多重化・多様化する災害情報伝達手段等について、総務省の自治体や通信・放送事業者を継続的に支援する取組についてご紹介いたします。
また、講師が国際公務員として万国郵便連合（スイス・ベルン）国際事務局在職中に実施した自然災害等による被災国に対する復旧支援プロジェクトの経験等についてもお話します。
総務省 近畿総合通信局 総括調整官（防災対策推進室長 併任） 室長
武本 圭史氏
1998年4月 郵政省入省
2001年7月 神奈川県麻生郵便局郵便課長
2006年9月～2011年8月 万国郵便連合国際事務局アジア・太平洋地域専門官
2015年8月 総務省情報通信国際戦略局国際協力課国際協力調査官
2017年4月 総務省情報流通行政局企画課課長補佐
2018年8月 総務省情報流通行政局郵便課国際企画室課長補佐
2022年4月 現職
大阪府内における最近の犯罪情勢や防犯環境の整備に向けた取組等についての講演を行います。
特に、府警と住宅メーカー等にて組織している「住宅侵入犯罪等抑止対策協議会」が推進する「大阪府防犯優良住宅認定制度」の普及をはじめとする、住宅侵入犯罪対策を中心に具体的な取組等を紹介し、犯罪に強い、安全安心なまちづくりの実現に向けての講演を行います。
住宅侵入犯罪等抑止対策協議会 / 大阪府警察本部 生活安全部 府民安全対策課 課長補佐
川原 誠氏
大阪府警察本部において、防犯性能の高い住宅の普及や防犯カメラの設置促進等、安全安心なまちづくりに向けた防犯環境の整備に関する施策の企画立案を担当しています。
事情により、プログラムの一部に変更が出る場合があります
主催者挨拶：（一社）公共ネットワーク機構 特別顧問 元警察庁長官
金高 雅仁氏
（一社）公共ネットワーク機構 常任理事
元環境省九州・北海道地方環境事務所長
浅野 能昭氏
「水の都」と呼ばれた大阪は、河川浄化やうるおいのある河川環境・景観づくりが進み、防災にも配慮しながらその再生が進められてきました。
しかし、地球温暖化の進行の影響により、台風・豪雨の大規模化による甚大な被害発生の虞が高まっています。2018年9月の台風21号による関西国際空港の水没やタンカー座礁は記憶に新しいところです。さらに、長期的な海面上昇に対する備えや、南海トラフ地震による津波対策も必要です。
本セッションでは、環境と河川整備の視点を中心に、将来を見据えた「環境と防災」に関する対策と課題等について、専門家によるトークを展開します。
今日、コロナ禍をはじめ、大震災、放射能汚染さらには、ロシアのウクライナ侵略とそれに伴うエネルギー危機と多くのリスクが輻輳して発生しています。これらのそれぞれを想定して準備することは極めて難しいと考えられます。とりわけ一極集中、高度に効率化した社会は意外と脆弱なのではないでしょうか。
「想定外」のリスクにどう対処するかという視点に立って「多様性」「分散」「自律」をキーワードとする「地域循環共生圏」構想を紹介させていただきます。
（一社）公共ネットワーク機構 理事 元環境事務次官
森本 英香氏
近年の相次ぐ豪雨災害や、気候変動の影響に伴う豪雨のさらなる激甚化・頻発化を踏まえると、治水対策は喫緊の課題です。他方、生物の生息・生育の場や、人と自然のふれあいの場などとして、河川空間は多様な機能を有しています。そうした河川環境の整備や保全を図りつつ、治水対策を進めている事例等を中心に、環境と防災を両立させる取組について紹介します。
国土交通省 近畿地方整備局 企画部長
豊口 佳之氏
地球温暖化の進行に伴い、極端な高温や大雨などの異常気象の頻度とそれらの強度が増加すると予測されています。顕在化する影響の回避・最小化を図る「適応策」は、温室効果ガスの発生を抑制して温暖化の進行を食い止めようとする「緩和策」とともに、地球温暖化対策の両輪とされています。適応策を推進するために2018 年に施行された「気候変動適応法」に基づく施策の最近の動向について、ご紹介します。
環境省 近畿地方環境事務所長
関根 達郎氏
近年、南海トラフ地震を始めとする大規模地震やそれに伴う津波、台風、集中豪雨などいつ起こるかわからない災害に対する備えが各分野で進められるなか、人命救助や緊急物資の輸送の基盤となる交通対策の重要性が改めて認識されています。
災害発生時における交通機能の迅速な復旧、安全で円滑な交通環境を回復させる取り組みを大阪北部地震、平成30年の台風21号を通した視点から紹介します。
大阪府警察本部交通部長
寺崎 信夫氏
事情により、プログラムの一部に変更が出る場合があります
印刷したリーフレットの記載内容に誤りがありました。
お詫びして訂正いたします。
（誤）1【環境と情報通信】
（正）1【災害と情報通信】
（一社）公共ネットワーク機構 理事
元内閣府防災担当審議官 元消防庁次長 弁護士
北里 敏明氏
災害対策基本法において災害時の第１対応責任者は市町村長です。しかし災害の発生についての状況把握は、国の機関や報道機関など多くの関係者が情報通信ネットワークを通じて行い、それが現場での災害時の緊急救助、公共インフラの維持、物資支援などの応急対応、ひいては復旧、復興にまで影響を及ぼします。国の機関としての警察庁、国土交通省、そして総務省がどのような情報通信システムによって災害に対処しようとしているかを総合的に知ることのできるセミナーとしてご期待ください。
大規模災害時において、被害状況の把握、救助活動をはじめとする警察活動を支える重要な要素となるのが、警察の情報通信であるが、一般的にはあまり知られていないところ。今般、警察の情報通信の概要、大規模災害に備えた取組及び発災時における対応について紹介する。
近畿管区警察局 大阪府情報通信部長
堀内 雄人氏
気候変動により頻発化・激甚化する水災害から、人命や社会、国土を守るため、国土交通省では、流域全体で国、都道府県、市町村、地元企業や住民などあらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」への転換を進めています。
「流域治水」を推進するためには、水災害に対する知見や情報を社会で共有することが重要であり、情報通信技術の活用が不可欠です。
情報通信技術を活用した「流域治水」の取組について紹介します。
国土交通省 近畿地方整備局 河川部長
小島 優氏
災害発生時における、地方自治体等の応急・復旧活動に係る通信の確保のために、総務省が行っている移動通信機器等の貸し出しを含む現地の初動期の被災情報の収集・伝達、自治体や通信・放送事業者を継続的に支援する取組についてご紹介いたします。
併せて、総務省と国連の専門機関の一つである万国郵便連合との協力関係（災害リスク管理の強化）についてもお話いたします。
総務省 近畿総合通信局総括調整官（防災対策推進室長 併任）
武本 圭史氏
現代日本における、爆弾テロとNBCテロの脅威について、そもそもどのようなテロが想定されるのか、その対策はどうなっているのか、課題は何なのかをご紹介します。
（一社）公共ネットワーク機構 理事
（公財）日本中毒情報センター メディカル・ディレクター
奥村 徹氏
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