セミナー
SEMINAR

  • ※セミナー受講お申込みをいただいた方は、別途「事前来場登録」をいただく必要はありません。
  • ※登録受付を終了しているセミナーは、当日各セミナー会場にてキャンセル待ちのご案内となります。

10月29日(木)

  10:20~11:20 11:40~12:40 13:00~14:00 14:20~15:20 15:40~16:40
セミナー
会場1

激化する風水害から命を守る
〜新型コロナウイルス感染症拡大を教訓として〜

関西大学 社会安全学部 社会安全研究センター長 特別任命教授(チェアプロフェッサー)
河田 惠昭氏

登録受付を終了いたしました

大規模自然災害への対応について
ーOsaka Metroー

大阪市高速電気軌道(株) 鉄道事業本部 安全推進部 安全推進課長
武井 誠治氏

登録受付を終了いたしました

パネルディスカッション 13:00〜15:00

令和の時代に残したい防災の提言

■コーディネーター:
(一社)ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏
■パネリスト:
元兵庫県副知事、初代兵庫県防災監、関西国際大学教授
齋藤 富雄氏
高知大学防災推進センター 客員教授、高知県信用保証協会 会長、
前高知県危機管理部長
酒井 浩一氏
和歌山県那智勝浦町 総務課 防災対策室 室長
寺本 斉弘氏
地域防災研究所 所長、加古川グリーンシティ防災会 特別顧問
大西 賞典氏
NPO法人島原ボランティア協議会 理事、NPO法人日本防災士会長崎県支部 支部長
旭 芳郎氏
NPO法人災害ボランティアネットワーク鈴鹿 理事長
南部 美智代氏

登録受付を終了いたしました

近畿地方整備局における防災対策

国土交通省近畿地方整備局 総括防災調整官
山本 佳也氏

登録受付を終了いたしました

セミナー
会場2

命を守る防災情報
〜どう活用するか、どうすれば活用できるか〜

(一社)ADI災害研究所 理事・気象予報士
片平 敦氏

登録受付を終了いたしました

登録受付を終了いたしました

地域が主体となり作成する地区防災計画

プチハウスなな/LLPユニバーサルデザイン企画 代表
栂 紀久代氏

登録受付を終了いたしました

防災・減災のための総務省の取組

総務省 近畿総合通信局 防災対策推進室 室長
竹田 剛城氏

登録受付を終了いたしました

職場における熱中症予防と感染症予防対策の進め方

中央労働災害防止協会 近畿安全衛生サービスセンター 衛生管理士
大柴 聡氏

登録受付を終了いたしました

セミナー
会場3

最近の水害から学ぶ
〜河川氾濫に備えるための正しい知識〜

京都大学防災研究所 流域災害研究センター 河川防災システム研究領域 准教授
川池 健司氏

登録受付を終了いたしました

総合的な観点での防災対策、危機管理の重要性
〜京都大学防災研究所×京大オリジナル×ミネルヴァベリタス連携講座のご紹介〜

■講演者:
京都大学防災研究所 社会防災研究部門 都市防災計画研究分野 教授
牧 紀男氏
ミネルヴァベリタス(株) 代表取締役
松井 裕一朗氏
■モデレーター:
京大オリジナル(株) ナレッジプロモーション 事業部長
川村 健太氏

登録受付を終了いたしました

今、医療機関に求められるBCP(事業継続計画)

ミネルヴァベリタス(株) 顧問
信州大学 特任教授
本田 茂樹氏

Well-Being OSAKA Lab特別セミナー

「人生100年時代の幸せ」を創る健康経営
〜ESG経営の推進から〜

積水ハウス(株) ESG経営推進本部 部長
小谷 美樹氏

なぜ福利厚生でWell-beingを実現するべきか?

