セミナー
SEMINAR

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6月8日(木)

  10:20~11:20 11:40~12:40 13:00~14:00 14:20~15:20 15:40~16:40
セミナー
会場A

1

災害にレジリエントなまちづくり

関西大学 社会安全学部
特別任命教授(チェアプロフェッサー)・
社会安全研究センター長
河田 惠昭氏

2

主催:関西広域連合広域防災局
防災省(庁)の早期創設必要性について

関西大学 社会安全学部
特別任命教授(チェアプロフェッサー)・
社会安全研究センター長
河田 惠昭氏

3

防災製品等推奨品認証制度と災害備蓄管理士資格の紹介

(一社)防災安全協会 事務局長
水口 健氏

4

防火・防災対策について

大阪市消防局 予防課:自主防災管理
工藤 佑介氏

セミナー
会場B

6

大阪府における防犯(特殊詐欺の現状と対策)と防災(企業の防災)の取組みについて

大阪府危機管理室
治安対策課主査
池田 秀史氏
防災企画課副主査
手柴 友隆氏

7

住宅侵入犯罪の対策(防犯優良住宅等)について

住宅侵入犯罪等抑止対策協議会
大阪府警察本部 生活安全部
府民安全対策課 課長補佐
川原 誠氏

8

企業におけるサイバーセキュリティ対策について

大阪府警察本部警務部高度情報推進局
サイバーセキュリティ対策課 管理官
鎌谷 輝明氏

9

歩容映像解析とその科学捜査応用

大阪大学 産業科学研究所・教授
八木 康史氏

10

公共空間におけるカメラ画像の適切な利用の在り方について

個人情報保護委員会事務局
個人情報保護制度担当室 企画官
大星 光弘氏

セミナー
会場C

11

近畿地方整備局における防災対策

国土交通省 近畿地方整備局 総括防災調整官
中尾 勝氏

12

11:40〜12:40

自治体リレーセミナー
【1】防災人材を県・市町共同で確保・育成する仕組みの構築について
   ~防災職の設置~
【2】京都市の帰宅困難者対策について

【1】広島県 危機管理監 危機管理課・参事
   立川 雅彦氏
【2】京都市 行財政局防災危機管理室 地域防災推進課長
   村松 正章氏
※高槻市の講演は、講師の都合により中止となりました。

13

14:20~16:20

パネルディスカッション
個別避難計画策定の課題と対策

■コーディネーター:
(一社)ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏
■パネリスト:
宝塚市 健康福祉部 安心ネットワーク推進室 地域福祉課 課長 
守川 武広氏
木津川市 総務部危機管理課
松田 篤彦氏
西宮市 総務局 危機管理室 地域防災支援課
村松 俊樹氏
(社福)大阪市北区社会福祉協議会 地域支援担当係長
軸丸 政代氏
四天王寺大学教育学部 准教授
吉田 祐一郎氏

セミナー
会場D

14

津波と高潮の防災

京都大学 名誉教授
(一財)沿岸技術研究センター 関西支部 参与
平石 哲也氏

15

海の波と海岸防災

京都大学 名誉教授
(一財)沿岸技術研究センター 関西支部 参与
平石 哲也氏

16

総合的な観点での防災対策、危機管理の重要性

京都大学防災研究所 社会防災研究部門
都市防災計画研究分野 教授
牧 紀男氏

セミナー
会場E

19

個別避難計画の進め方~タイムラインを活用した作り方~

(一社)ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏

20

繋がる安心、日々進化する緊急通信手段、万全のBCP対策とその構築について。

テレネット(株)専務取締役
防災士、緊急地震速報利用者協議会 理事
青山 利之氏

21

兵庫県警察学校熱中症対策プロジェクトー熱中症死ゼロを目指してー

警察共済組合兵庫県支部診療所芦屋分室 参事
井上 聡子氏

22

南海トラフ地震への備え~南海トラフ地震臨時情報が発表されたらあなたならどうする?~

内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(調査・企画担当)付参事官補佐
福山 由朗氏

セミナー
会場F

23

Well-Being OSAKA Lab特別セミナー
イケア・ジャパンのピープル・アンド・プラネット・ポジティブ

イケア・ジャパン(株)
IKEA鶴浜マーケットマネジャー
小林 重崇氏

24

大阪府の気候変動と将来予測

大阪管区気象台
気象防災部地域防災推進課 地球温暖化情報官
田中 秀和氏

25

主催:防衛省陸上自衛隊中部方面総監部人事部援護業務課
大阪府における国民保護訓練等の取り組みについて

大阪府危機管理室
危機管理室・危機管理センター長
南 道行氏

26

協力:警備保障新聞新社
犯罪学で読み解く警備業の防犯実務

仙台大学 体育学部・准教授
田中 智仁氏

27

AI機能付き防犯カメラの活用例ー防犯カメラがセンサー機能を持った

NPO法人大阪府防犯設備協会 理事長
平野 富義氏

6月9日(金)

  10:20~11:20 11:40~12:40 13:00~14:00 14:20~15:20 15:40~16:40
セミナー
会場A

28

群集事故について知っておこう
~韓国・梨泰院事故から学ぶ~

関西大学 社会安全学部・教授
川口 寿裕氏

29

大規模災害時に備えた関係機関との連携強化

総務省近畿総合通信局 総合通信調整官(防災対策推進室長併任)
武本 圭史氏

30

防災製品等推奨品認証制度と災害備蓄管理士資格の紹介

(一社)防災安全協会 事務局長
水口 健氏

31

本気の防災・BCPが会社を変えた!先進事例に共通している危機管理のポイント

新建新聞社 専務取締役 リスク対策.com編集長
中澤 幸介氏

32

海上保安業務と災害への備えについて

第五管区海上保安本部
警備救難部 環境防災課 課長補佐
中西 弘一氏
海洋情報部 海洋調査課 海洋調査課長
難波 徹氏

セミナー
会場B

33

セキュリティ脅威のアップデート

(株)プロスコープ
セキュリティ産業新聞 編集長
野口 勇人氏

35

BCPからBCMの基盤となる介護経営戦略で地域を支える

(株)エイジング・サポート 代表取締役
小川 利久氏

36

我が家を守るCP製品2023

5団体防犯建物部品普及促進協議会
日本ウインドウ・フィルム工業会 理事
大森 道也氏

37

災害時に備えた食品の家庭備蓄

農林水産省 大臣官房政策課食料安全保障室
光廣 政男氏

セミナー
会場C

38

10:20〜12:20

ADI減災カフェ 特別版
避難所運営と要配慮者支援~避難所運営における課題を考える~

参加対象:自治体職員、社会福祉協議会職員
※ADI災害研究所会員の方はご参加いただけますが、一般の方の参加は受付けておりません。

39

13:00〜14:30

パネルディスカッション
協力:関西広域連合広域防災局
重要インフラにおける自然災害対策と発生時の対応について

■コーディネーター:
大阪公立大学 都市科学・防災研究センター 特任教授
(一社)ADI災害研究所 副理事長
宮野 道雄氏
■パネリスト:
大阪市水道局 総務部 総務課 危機管理担当 担当係長(災害対策) 
湯本 さゆり氏
関西電力送配電(株)総務部 防災グループ マネジャー
西内 安仁氏
西日本電信電話(株)設備本部 サービスエンジニアリング部 災害対策室 担当課長
中島 将宏氏
大阪ガスネットワーク(株)供給指令部 供給防災チーム マネジャー
池田 卓司氏

