昨年発生した熊本地震の教訓は、応急対策と生活支援に関して、政府のワーキンググループで検討された。8章からなる報告書は、最初の4章は直接の教訓が書かれ、残りは将来、南海トラフ巨大地震が起こった時を想定してまとめられている。その内容を概説するとともに、熊本県や益城町などの被災地の復興計画がどのようなものかについて報告する。

近年、集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生しており、また、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しています。このため、気象庁では『可能性が高くなくともその発生のおそれを積極的に伝える』、『危険度の高まりを伝える』、『実況を迅速に伝える』ことを目的に、住民の皆さまに自らの地域に迫る危険を納得感を持って把握できるよう改善を進めていますので、その改善点等について紹介します。

超高層ビルを大きく揺らす長周期地震動は、規模の大きな地震で強く励起される。2011年東北地方太平洋沖地震では、震源から遠く離れた大阪の超高層ビルでも長周期地震動による揺れが報告されている。近い将来に発生が懸念される南海トラフ巨大地震でも長周期地震動の影響が懸念される。本セミナーでは、内閣府が一昨年公表した「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」を中心に、政府の検討内容を紹介する。

地震等の大規模な災害時には、食料供給の減少などが予想されます。
農林水産省が行う災害時の食料支援の取組みや、家庭等での備蓄(最低でも3日分出来れば1週間分程度)の必要性について、事例も紹介しながらお話します。
あわせて、現在の国内外の食料需給の状況や食料の安定供給のために農水省が平時から行っている取組についても紹介します。

災害時にドローンを利活用するためには、災害時にドローンを利活用できる技能を有した人材が現地に存在する必要があります。こと災害時に関しては臨機応変な現場の対応が要求され、2次災害のリスクも伴いますので、高度な安全に関する知識と技能が不可欠です。
JUIDAでは、これまで全国70校以上の認定スクールから、1000名以上のJUIDA安全運航管理者を輩出してきました。全国JUIDA認定スクールの拠点ネットワークや全国JUIDA安全運行管理者の人的ネットワークは、災害時にドローンを利活用できる強力な仕組みです。現に、既にいくつかのJUIDA認定スクールが、地域自治体と災害対応協定を結んだ例がございます。当日の講演は、その具体例を紹介しながら、ドローンを災害時に利活用できる仕組みについて紹介致します。

CSR(Corporate Social Responsibility)とは、一般的に「企業の社会的責任」と言われており、企業が社会の一員として果たすべき様々な責任を意味する。
近年、多くの事業者等により、環境保全や社会福祉、防災など様々な分野で積極的なCSRが行われているが、犯罪の被害防止など地域の安全・安心に貢献するため、防犯に関するCSR活動に取り組んでいる企業の活動を紹介する。

大阪府下における振り込め詐欺など特殊詐欺の被害は年々増加傾向にあり、平成28年中の被害は認知件数が1,633件にもなり、被害総額は約52億6千万円にのぼるなど、ともに過去最悪を記録し、非常に厳しい状況にある。
このように多発する特殊詐欺の現状や被害の多い手口を知ってもらい、被害に遭わないためのポイントなどについて紹介する。

"生命や財産を守るのは自分たちであり、各地域の実情にあわせた防犯対策が、多くの生命や財産を守るために大きな役割を果たすことになります。
防犯対策は自主防犯が基本であり、各家庭の開口部の確認が重要です。また、近隣コミュニティの協力も欠かせません。
まず、各家庭でできる対策を整え、いざという時のためにCP商品で備えましょう。

日本赤十字社大阪府支部では、熊本地震の発生後、直ちに医師・看護師等で構成された救護班を派遣し、甚大な被害を受けた南阿蘇村に仮設診療所(dERU)を設営し、医療救護活動を行いました。
現地では、約1カ月に渡り、甚大な被害を受け孤立した南阿蘇村の医療を支えてきました。
発生直後の南阿蘇村がどのような状態だったのか、日赤がどのような医療救護活動を行ったのかを紹介します。

犯罪原因論は「なぜあの人が」というアプローチから動機をなくす方法を探求するが、犯罪機会論は「なぜここで」というアプローチからチャンスをなくす方法を探求する。つまり、動機があっても、犯行のコストやリスクが高くリターンが低ければ、犯罪は実行されないと考えるわけだ。海外では当たり前のように実践されている犯罪機会論が、日本ではほとんど知られていない。そこで本セミナーでは犯罪機会論を分かりやすく紹介したい。

我が国の国土は、各国と比較すると極めて厳しい状況下にあり、毎年のように自然災害が発生している。
近畿地方整備局では、種々の大規模災害にも対応できるよう計画を定めるとともに、平時から訓練を重ね、災害に備えています。
また、昨年度の災害対応状況報告（TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）活動）を行う。

鬼怒川の氾濫を引き起こした一昨年の関東・東北豪雨や昨年の熊本地震では、多くの企業が深刻な被害を受け、事業継続に大きな影響を及ぼしました。これを受け、BCP策定に取り組む企業が年々増加するとともに、策定済みの企業においては見直しや訓練を行う動きが活発化しています。本セミナーでは、BCP策定ならびに見直しや訓練における留意点をお伝えするだけでなく、それらの取組みにご活用頂ける支援制度をご紹介致します。