(株)OKAN マネージャー
中村 星斗氏

コロナ禍だからこそ知っておきたい!テレワーク労務管理セミナー

大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター 特定社会保険労務士
杉原 彰氏

障がい者スポーツを通じたインクルーシブ社会へ

(一社)愛ボッチャ協会 代表
岡田 良広氏

コクヨの「働き方改革」の取り組み
〜「ワクワク、スマートワーク」の実現に向けて〜

コクヨ(株) 経営管理本部 HR部 福利厚生ユニット ユニット長
藤井 加奈子氏

10月30日(金)

  10:20~11:20 11:40~12:40 13:00~14:00 14:20~15:20 15:40~16:40
セミナー
会場1

避難に伴う犠牲を防ぐために

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授
室崎 益輝氏

登録受付を終了いたしました

コロナ禍における避難所運営のありかた

大阪市 危機管理室 自主防災担当課長
樋口 智子氏

登録受付を終了いたしました

高知県の南海トラフ地震対策について

高知県 危機管理部長
堀田 幸雄氏

登録受付を終了いたしました

コロナに対するBCPの検証
〜企業への調査を通じて見えてきたこと〜

新建新聞社 常務取締役 リスク対策.com編集長
中澤 幸介氏

登録受付を終了いたしました

国難災害に備える
〜防災省(庁)創設の提案〜

主催:関西広域連合 広域防災局

関西大学 社会安全学部 社会安全研究センター長 特別任命教授(チェアプロフェッサー)
河田 惠昭氏

登録受付を終了いたしました

セミナー
会場2

登録受付を終了いたしました

富山県の危機管理、国民保護、防災への取り組みや留意点など

主催:防衛省陸上自衛隊中部方面総監部人事部援護業務課

富山県総合政策局防災・危機管理課 危機管理調整主幹
福山 達也氏

登録受付を終了いたしました

過去の災禍に学びホンネとホンキで必ずくる大災害を乗り越える

名古屋大学 減災連携研究センター 教授・センター長
福和 伸夫氏

登録受付を終了いたしました

登録受付を終了いたしました

防災気象情報の活用

大阪管区気象台 気象防災情報調整官
北川 和男氏

登録受付を終了いたしました

セミナー
会場3

ISO審査におけるコロナ対策
〜新たなISO審査手法「リモート審査」〜

(一財)日本品質保証機構(JQA)
マネジメントシステム部門ISO関西支部 支部長
今村 俊樹氏

SDGsにおける防災と事業継続
〜2030年に向けた取り組み〜

ミネルヴァベリタス(株) 顧問
信州大学 特任教授
本田 茂樹氏

登録受付を終了いたしました

Well-Being OSAKA Lab特別セミナー

今注目の「体内時計」
〜体内時計を整えて、快眠を目指しましょう!〜

大塚製薬(株) 大阪支店 ニュートラシューティカルズ事業部 次長
赤木 大輔氏

クリエイティビティが求められる今、次世代オフィスを考える
〜コロナ禍を通じた新しい生き方を見据えて〜

(株)丹青社 デザインセンター西日本エリアデザイン局 クリエイティブディレクター
釼持 祐介氏
経営管理統括部 総務部総務課
徳丸 雄介氏

プロ人財育成を支える健康経営

リコージャパン(株) 人財本部 人事部 ダイバーシティ/ワークライフマネジメント推進グループ
髙田 佳司氏

ワークプレースにおけるWELL-BEINGを実現する「バイオフィリックデザイン・オフィス」とは

パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株) 執行役員 事業推進・支援本部長(兼)COMORE BIZ推進部長
下村 卓爾氏

オフィス環境による社員のウェルビーイング推進の取り組み

(株)イトーキ 商品開発本部 ソリューション開発部
加藤 洋介氏

出展者募集中

下記より出展案内をご確認の上、申し込みフォームよりお申し込みください。

関連展示会

激化する風水害から命を守る
〜新型コロナウイルス感染症拡大を教訓として〜

2018年西日本豪雨と2019年台風19号を取り上げ、外力となった豪雨特性や台風特性を概述するとともに、被害の実態を紹介し、被害が大きくなった原因とそれを減らす縮災対策の具体的内容を示します。さらに、住民の避難率を上げるためには、情報だけ問題ではなく、災害文化、避難文化を災害文明の上位に位置しなければならないパラダイムシフトの必要性を紹介します。

講師

関西大学 社会安全学部 社会安全研究センター長 特別任命教授(チェアプロフェッサー)
河田 惠昭氏

講師略歴

関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授(チェアプロフェッサー)。工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長(兼務)のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞受賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞受賞。現在、中央防災会議防災対策実行会議委員。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。