セミナー
会場D

42

BCP(事業継続計画)策定支援事業と事業継続力強化計画認定制度のご紹介

ミネルヴァベリタス(株)
経営コンサルティング部 マネージャー
大久保 勇吾氏

43

13:30〜15:10

使えるBCP(事業継続計画)策定のススメ~今後、中小企業が備えたいリスクとは~

ミネルヴァベリタス(株)
代表取締役/BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏

44

大阪・関西万博の開催に向けた事業継続対策の拡充~万博の成功と企業の供給責任を両立する為に~

ミネルヴァベリタス(株)
代表取締役/BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏

セミナー
会場E

45

主催:(一社)日本損害保険協会
地域住民が発災前に行えるマーケティングを利用した防災教育コンテンツ

和歌山大学 教育学部・教授
此松 昌彦氏

46

11:40〜13:40

パネルディスカッション
防災ダイバーシティ/インクルージョンの再考

神戸市看護大学 看護学部
災害看護・国際看護学分野 教授
神原 咲子氏
親子支援・災害看護支援*てとめっと代表(看護師・防災士・タッチケアセラピスト)
山中 弓子氏

47

14:30〜16:00

自治体パネルディスカッション
より確実、より迅速な初動対応を目指して:防災先進自治体の取組から学ぶ
【1】過去の教訓から学ぶ初動対応改善への取組
   ~実践的災害本部運営のための提言~
【2】的確かつ迅速な初動を実現するツールを活用した災害対応とは
   ~First Mission Boxの考案と運用に必要なこと~

■コーディネーター:
兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授
紅谷 昇平氏
■パネリスト:
【1】兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 客員研究員
   元 兵庫県芦屋市市長室室長、前 熊本県益城町危機管理監
   今石 佳太氏
【2】長野県飯田市 危機管理部 危機管理課長
   後藤 武志氏

セミナー
会場F

48

Well-Being OSAKA Lab特別セミナー
運動・スポーツを軸とした健康増進~ミズノ式ウェルビーイング経営~

ミズノ(株)グローバル人事総務部
人事課 健康経営エキスパートアドバイザー
芦野 晃央氏

49

SCREENグループのサステナブル経営におけるBCM/BCP

(株)SCREENホールディングス
サステナビリティ推進室 室長
島田 清孝氏

50

BCP(事業継続計画)で円滑に情報共有できる通信手段は盛り込まれていますか。

テレネット(株)
営業部 西日本営業部グループ グループ長
防災士
久保 誠司氏

51

生体情報を用いた熱中症対策と心拍データから見る作業現場の実態

(株)大林組 技術本部 未来技術創造部 部長
赤川 宏幸氏

  • 1
  • 6月8日(木)10:20~11:20
  • セミナー会場A

災害にレジリエントなまちづくり

買い物や通勤に便利、近くに進学校がある、医療施設や福祉施設も備わっているなど、まちの魅力の候補課題はいろいろあります。しかし、災害が起こり、すまいをはじめ生活基盤が被災するようなことが起こると、それどころではありません。しかし、私たちは起こってほしくないことは考えないことに慣れています。レジリエントとは強靭化ではなく、生活文化と文明を豊かにすることを紹介します。

講師

関西大学 社会安全学部
特別任命教授(チェアプロフェッサー)・社会安全研究センター長
河田 惠昭氏

関西大学社会安全学部特別任命教授(チェアプロフェッサー)・社会安全研究センター長。
工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長(兼務)のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞、22年河川功労者表彰。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。

河田 惠昭氏
  • 2
  • 6月8日(木)11:40~12:40
  • セミナー会場A
  • 主催:関西広域連合広域防災局

防災省(庁)の早期創設必要性について

わが国は、明治近代以降、政治的に何かが起こる前に、事前に本格的な準備を整えるという習慣がない。法治国家というのは、法律に則って国を治めるという意味であるが、これを極めて硬直的に解釈してきた。しかし、国難級災害が起こらんとしている現在、事前対策が縮災の鍵を握る。その要となるのが防災省(庁)の創設である。そして、中小災害に対処して経験を積むことが必須である。

講師

関西大学 社会安全学部
特別任命教授(チェアプロフェッサー)・社会安全研究センター長
河田 惠昭氏

関西大学社会安全学部特別任命教授(チェアプロフェッサー)・社会安全研究センター長。
工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長(兼務)のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞、22年河川功労者表彰。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。

河田 惠昭氏
  • 3
  • 6月8日(木)13:00〜14:00
  • セミナー会場A

防災製品等推奨品認証制度と災害備蓄管理士資格の紹介

防災製品等推奨品認証制度は、2014年に最初の審査会を実施。2023年3月時点で550品目を超える安全で安心な防災製品を認証しています。年に3回定期的に実施する審査内容について解説します。
2020年より開始の災害備蓄管理士資格者制度は、企業のみならず自治体や家庭での備蓄を推進するリーダーを養成する新しい資格です。ご都合に合わせて資格試験に臨めます。

講師

(一社)防災安全協会 事務局長
水口 健氏

東日本大震災を契機に防災の仕事に従事。蓄電池メーカー勤務を経て2015年より防災安全協会にて備蓄の啓蒙普及を行う。
現在は、防災製品等推奨品認証事業を中心に、全国での防災イベントを行い備蓄推進を提唱している。
また、防災製品の安全安心を追求し規格制定に向け推進する。

水口 健氏
  • 4
  • 6月8日(木)14:20~15:20
  • セミナー会場A

防火・防災対策について

令和3年12月に発災し、社会的影響の大きな火災となった北区ビル火災の概要をはじめ、日頃からの防火管理の重要性及び自衛消防活動について、パワーポイント及び火災予防啓発動画をもとにお伝えします。

講師

大阪市消防局 予防課:自主防災管理
工藤 佑介氏

  • 5
  • 6月8日(木)15:40~16:40
  • セミナー会場A

高知県の南海トラフ地震対策と事前復興の取組について

講師

高知県 危機管理部長
中岡 誠二氏

  • 6
  • 6月8日(木)10:20~11:20
  • セミナー会場B

大阪府における防犯(特殊詐欺の現状と対策)と防災(企業の防災)の取組みについて

大阪府における防犯の取組みとして、昨年度の大阪府内の特殊詐欺の発生状況、有効な特殊詐欺対策機器及び警察と行政の取り組みについて、ご紹介します。
また、防災の取組みとして、昨年度末に作成した「社員と会社を守る防災ガイド」について解説し、企業の皆様に推進していただきたい防災の取組みについて、ご紹介します。

講師

大阪府危機管理室 治安対策課主査
池田 秀史氏

大阪府内の「子どもや女性の安全対策」や「高齢者の特殊詐欺被害防止対策」、
「地域防犯ボランティアの活性化」等、地域防犯活動のための企画立案を担当しています。

大阪府危機管理室 防災企画課副主査
手柴 友隆氏

大阪府内の「帰宅困難者対策」や「企業の防災に係る啓発」等、地域の防災力向上のための事業を担当しています。

  • 7
  • 6月8日(木)11:40~12:40
  • セミナー会場B

住宅侵入犯罪の対策(防犯優良住宅等)について

大阪府内における最近の犯罪情勢や防犯環境の整備に向けた取組み等について講演を行います。
特に、大阪府警と住宅メーカー等で組織している「住宅侵入犯罪等抑止対策協議会」が推進する「大阪府防犯優良住宅認定制度」を中心に、住宅侵入犯罪対策に関する具体的な取組みを紹介し、犯罪に強い、安全安心なまちづくりの実現に向けての講演を行います。

講師

住宅侵入犯罪等抑止対策協議会
大阪府警察本部 生活安全部 府民安全対策課 課長補佐
川原 誠氏

大府府警察本部において、防犯性能の高い住宅の普及や防犯カメラの設置促進等、安全安心なまちづくりに向けた防犯環境の整備に関する施策の企画立案を担当しています。

  • 8
  • 6月8日(木)13:00〜14:00
  • セミナー会場B

企業におけるサイバーセキュリティ対策について

警察庁が公開している統計情報から、最近のサイバー空間における脅威情勢の動向について説明し、被害事例からみるいま企業が警戒するべき犯行手口とそれら脅威への有効な対策を紹介します。また、サイバーセキュリティ対策を考える上で企業経営者や従業員の方々に知っておいていただきたい、警察や他官庁の取り組みなどについても説明する予定です。