大阪市内で発生した火災や人命救助事案をはじめ過去の災害事例をもとに、救助隊員が災害現場における人命救助活動に必要な知識及び技術を、わかりやすくかつ実践を交え解説するとともに、最近の事例を紹介しながら災害救助の最前線に迫ります。

海上保安庁救難体制、災害時の活動状況の紹介

熊本地震、糸魚川大火、常総市水害の取材で現地を歩くなか、全く違う災害ながら意外な危機管理における共通の盲点が見えてきました。多数の企業や自治体の危機管理を取材してきた記者が、具体的な事例を交えながら解説します。

本府では、「平成28年熊本地震」等の教訓を踏まえて、平成29年3月に大阪府地域防災計画の修正を行う等、様々な取組みを実施しております。その内容と取組状況について、説明します。

南海トラフ地震による甚大な被害が想定される中、命を守る対策を最優先に進めるとともに、命をつなぐ対策や生活を立ち上げる対策にも全力をあげた高知県の取り組みを紹介します。

我が国は首都直下地震や南海トラフ地震など巨大災害の脅威に直面しています。またゲリラ豪雨や竜巻、豪雪などの極端気象災害も近年多発しています。災害を観測・予測し被害の軽減につなげるために文部科学省が実施する大型プロジェクト研究や海底地震・津波観測網の整備、防災科学技術研究所の取り組みについて紹介します。

気象庁では、自然災害が発生した場合、被災地域周辺の状況把握や、現象の解説のための職員派遣を実施し、被災地等における迅速な活動及びその成果の周知・広報が重要であると考えています。 このため、これらの活動を『JMA-MOT（気象庁機動調査班）』の名称を用いて実施していますので、突風災害の調査を中心に紹介します。

府下における、最近の犯罪情勢や防犯環境の整備に向けた取組等についての講演を行う。
特に、府警と住宅メーカー等にて組織される住宅侵入犯罪等抑止対策協議会が進めている「大阪府防犯優良戸建住宅」の普及等をはじめとする具体的な取組等を紹介し、犯罪に強い、安全安心なまちづくりの必要性、重要性についての講演を行う。

現下の国際テロ情勢は、ISIL、いわゆる「イスラム国」等のプロパガンダの影響を受けて過激化した者によるホーム・グローン型のテロが多数発生しており、 昨年発生したバングラデシュ・ダッカにおけるテロ事件では、邦人が被害に遭う等、我が国においても、いつテロが発生してもおかしくない情勢である。従って、こうした厳しい情勢を踏まえ、民間事業者や地域住民等と緊密に連携した官民一体型の「日本型テロ対策」を強化する。

この程幻冬舎から出版された「震度7の生存確率」を題材とした講演になります。
日ごろいわれている防災の常識の中には 最新の知見では多くの間違いがございます。

震度7に備えるにはどうすれば良いのか、また発災の瞬間に 貴方はどの様な行動を取るか、その危険度チェックを相対的な確率で表す画期的な内容です。
それによる身近にある、危険な場所・危険な物・危険な行動を改めて知る事になります。

また後半では、平成30年の学習指導要領の改訂の中で防災学習の義務化への動きに伴う防災教育の産業化に向けた取り組みの紹介等を致します。

毎年、世界のどこかで災害が起こり、数多くの人が様々な災害の犠牲になっています。中でも、日本は世界有数の地震大国と言われ、大きな地震による被害も経験しました。日本赤十字社大阪府支部では、これまでの多くの災害から学んだ知識や経験を活かし、日頃の生活における防災・減災に役立つ講習を実施しています。

大阪教育大学では、学校安全に関する危機管理や安全対策についての研修や講演会を数多く開催しています。学校安全の中での危機管理や安全対策は、児童・生徒の尊い命を守るための普段からの重要な行動規範・行動指針になるとともに、地域や民間企業などの危機管理・安全対策とも多く共通しています。
今回のセミナーでは、主に防犯・防災に関する危機管理や安全対策について、本学の取り組み事例を中心に紹介します。

自然災害は、必ず起こります。自然の驚異をどのようにして減災に繋げるのかを考え、備えをしましょう。避難所の課題は沢山ありますが、最も大きな課題は、多様な人が避難できることです。要援護者が遠慮して避難所に行けないのではなく、要援護者に少しの配慮があれば、誰でも避難できます。

東海地震、南海トラフ巨大地震等で大きな被害が予測されている静岡県に本拠地を置き、関連会社約１４０社のグループ全体で事業継続に取り組んでいる鈴与株式会社の事業継続に係るプロジェクトの立ち上げからの経緯、事前対策としてのハードの整備や対策本部の作り方、具体的な訓練事例等について失敗例を交えて取り組み体制を紹介する。

今、ドローンを使ったイノベーションが進んでいます。
その分野は輸送・測量・災害救助分野など多岐に渡り、私たちのこれからの暮らしを大きく変える可能性を秘めています。
今回のセミナーでは、そのドローンを使って何ができるのか？
これからの展望について最新の情報をお伝えさせていただきます。

京都府では、平成28年8月、［1］府が災害危険情報を提供し、府民等と情報共有、［2］防災機能を強化し、災害に強いまちづくりを推進、［3］地域防災力の向上の3つを柱とする「災害からの安全な京都づくり条例」を施行しました。
この条例を踏まえ、洪水や地震、土砂災害等の災害危険情報を重ねて閲覧できる「京都マルチハザード情報提供システム」を整備し、多くの府民に活用していただけるよう取組を行っています。