講師

大阪府警察本部警務部高度情報推進局 サイバーセキュリティ対策課 管理官
鎌谷 輝明氏

  • 9
  • 6月8日(木)14:20~15:20
  • セミナー会場B

歩容映像解析とその科学捜査応用

人の歩き方から個人を認証することを歩容認証“Gait recognition”という。歩容認証は、個人毎で体型や動きが異なることに着目した個人認証技術で、自治体・警察支援によるスーパー防犯灯、商店街、スーパー等における防犯カメラなど、さまざまな場所に設置された防犯カメラ映像から、容疑者を特定する技術として期待されている。では、どうやって、個人認証を行うのか。
本講演では、歩容認証技術の概要と課題、さらに、科学捜査のための歩容鑑定システムについて紹介する。

講師

大阪大学 産業科学研究所・教授
八木 康史氏

1985年大阪大学大学院基礎工学研究科修士課程了。工学博士。
1985年 三菱電機(株)応用機器研究所/産業システム研究所研究員。
平成2年 大阪大学助手、同講師、同助教授を経て、平成15年 大阪大学産業科学研究所教授、
平成24年 同研究所長、平成27年 大阪大学 理事・副学長(研究、産学共創、図書館担当)を歴任
コンピュータビジョン、パターン認識、ロボットビジョンの研究の従事。Asian Federation of Computer Vision Societies (Vice President)。情報処理学会フェロー

八木 康史氏
  • 10
  • 6月8日(木)15:40~16:40
  • セミナー会場B

公共空間におけるカメラ画像の適切な利用の在り方について

近年、列車内、鉄道駅構内での不特定多数の者に危害が及ぶ事件が発生し、犯罪予防や安全確保のために顔識別機能付きカメラシステムの利用が広がりつつある。こうした中で、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライバシー侵害を生じさせないための観点から留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について紹介する。

講師

個人情報保護委員会事務局 個人情報保護制度担当室 企画官
大星 光弘氏

2004年 東京大学法学部卒業。
2004年 経済産業省入省
     産業クラスター政策、中小企業対策、地方創生、福島復興、ロボット産業政策を担当
2022年 個人情報保護委員会事務局への出向
     事業者における個人情報の保護及び適正な活用の観点からの業務を担当

大星 光弘氏
  • 11
  • 6月8日(木)10:20~11:20
  • セミナー会場C

近畿地方整備局における防災対策

自然災害に対し脆弱な我が国の国土の特徴、最近の自然災害、災害に対する整備局の取組を紹介します。

講師

国土交通省 近畿地方整備局 総括防災調整官
中尾 勝氏

昭和59年
建設省入省
平成 7年
兵庫国道事務所 洲本維持出張所にて阪神・淡路大震災の復旧復興事業を経験
平成28年
交通対策課長
令和元年
国土技術政策総合研究所 橋梁研究室 主任研究官として、令和2年九州豪雨対応を実施
令和 3年
滋賀国道事務所長として、令和5年最強寒波の除雪活動を経験
令和 5年
現職
中尾 勝氏
  • 12
  • 6月8日(木)11:40~12:40
  • セミナー会場C

自治体リレーセミナー

  • 13
  • 6月8日(木)14:20~16:40
  • セミナー会場C
  • パネルディスカッション

個別避難計画策定の課題と対策

多発する災害から、高齢者・障がい者・児童等要配慮者の犠牲を減らすことが目的の「避難行動要支援者対策」の遅れが問題となっています。
法制度の問題、行政の体制、地域住民の共助体制、当事者の理解不足、福祉人材の不足等、市町村が抱える課題と、今後に取り組むべき方向を共有出来ればと考えています。

コーディネーター

(一社)ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏

パネリスト

宝塚市 健康福祉部 安心ネットワーク推進室
地域福祉課 課長
守川 武広氏
木津川市 総務部危機管理課
松田 篤彦氏
西宮市 総務局 危機管理室 地域防災支援課
村松 俊樹氏
(社福)大阪市北区社会福祉協議会 地域支援担当係長
軸丸 政代氏
四天王寺大学教育学部 准教授
吉田 祐一郎氏

伊永 勉氏
  • 14
  • 6月8日(木)10:20~11:20
  • セミナー会場D

津波と高潮の防災

我が国は、四方を海洋に囲まれて、かつ地震や台風の被害が多い国である。必然的に、大地震で起こされる津波や台風の風の吹き寄せを主な発生源とする高潮の発生確率は高く、その防災は喫緊の課題である。本セミナーでは、近年の被災事例を中心に津波と高潮災害の実態を紹介し、次に、その対策を紹介するとともに、残された課題と今後のハード・ソフト対策における問題点などを考察する。

講師

京都大学 名誉教授
(一財)沿岸技術研究センター 関西支部 参与
平石 哲也氏

1982年 京都大学大学院工学研究科交通土木工学専攻修了
1982年-2010年 旧 運輸省港湾技術研究所で浅海域における波浪の変形等の研究に従事(現 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所)
2010年-2023年3月 京都大学防災研究所流域災害研究センター 教授
2023年4月 京都大学名誉教授、(財)沿岸技術研究センター 関西支部 参与
平石 哲也氏
  • 15
  • 6月8日(木)11:40~12:40
  • セミナー会場D

海の波と海岸防災

海岸に来襲する波により、防潮堤等の海岸構造物が破壊されることがある。また、砂浜の砂が流されて、海岸浸食が生じ、沿岸の生態系のバランスを崩したり景観上の問題を生じるとともに、砂浜が有する波の防護効果そのものを減衰させてしまうことが多い。このような海の波の被害を防止するために波の特性をまず説明し、その被災メカニズムを明らかにする。そして対策工の有用性を提言する。

講師

京都大学 名誉教授
(一財)沿岸技術研究センター 関西支部 参与
平石 哲也氏

1982年 京都大学大学院工学研究科交通土木工学専攻修了
1982年-2010年 旧 運輸省港湾技術研究所で浅海域における波浪の変形等の研究に従事(現 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所)
2010年-2023年3月 京都大学防災研究所流域災害研究センター 教授
2023年4月 京都大学名誉教授、(財)沿岸技術研究センター 関西支部 参与
平石 哲也氏
  • 16
  • 6月8日(木)13:00〜14:00
  • セミナー会場D

総合的な観点での防災対策、危機管理の重要性

危機管理全体の枠組み、現在の危機管理の問題点、危機対応の仕組み、災害対策本部運営のポイントについて解説します。

講師

京都大学防災研究所 社会防災研究部門
都市防災計画研究分野 教授
牧 紀男氏

1968年和歌山県海南市生まれ。数多くの自治体の防災戦略計画策定、地域防災計画にたずさわると共に、2004年新潟県中越地震で大きな被害を受けた小千谷市の復興計画の策定・検証や、2011年東日本大震災では岩手県災害対策本部において災害対応時の情報処理支援を行う等、被災地における自治体支援活動を行っている。また、日本内外の災害後の復興プロセス、住宅再建についても調査を行っている。

牧紀男氏
  • 17
  • 6月8日(木)15:00~16:40
  • セミナー会場D

激変する経営環境を踏まえたリスクマネジメントのポイント
~リスクマネジメント総論~

これからの時代のリスクマネジメントとして下記のポイントについて解説します。
①企業が直面するリスクの変化(VUCA 時代のリスク、地政学リスクなど)
②リスクを認識する(リスクマップを利用して、自社のリスクを洗い出す)
③リスクのさばき方(4つの処理方法)
④結果として予測できないリスクへの対応(想定外リスクの顕在化に備える、危機管理の考え方)
⑤まとめ(全企業に適用できる最適解はあるか、経営判断の重要性)

講師

ミネルヴァベリタス(株)顧問
本田 茂樹氏

現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社。その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現在に至る。
リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。
これまで、信州大学特任教授、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
近著に「待ったなし! BCP策定と見直しの実務必携」(経団連出版)がある。

本田 茂樹氏
  • 18
  • 6月8日(木)10:20~11:20
  • セミナー会場E

防災情報を活用し、災害に先手を打つ!
~私たちの命や生活を守るためにできること~

大雨・暴風・大雪など様々な気象災害が頻発しています。個人のみならず企業・団体の危機管理としても、防災情報活用の重要性がこれまでにないほど高まっていると言えるでしょう。組織として意思決定をする際に情報をどう活用すべきか、事前に進めるべき対策は何なのか。防災情報の意味や活用法を解説することで、ご参加の皆様のお役に立てればと思います。自治体・企業などの防災担当初任者の基礎講座としてもぜひご参加ください。

講師

(一社)ADI災害研究所 理事
片平 敦氏

1981年埼玉県生まれ。幼少時からの夢は「天気予報のおじさん」。19歳で気象予報士の資格を取得し、2001年に大学生お天気キャスターとしてデビュー。大学卒業後は(財)日本気象協会に入社し営業・予測・解説など幅広く従事した。2005年から関西テレビの夕方ニュースにて15年以上にわたり気象解説を担当している。2008年に同協会を退職し、(株)ウェザーマップに所属。平時は楽しく災害時は命を守る解説を心がけ、関西を拠点に地元密着の「天気の町医者」を目指す。いざという時に心に響く解説を模索し、被災地へも足を運ぶ。(一社)ADI災害研究所理事、大阪府赤十字血液センター「献血推進大使」。趣味は飛行機、日本酒、プログラミング、アメダス巡り、囲碁、マラソンなど。趣味が高じ、航空通信士、航空無線通信士の国家資格も持つ。

片平 敦氏
  • 19
  • 6月8日(木)11:40~12:40
  • セミナー会場E

個別避難計画の進め方 ~タイムラインを活用した作り方~

高齢化が進む中で、災害時の要配慮者犠牲ゼロを目指す「個別避難計画」の策定が全国で停滞しています。他人の支援がなければ避難できない当事者にも、地域における自主防災組織にも理解されないのはなぜ?
策定の義務化や、重層的支援体制の構築という、政府の掛け声も空回り気味です。自主防災組織が、明日は我が身として理解できる方法として、今回はタイムライン作成手法を活用した計画策定の事例を元に、具体的な提案をします。

講師

(一社)ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏

阪神・淡路大震災で、官民連携による「西宮ボランティアネットワーク」を設立し、その後国内で民間初の防災研究機関として、エイディアイ災害救援研究所を設立。国内外の地震・火山噴火・豪雨災害で33回の被災地支援活動に従事し、都道府県、市町村等公共団体や福祉施設等の防災計画策定、災害対策訓練、職員研修等3千回に及ぶ経験を基に、ふくし防災(普段の暮らしの幸せを繋ぐ防災)をテーマに、災害犠牲ゼロを目指し非営利の一般社団法人を設立し、地域に密着した活動を展開しています。

伊永 勉氏
  • 20
  • 6月8日(木)13:00〜14:00
  • セミナー会場E

繋がる安心、日々進化する緊急通信手段、万全のBCP対策とその構築について。

企業では巨大地震をはじめとする災害時は、従来の通信手段に頼るだけでなく、新たな緊急通信手段を持つ必要が近年出てきました。きちんと本社・拠点間が繋がる通信手段がBCPには欠かせません。訓練時からうまく繋がらない通信手段では災害時も当然、期待できません。こうした、キャリアの通信障害が発生した時の通信手段として国内通信3キャリアが1台で使える「モバイルルータ」を備蓄されることも推奨します。キャリアが、もしダメになっても自動的に他キャリアに切り替わればリスクは低減します。
また、衛星電話にあった通信課題を解消した東京都下水道局様などを導入事例としてご紹介します。
本セッションでは、多くの企業や自治体が使っている最新の「災害時通信手段ハザードトーク」や「スマートフォンとハザードトークの実際のデータひっ迫時の挙動比較動画」、1台で世界中の通信キャリアが自動選択できるうえ、基本料も必要ない「災害に強いモバイルルータ『N3アクセス』」など、災害時に繋がる通信ツールで万全のBCP構築をご説明したいと考えます。

講師

テレネット(株)専務取締役
防災士、緊急地震速報利用者協議会 理事
青山 利之氏

緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業・公共機関など約3,000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。

青山 利之氏
  • 21
  • 6月8日(木)14:20~15:20
  • セミナー会場E

兵庫県警察学校熱中症対策プロジェクトー熱中症死ゼロを目指してー

運動時に生じる熱中症は、治療が遅れれば重症化し死亡にいたることがある。とはいえ、熱中症対策を徹底しつつ十分な運動負荷量を保持することは非常に難しい。兵庫県警察学校ではこの課題に取り組むために、「兵庫県警察学校熱中症対策プロジェクト」を発足させ、その結果、安全管理と質の高い訓練の両立を実現させている。今回、本プロジェクトの内容と成果を紹介し、運動の現場における応用を探る。

講師

警察共済組合兵庫県支部診療所芦屋分室 参事
井上 聡子氏

神戸大学医学部卒業、神戸大学循環器内科、神鋼病院循環器内科、兵庫県立成人病センター(現 がんセンター)循環器内科(医長)、警察共済組合兵庫県支部診療所本室および姫路分室、現在に至る。医学博士。日本内科学会総合内科専門医、日本循環器学会循環器専門医、日本医師会認定健康スポーツ医

井上 聡子氏
  • 22
  • 6月8日(木)15:40~16:40
  • セミナー会場E

南海トラフ地震への備え
~南海トラフ地震臨時情報が発表されたらあなたならどうする?~

南海トラフ沿いでは、およそ100年~150年周期で巨大な地震が発生しており、過去には、短い時間差で巨大な地震が続けて発生する事例が知られている。こういった地震に備えるため、政府では南海トラフ地震臨時情報を導入し、対策を進めている。本講演では、南海トラフ地震臨時情報の概要について紹介する。

講師

内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(調査・企画担当)付参事官補佐
福山 由朗氏

平成13年4月 気象大学校
平成17年4月 札幌管区気象台
平成19年4月 気象研究所
平成22年4月 気象庁
平成28年4月 文部科学省に出向
平成30年4月 気象庁
令和5年4月 現職

  • 23
  • 6月8日(木)10:20~11:20
  • セミナー会場F
  • Well-Being OSAKA Lab特別セミナー

イケア・ジャパンのピープル・アンド・プラネット・ポジティブ

イケアは、「より快適な毎日を、より多くの方々に」というビジョンのもと、お客さまやコワーカー(従業員)、さらには地球上の人々がより快適な毎日を過ごせるようさまざまな取り組みを行っています。健康的でサステナブルな暮らしを手ごろに実現するためのアイデア、コワーカーが自分らしく働ける環境づくり、環境に配慮したサステナブルな取り組みなどについてご紹介します。

講師

イケア・ジャパン(株)IKEA鶴浜マーケットマネジャー
小林 重崇氏

2005年にイケア・ジャパン株式会社に入社。2006年の日本1号店となるIKEA船橋(現IKEA Tokyo-Bay)で物流部門として立ち上げに携わる。
2009年にIKEA新三郷のロジスティクスマネジャーとして勤務後、イケア・ジャパン カントリーロジスティクスマネジャーとして就任、イケア・ジャパンの物流部門の総責任者として、オンラインビジネスの発展に貢献。
2017年11月IKEA鶴浜マーケットマネジャーとして着任、現在に至る。

小林 重崇氏
  • 24
  • 6月8日(木)11:40~12:40
  • セミナー会場F

大阪府の気候変動と将来予測

ここ数年、昔と比べ「暑い日が多くなったなあ」「激しい雨が降る回数が増えたなあ」と感じることが多くなったのではないでしょうか。大阪管区気象台では、これまでの気候変動及びこれからの将来予測をまとめたリーフレット「大阪府の気候変動」を昨年3月に作成しました。本講演では、このリーフレットをもとに大阪府の状況について解説するとともに、大阪だけではなく日本や世界の状況についてもお話いたします。

講師

大阪管区気象台 気象防災部地域防災推進課 地球温暖化情報官
田中 秀和氏

平成12年4月 気象庁(舞鶴海洋気象台)入庁
海洋気象観測船「凌風丸」観測員、南鳥島勤務、温室効果ガス解析係長などを経て、令和5年4月より現職

田中 秀和氏
  • 25
  • 6月8日(木)13:00〜14:00
  • セミナー会場F
  • 主催:防衛省陸上自衛隊中部方面総監部人事部援護業務課

大阪府における国民保護訓練等の取り組みについて

大阪府において令和4年度実施した、全国初の都市部における武力攻撃予測事態の想定に基づく「国民保護共同実動・図上訓練」について、その訓練概要と成果について紹介するとともに、併せて大阪府が災害対応力の向上のため、府民への啓発、あるいは庁内はもとよりライフライン機関・救助機関との連携強化など、自助・共助・公助の観点から取り組んでいる訓練についてわかりやすく紹介します。

講師

大阪府危機管理室 危機管理室・危機管理センター長
南 道行氏

陸上自衛隊(北部方面総監部監察官、中部情報保全隊長、情報本部統合情報部課長、第9特科連隊長)
大阪府(危機管理室 副理事)

南 道行氏
  • 26
  • 6月8日(木)14:20~15:20
  • セミナー会場F
  • 協力:警備保障新聞新社

犯罪学で読み解く警備業の防犯実務

警備業は「生活安全産業」として現代社会に根付いています。特に、警備業による犯罪の未然防止と初期対応は、日本の「治安の良さ」の支柱を成していると言えます。しかし、警備業の実務を学術的に研究した成果は少ないのが実情です。当セミナーでは、警備業の防犯実務について、犯罪学の理論に基づいて分析し、その意義と課題を将来の展望も含めて考察します。

講師

仙台大学 体育学部・准教授
田中 智仁氏

仙台大学体育学部准教授、2022年より現代武道学科長。博士(社会学)、専門社会調査士。専門は犯罪社会学、警備保障論。日本犯罪社会学会常任理事、日本社会病理学会理事などを歴任。2009年に論文 「犯罪統制主体としての警備業―その社会学的位置づけ」で白山社会学会賞、2010年に著書「警備業の社会学」(明石書店)で日本犯罪社会学会奨励賞と日本社会病理学会出版奨励賞を受賞。「警備ビジネスで読み解く日本」(光文社新書2018年)など著書多数。

  • 27
  • 6月8日(木)15:40~16:40
  • セミナー会場F

AI機能付き防犯カメラの活用例ー防犯カメラがセンサー機能を持った

これまでの防犯カメラシステムは、ただ録画しておくだけで有事の際、録画画像を見て犯人を突き止める等の使い方でした。すなわち犯罪が起きてからしか役にたちませんでした。(防犯カメラが付いているので抑止効果はありますが。)
AI機能付き防犯カメラなら犯行が行われる前に役に立ちます。これぞ真の防犯カメラということができます。防犯カメラ=防犯センサーとも言える時代です。これらの活用例についてもご紹介します。

講師

NPO法人大阪府防犯設備協会 理事長
平野 富義氏

昭和48年8月 エフビーオートメ(株) 設立
令和4年10月 エフビーオートメ(株) 相談役に就任
NPO法人大阪府防犯設備協会 理事長
公益社団法人日本防犯設備協会 理事
一般社団法人大阪府警備業協会 理事
一般社団法人総合防犯士会 会員
ASIS(AMERICAN SOCIETY FOR INDUSTRIAL SECURITY)本部会員 第32345号

平野 富義氏
  • 28
  • 6月9日(金)10:20~11:20
  • セミナー会場A

群集事故について知っておこう
~韓国・梨泰院事故から学ぶ~

昨年10月に韓国・梨泰院で発生した群集事故は159人の死者を出す大惨事となった。日本でも各地の祭りやスポーツ観戦・コンサート等、多くの人が集まるイベントで同様の事故が発生してもおかしくない。昨年12月の新幹線停電時には一部の駅が大混雑し、事故の危険性もあった。また、災害発生時の帰宅困難者による事故も危惧されている。本講演では梨泰院事故をふり返り、群集事故の要因と対策について解説する。

講師

関西大学 社会安全学部・教授
川口 寿裕氏

1989年 大阪大学工学部産業機械工学科卒、1991年 大阪大学大学院工学研究科博士前期課程修了。大阪大学工学部
助手・学内講師・准教授を経て、2010年より関西大学社会安全学部准教授。2014年より同教授。
2020年10月から2022年9月まで同学部長。大阪大学では流体工学・粒子工学を専門としていたが、関西大学では群集安全学を研究・教育。2021年より兵庫県警雑踏警備アドバイザー。

川口 寿裕氏
  • 29
  • 6月9日(金)11:40~12:40
  • セミナー会場A

大規模災害時に備えた関係機関との連携強化

近い将来に発生が懸念されている南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害への備えとして、生活に欠かせない携帯電話や各種無線機器等を災害時の確実な情報伝達手段として確保し、途切れない強いネットワークを構築することが重要との観点から、近畿総合通信局が現在取り組んでいる、関係機関(陸上自衛隊、地方自治体、関西広域連合広域防災局、国立研究開発法人情報通信研究機構等)との連携強化についてお話しいたします。

講師

総務省近畿総合通信局 総合通信調整官
(防災対策推進室長併任)
武本 圭史氏

1988年4月 郵政省入省
2001年7月 神奈川県麻生郵便局郵便課長
2006年9月~2011年8月 万国郵便連合国際事務局アジア・太平洋地域専門官
2015年8月 総務省情報通信国際戦略局国際協力課国際協力調査官
2017年4月 総務省情報流通行政局企画課課長補佐
2018年8月 総務省情報流通行政局郵便課国際企画室課長補佐
2022年4月 総務省近畿総合通信局総括調整官
2023年4月 総務省近畿総合通信局総合通信調整官(現職)

武本 圭史氏
  • 30
  • 6月9日(金)13:00〜14:00
  • セミナー会場A

防災製品等推奨品認証制度と災害備蓄管理士資格の紹介

防災製品等推奨品認証制度は、2014年に最初の審査会を実施。2023年3月時点で550品目を超える安全で安心な防災製品を認証しています。年に3回定期的に実施する審査内容について解説します。
2020年より開始の災害備蓄管理士資格者制度は、企業のみならず自治体や家庭での備蓄を推進するリーダーを養成する新しい資格です。ご都合に合わせて資格試験に臨めます。

講師

(一社)防災安全協会 事務局長
水口 健氏

東日本大震災を契機に防災の仕事に従事。蓄電池メーカー勤務を経て2015年より防災安全協会にて備蓄の啓蒙普及を行う。
現在は、防災製品等推奨品認証事業を中心に、全国での防災イベントを行い備蓄推進を提唱している。
また、防災製品の安全安心を追求し規格制定に向け推進する。

水口 健氏
  • 31
  • 6月9日(金)14:20~15:20
  • セミナー会場A

本気の防災・BCPが会社を変えた!
先進事例に共通している危機管理のポイント

大企業を中心に、BCPの策定率は年々高まっています。が、災害時などにBCPが役に立ったと感じている割合は増加していないようです。一方、中小企業はBCPの策定すら進んでいません。一体どこに問題があるのでしょうか?
本セッションでは、災害時に被災した企業はどのような状態に陥るのか、どうしたら効果的なBCPを構築することができるのか、BCPを運用している企業にはどのような価値がもたらされるのかを、取材事例をともに紹介いたします。

講師

新建新聞社 専務取締役 リスク対策.com編集長
中澤 幸介氏

リスク対策.com主筆。2007年に危機管理とBCPの専門誌「リスク対策.com」を創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイザリーボード」、熊本県「熊本地震の対応に係る検証アドバイザー」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」「命を守る教科書 LIFE」がある。

中澤 幸介氏
  • 32
  • 6月9日(金)15:40~16:40
  • セミナー会場A

海上保安業務と災害への備えについて

・海上保安業務説明
・災害への備え(事故災害対策、自然災害対策)

講師

第五管区海上保安本部
警備救難部 環境防災課 課長補佐
中西 弘一氏

海洋情報部 海洋調査課 海洋調査課長
難波 徹氏

  • 33
  • 6月9日(金)10:20~11:20
  • セミナー会場B

セキュリティ脅威のアップデート

集団強盗グループによる一連の事件に見られる通り、犯罪手口に変化が見られる。また、防犯カメラにAIが搭載されることで高度化が進む一方で、AIの普及に伴う新たな脅威も懸念される。本セミナーではセキュリティ脅威のアップデートをテーマに、留意するべき項目を提示する。

講師

(株)プロスコープ セキュリティ産業新聞 編集長
野口 勇人氏

大学卒業後、フジサンケイグループの企業を経て、2002年からセキュリティ産業新聞でセキュリティ全般の取材に携わる。

野口 勇人氏
  • 34
  • 6月9日(金)11:40~12:40
  • セミナー会場B

シンガポール/ST Engineering社製フェンス警備システム AGILフェンスのご紹介

セキュリティー先進国シンガポールを本拠とする重電・重工メーカーであるST Engineering社。ユニークかつ最先端の技術でお客様に最適なソリューションを提供します。大規模施設の境界管理に欠かせないフェンス警備システム/AGILフェンスは、高感度・高精度を発揮しつつ、不要な警報を劇的に抑える極めて信頼性の高いセキュリティーシステムです。世界有数の旅客数を誇るチャンギ国際空港でも活躍しています。

講師

(株)ウッズ 営業技術部 課長
森山 彰彦氏

森山 彰彦氏
  • 35
  • 6月9日(金)13:00〜14:00
  • セミナー会場B

BCPからBCMの基盤となる介護経営戦略で地域を支える

BCP+BCM、介護経営力から生まれる地域の安心
介護事業所に義務化されたBCP、それを実行していく要となるのは施設長、管理者のマネジメント能力です。災害時に職員を守る、介護サービスを止めず、地域を支える理念を掲げ組織を編成すること。日常的なケアマネジメントの中に減災教育&避難訓練などを組み入れていくことが介護のBCMである。災害時こそ地域住民の安心の礎となる介護経営戦略をお伝えします。

講師

(株)エイジング・サポート 代表取締役
小川 利久氏

●介護の仕事32年、有料老人ホームの第一世代、介護経営コンサルタント8年
●複数の社会福祉法人の法人本部長兼特別老人ホーム施設長12年
●東京都内で特出した収支差額率計上 18%超 8年間計上
●Ageing Asia Innovation Form2013 メジャーアワード受賞
●東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京事務局長5年
●(社団)日本ウエルエージング協会 6代目会長
● プラットフォーム/ウエル・エイジング・アカデミー主催
● 外国人介護人材登録支援機関、有料職業紹介事業者

小川 利久氏
  • 36
  • 6月9日(金)14:20~15:20
  • セミナー会場B

我が家を守るCP製品2023

生命や財産を守るのは自分達であり、各地域の実情にあわせた防犯対策が大きな役割を果たすことになります。防犯対策は自主防犯が基本であり、各家庭の開口部の確認が重要です。
近隣コミュニティの協力とともに各家庭でできる対策を整え、いざという時のためにCP製品で備えましょう。

講師

5団体防犯建物部品普及促進協議会 日本ウインドウ・フィルム工業会 理事
大森 道也氏

ガラス用フィルムメーカーであるリンテック(株)(旧モダン・プラスチツク工業(株))を経て、
1994年より(有)大道にてガラスフィルム工事業として独立。
2006年(株)FNC設立。日本ウィンドウフィルム工業会の理事に就任。

大森 道也氏
  • 37
  • 6月9日(金)15:40~16:40
  • セミナー会場B

災害時に備えた食品の家庭備蓄

農林水産省では、災害時に備えてご家庭での食品ストックを最低3日分、できれば1週間分をおすすめしています。講演では、食品ストックがなぜ必要なのか、普段の生活で無理なく出来るローリングストックや、乳幼児や高齢者、食物アレルギーなど食事に配慮が必要な方向けの情報などもご紹介します。

講師

農林水産省 大臣官房政策課食料安全保障室
光廣 政男氏

2007年農林水産省入省。以後、農地制度、植物防疫、協同農業普及事業、果樹の生産振興等を担当。
2015年から約3年間、外務省に出向し、在ブラジル日本国大使館にて勤務。
2021年4月から現職。

  • 38
  • 6月9日(金)10:20~12:20
  • セミナー会場C
  • ADI減災カフェ 特別版

避難所運営と要配慮者支援~避難所運営における課題を考える~

参加対象:自治体職員、社会福祉協議会職員
※ADI災害研究所会員の方はご参加いただけますが、一般の方の参加は受付けておりません。

  • 39
  • 6月9日(金)13:00〜14:30
  • セミナー会場C
  • パネルディスカッション
  • 協力:関西広域連合広域防災局

重要インフラにおける自然災害対策と発生時の対応について

南海トラフ巨大地震の発生確率は、20年以内に「60%程度」とされています。迫りくる巨大地震にいかに備え、万が一の発生時にはどのように対応するのか。そして、いかに被害を最小限にとどめるのか。これらは待ったなしの課題です。本パネルディスカッションでは、海溝型地震と内陸型地震といった想定される地震の特徴を踏まえた上で、私たちの生活と密接に結びつくライフライン事業者の対策について学びます。それぞれの課題を共有することで、自治体の災害対応に活かす機会とします。

コーディネーター

大阪公立大学 都市科学・防災研究センター 特任教授
(一社)ADI災害研究所 副理事長
宮野 道雄氏

1980年3月:東京都立大学工学研究科博士課程修了
1985年10月:大阪市立大学生活科学部専任講師
1989年4月:同助教授
1997年4月:同教授
2006年4月~2008年3月:大阪市立大学生活科学部長兼生活科学研究科長
2010年4月~2016年3月:大阪市立大学理事兼副学長
2016年4月~2022年3月:大阪市立大学学長補佐
2022年4月~:大阪公立大学都市科学・防災研究センター特任教授

宮野 道雄氏

パネリスト

大阪市水道局 総務部 総務課 危機管理担当 担当係長(災害対策)
湯本 さゆり氏

・平成8年度に大阪市入庁
・これまで、水道センターにおける給水装置整備、浄水場における維持管理、水質保全、業務品質管理業務等に従事
・令和4年度より現職

関西電力送配電(株)総務部 防災グループ マネジャー
西内 安仁氏

2000年4月入社
主に配電部の事業所、配電研修センターなどを経て、2019年7月に現職の総務部防災グループに配属。業務は非常災害対応や各種防災対策の推進など。

西日本電信電話(株)設備本部 サービスエンジニアリング部 災害対策室 担当課長
中島 将宏氏

平成16年4月西日本電信電話(株)入社
フレッツ光サービスの通信設備構築業務など経て、平成30年4月から災害対策業務に従事。
令和3年8月から現職。業務は防災計画の策定・推進、関係機関対応など。

大阪ガスネットワーク(株)供給指令部 供給防災チーム マネジャー
池田 卓司氏

1997年4月 大阪ガス株式会社へ入社 兵庫事業本部に配属
      その後、主にガス導管事業に係る現場業務、技術開発、施策立案、事業計画部門を経て
2017年4月 大阪ガス株式会社 導管事業部 幹線部 広域保全チ-ムマネジャ-
2019年4月 大阪ガス株式会社 ネットワークカンパニー 幹線部 建設チ-ムマネジャー
2020年4月 大阪ガス株式会社 ネットワ-クカンパニー 中央保安指令部 防災・供給チ-ムマネジャ-
2022年4月より現職

  • 40
  • 6月9日(金)15:40~16:40
  • セミナー会場C

大阪市住之江区における安全への「ソナエ」について
~地域連携による防災・防犯への取組み~

現実の災害を経つつ内容も変化する災害関連法制度。阪神・淡路大震災以降、東日本大震災を中心とした豊富な経験に基づき、避難や被災時の対応を中心に変化する制度の解説も踏まえ、現在の住之江区における「ソナエ」の取組を紹介するとともに、地域と連携した防災の取組事例を紹介します。

講師

大阪市住之江区長
末村 祐子氏

・企業、カナダ公立高校助手、国際協力団体勤務を経て大学教員に(大阪経済大学客員教授(現))。
・阪神・淡路大震災からの復興、ニューヨーク市における自治・官民連携研究の後、
 尼崎市企画財政局参与として都市政策を担当。
・東日本大震災では岩手県大槌町復興局参与を経て、復興庁岩手復興局復興推進官・本庁復興推進参与に就任。
 被災者支援、産業復興等とともに被災下の行政体制構築や人的支援事業の推進を担当。
・平成30年度より岩手県岩泉町副町長として、台風10号からの復旧・復興加速化、防災・減災事業、
 産業振興や第三セクターの経営及び観光事業推進を担当。

大阪市住之江区 担当職員

  • 41
  • 6月9日(金)10:20~11:20
  • セミナー会場D

経過措置期間終了まであと少し!
介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成

令和3年度の介護報酬改定において、感染症の流行や自然災害の発生に備えた業務継続計画(BCP)の作成が義務化されました。来年3月末の経過措置期間終了まで残り10か月を切っていることから、本セミナーでは厚生労働省のBCPガイドラインに基づき、BCP策定のポイントをわかりやすく解説します。

講師

ミネルヴァベリタス(株)顧問
本田 茂樹氏

公益社団法人全国老人保健施設協会 管理運営委員会 委員
厚生労働省「介護サービス類型に応じた業務継続計画(BCP)作成支援業務一式」検討委員会委員長
厚生労働省「障害福祉サービス類型に応じた業務継続計画(BCP)作成支援業務一式」検討委員会委員長

現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社。その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現在に至る。
 医療・介護分野を中心に、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。
近著に「介護施設・事業所のためのBCP策定・見直しガイド」(社会保険研究所)がある。

本田 茂樹氏
  • 42
  • 6月9日(金)11:40~12:40
  • セミナー会場D

BCP(事業継続計画)策定支援事業と事業継続力強化計画認定制度のご紹介

国や民間調査会社のリサーチ結果として【BCP策定が出来ない理由】に挙げられる3大要素「時間がない」「労力をかけられない」「費用がだせない」を解消するために様々な支援制度が用意されているのをご存じですか?本セミナーでは大阪府、大阪市、兵庫県において実施されているBCP(事業継続計画)策定支援事業と経済産業省(中小企業庁)による事業継続力強化計画認定制度をご紹介します。

講師

ミネルヴァベリタス(株)経営コンサルティング部 マネージャー
大久保 勇吾氏

平成30年7月豪雨災害で被災した経験を活かして、防災・事業継続等のリスクマネジメント・クライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事し、主に中小零細企業を対象としたBCP普及活動を行う。
・IRCA認定 BCMS(ISO 22301)審査員補
・米国DRI認定事業継続(BC)プロフェッショナル
・日本防災士機構認証 防災士

大久保 勇吾氏
  • 43
  • 6月9日(金)13:30〜15:10
  • セミナー会場D

使えるBCP(事業継続計画)策定のススメ
~今後、中小企業が備えたいリスクとは~

地震・風水害・感染症だけでなく、人為災害(人が引き起こす災害・事件・事故)やサプライチェーンの途絶にも対応出来る“使えるBCP”策定の進め方とは?本セミナーでは、事業継続に取り組む中小企業が知っておきたい基本知識を、関西の企業が直面している災害リスクなどの最新の情報を盛り込みながら解説します。

講師

ミネルヴァベリタス(株)代表取締役/BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏

外資系企業・国内企業・官公庁を対象にリスクマネジメント及びクライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事する一方、自治体などの有識者会議の委員や専門家としても活動。
・事業継続協会(Business Continuity Institute) 日本支部 代表理事
・大阪市 新型インフルエンザ等対策有識者会議 委員
・京都大学 防災研究所 特別講座「防災・BCPの知識と実践」 講師

松井 裕一朗氏
  • 44
  • 6月9日(金)15:40~16:40
  • セミナー会場D

大阪・関西万博の開催に向けた事業継続対策の拡充
~万博の成功と企業の供給責任を両立する為に~

事業継続(製品・サービスの供給)の観点から、過去の“G7サミット”や“オリンピック・パラリンピック競技大会”など、様々な大規模イベントに有識者・専門家として関わってきた講師の知見を踏まえ、各企業が「開催期間“前”・“中”・“後”」にとるべき事業継続対策(BCP対策)について解説します。

講師

ミネルヴァベリタス(株)代表取締役/BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏

外資系企業・国内企業・官公庁を対象にリスクマネジメント及びクライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事する一方、自治体などの有識者会議の委員や専門家としても活動。
・事業継続協会(Business Continuity Institute) 日本支部 代表理事
・大阪市 新型インフルエンザ等対策有識者会議 委員
・京都大学 防災研究所 特別講座「防災・BCPの知識と実践」 講師

松井 裕一朗氏
  • 45
  • 6月9日(金)10:20~11:20
  • セミナー会場E
  • 主催:(一社)日本損害保険協会

地域住民が発災前に行えるマーケティングを利用した防災教育コンテンツ

地域では自主防災組織などが主体で防災訓練などの防災活動を行っています。しかし発災前では住民は訓練などに参加してくれないという悩みがあったりします。そのためにはマーケティングを利用した防災教育が必要になり、心を動かすコンテンツ作りが重要になります。ここでは今まで開発してきた心を動かす教育コンテンツをはじめ、地図(陰陽図)を利用した防災教材、衛星安否確認サービス「Q-ANPI」の実証実験を報告します。

講師

和歌山大学 教育学部・教授
此松 昌彦氏

1996年大阪市立大学理学研究科後期博士課程地質学専攻を単位取得退学。1999年和歌山大学教育学部助教授。和歌山大学では地学教育を専門とすることから、住民ニーズの高い来る南海トラフ地震に備えるために、地域防災力を高めるための教育プログラムづくりを行ってきた。2010年に和歌山大学防災研究教育センターを発足させて、それを継承した同大学災害科学レジリエンス共創センターに関わっている。特に学校や自主防災組織向けに防災教育コンテンツの開発などを行ってきた。

此松 昌彦氏
  • 46
  • 6月9日(金)11:40~13:40
  • セミナー会場E
  • パネルディスカッション

防災ダイバーシティ/インクルージョンの再考

講師

神戸市看護大学 看護学部 災害看護・国際看護学分野 教授
神原 咲子氏

一般社団法人EpiNurse 代表理事、
日本災害看護学会理事、日本学術会議連携会員、内閣府「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組に関する検討会」委員なども務める。
専門は、災害看護、公衆衛生、特に健康行動理論。兵庫県立大学で災害看護学の構築に従事した後、 2012 年 より高知県立大学で採択された文部科学省リーディング大学院プログラムにおいて、災害看護学の国際展開の他、災害時要配慮者支援のための産官学連携に貢献。災害看護情報の研究実践である「 EpiNurse 」プロ ジェクトを主導、ネパール地震の取り組みで UNISDR Risk Award 2017 を受賞。
国内では総務省主催ICT 地域活性化大賞 2020 を受賞。
特に、看護、ケア、防災の日常化、防災に関する講演多数。

神原 咲子氏

講師

親子支援・災害看護支援*てとめっと 代表(看護師・防災士・タッチケアセラピスト)
山中 弓子氏

兵庫県出身。阪神・淡路大震災で避難所運営支援と救護支援、福祉ケア支援を経て災害支援に携わる様になり、後に看護師となる。2016年熊本地震支援よりNPOの職員として災害看護支援に専心。
多職種との連携・協働を図りながら、避難所運営支援、環境改善、食環境改善、災害時ストレスケア、地域支援などに従事。「支援が必要なところへ必要な支援をタイムリーに確実に届ける」ことが出来る様、ネットワークの構築や人材育成、防災・減災のセミナーなども行なっている。

山中 弓子氏
  • 47
  • 6月9日(金)14:30~16:00
  • セミナー会場E
  • 自治体パネルディスカッション

より確実、より迅速な初動対応を目指して:防災先進自治体の取組から学ぶ

災害はいつ起こるか分かりません。災害時、被災者を速やかに救助・支援するためには、司令塔となる自治体が迅速に行動することが必要です。しかし、災害で混乱する状況では、それは簡単なことではありません。このパネルディスカッションでは、より確実・より迅速に災害対策本部を立ち上げ、初動対応を実施するための実践的な知見を、益城町、飯田市の取組から学び、平時から求められる対策・準備について考えていきます。

コーディネーター

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授
紅谷 昇平氏

三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、人と防災未来センター、神戸大学を経て、2016年4月より兵庫県立大学にて勤務。自治体や企業の災害対応、危機管理を専門としており、国や自治体の業務継続計画や受援計画等のガイドライン策定に携わっている。著書に「災害に立ち向かう人づくり」(ミネルヴァ書房、共著)、「災害から一人ひとりを守る」(神戸大学出版会、共著)などがある。

立川 雅彦氏
  • 48
  • 6月9日(金)10:20~11:20
  • セミナー会場F
  • Well-Being OSAKA Lab特別セミナー

運動・スポーツを軸とした健康増進~ミズノ式ウェルビーイング経営~

昨今、健康経営の推進・生産性向上が経営の重要なテーマとして大きく注目されています。
ミズノ株式会社では2016年に健康経営宣言を行い社内外へ発信、運動・スポーツの奨励を中心とした健康増進施策に取り組んできました。
今回は、楽しみながら気軽に取り組める運動プログラム「ながら運動」の紹介等を通じて、社内の健康増進にどのようにして取り組めばよいを運動・スポーツの観点からお伝えします。

講師

ミズノ(株)グローバル人事総務部 人事課 健康経営エキスパートアドバイザー
芦野 晃央氏

2009年4月ミズノ株式会社へ入社。営業職を経て、2012年から人事総務部にて労務管理へ従事。
2017年から社内の健康増進を担当。2019年、東京商工会議所から健康経営エキスパートアドバイザーの認定を受ける。

芦野 晃央氏
  • 49
  • 6月9日(金)11:40~12:40
  • セミナー会場F

SCREENグループのサステナブル経営におけるBCM/BCP

激甚化する自然災害やパンデミック、地政学的リスクなど、企業の事業継続を脅かすさまざまなリスクが世界中で顕在化する恐れが高まる中、私たちは何をどのように準備すべきか。SCREENグループのサステナブル経営におけるリスクマネジメントの現在地、BCM・BCPの取り組みをご紹介し、皆さまと課題を共有したいと思います。

講師

(株)SCREENホールディングス サステナビリティ推進室 室長
島田 清孝氏

1993年 大日本スクリーン製造株式会社(現・SCREENホールディングス)入社。
営業部門を経て、2004年より広報部門、2017年よりEHS部門、2019年より現職。
広報部門にて危機管理、全社BCMに参画して以降、当社グループのBCM構築に従事。

  • 50
  • 6月9日(金)13:00〜14:00
  • セミナー会場F

BCP(事業継続計画)で円滑に情報共有できる通信手段は盛り込まれていますか。

迫りくる「南海トラフ巨大地震」だけでなく、気象状況の変化による、「土砂災害」や「台風被害」など様々な対応が必要とされています。そういった状況(環境)下で、どうのような通信手段を確保してますか。災害時に有効である通信ツールをご紹介させていただきます。
※弊社製品では、1.防災機能ワンパッケージ無線機「ハザードトークM1」2.災害に強いモバイルルータ「N3アクセス」3.地域・防災無線情報配信サービス「エマージオ」の説明予定。  

講師

テレネット(株)営業部 西日本営業部グループ グループ長 防災士
久保 誠司氏

大手家電量販会社(マネージャー)、福利厚生サービス会社(取締営業本部長)を経て、現職。
現在は、企業・官公庁、自治体におけるBCPの観点から、災害時における通信手段の確保の重要性を主として、防災・減災ソリューションに関わる製品、サービスの提供に従事。

久保 誠司氏
  • 51
  • 6月9日(金)14:20~15:20
  • セミナー会場F

生体情報を用いた熱中症対策と心拍データから見る作業現場の実態

建設現場の熱中症対策を主なターゲットとして開発、改良を重ねてきた、作業員向け体調管理システム「Envital®」の概要と、バイタルデータを扱う上での課題や、運用上の課題などについて述べる。また、5年以上にわたり取得してきた心拍データの分析から見える作業現場の実態について、職種や年代で異なる心拍数の特徴などを概説する。

講師

(株)大林組 技術本部 未来技術創造部 部長
赤川 宏幸氏

1993年株式会社大林組入社。技術研究所にて暑熱対策技術の開発、緑化関連研究などに従事。現在は、バイタルセンシングを用いた熱中症対策技術の開発のほか、ワーカーのウェルビーイング関連の研究開発に携わる。2008年神戸大学大学院自然科学研究科修了。博士(工学)

出展者PR

  • 高知県
  • 危機管理産業展2023

新型コロナウイルス感染症に対する取り組みについて

防犯防災総合展実行委員会、(一財)大阪国際経済振興センター、テレビ大阪では(公財)大阪観光局および関連団体が定めた「ガイドライン」に沿い、ご参加になる皆様の安全を確保するため、下記の通り十分な新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で展示会を開催してまいります。
今後、発表されます政府、関係省庁、関連団体からの情報に応じて、追加対策に取り組んでまいります。また、それらの情報により追加対策、変更などが生じた場合は、本サイトにてご案内いたします。

新型コロナウイルス感染防止対策について