大規模自然災害への対応について
ーOsaka Metroー

近年、気候変動に伴うと考えられる自然災害に対し、想定外と言えない社会情勢となってきており、災害対策は基より、災害後も速やかに事業を継続しインフラを確保することが弊社の使命と考えている。今回、Osaka Metroにおける大規模自然災害への対応について、地震や台風を始め、浸水対策について、これまでの対策から最近の対応、今後の計画について述べる。

講師

大阪市高速電気軌道株式会社 鉄道事業本部 安全推進部
安全推進課長 武井 誠治氏

講師略歴

2005.4 大阪市交通局 鉄道事業本部電気部 電力課担当係長
2011.7 電気部 電気管理事務所計画係長
2015.4 電気部 電気設計課課長代理
2018.4 大阪市高速電気軌道株式会社 鉄道事業本部電気部 電気企画課安全管理担当課長
2019.4 鉄道事業本部電気部 電気設計課長
2020.4 鉄道事業本部安全推進部 安全推進課長

パネルディスカッション 13:00〜15:00

令和の時代に残したい防災の提言

毎年日本各地で相次ぐ自然災害。来るべき巨大災害に我々はどう備えるべきなのか。
自治体関係者、学識者、地域自治会・ボランティア関係者など様々な立場の専門家が集い、近年の災害を振り返り意見交換を行いながら、その策を探る。

コーディネーター

(一社)ADI災害研究所 理事長 伊永 勉氏

パネリスト

・元兵庫県副知事、初代兵庫県防災監、関西国際大学教授 齋藤 富雄氏
・高知大学防災推進センター 客員教授、高知県信用保証協会 会長、前高知県危機管理部長 酒井 浩一氏
・和歌山県那智勝浦町 総務課 防災対策室 室長 寺本 斉弘氏
・地域防災研究所 所長、加古川グリーンシティ防災会 特別顧問 大西 賞典氏
・NPO法人島原ボランティア協議会 理事、NPO法人日本防災士会長崎県支部 支部長 旭 芳郎氏
・NPO法人災害ボランティアネットワーク鈴鹿 理事長 南部 美智代氏

近畿地方整備局における防災対策

我が国の国土は、各国と比較すると極めて厳しい状況下にあり、毎年のように自然災害が発生している。
近畿地方整備局では、種々の大規模災害にも対応できるよう計画を定めるとともに、平時から訓練を重ね、災害に備えています。
近年の災害の状況や南海トラフ地震への備え、災害対応状況報告(TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)活動)等について講演を行う。

講師

国土交通省近畿地方整備局 総括防災調整官
山本 佳也氏

講師略歴

平成元年 建設省(現国土交通省)入省。
水管理・国土保全局治水課課長補佐、近畿地方整備局木津川上流河川事務所長、河川部河川情報管理官、河川調査官を経て令和2年4月より現職。
主に河川の調査・計画およびダム事業に従事。

命を守る防災情報
〜どう活用するか、どうすれば活用できるか〜

防災情報は年々「進化」しています。しかし、どうすればその情報を効果的に活用できるのでしょうか。まずは、知ること。「警戒レベル」「危険度分布」などここ数年新たに運用が始まった情報も含め解説します。さらに、それを上手に利用するにはどうすれば良いのか、防災担当者の方々に知っておいていただきたい点についても、これまでの経験をもとに詳しくお話しします。皆さんが災害に「先手を打つ」一助になれば幸いです。

講師

(一社)ADI災害研究所 理事・気象予報士
片平 敦氏

講師略歴

1981年埼玉県生まれ。大学在学中の19歳で気象予報士を取得し、お天気キャスター森田正光氏に師事。2001年にはTBS系BS放送にて「大学生お天気キャスター」としてデビューした。2005年春からは関西テレビの夕方ニュース番組で気象解説を担当し、現在は「報道ランナー」に出演中。平時は楽しく、災害時は命を守る解説を心がけ、関西を拠点に地元密着の「天気の町医者」を目指して活動している。被災地における現地調査にも足を運び、災害の現場にて肌で感じたこと、被災された方々から直接聞いた声を胸に刻み、少しでも災害の被害が小さくなるよう日々の気象解説に臨んでいる。ウェザーマップ専属気象予報士。

「避難スイッチ」と「セカンドベスト」で
豪雨災害から命を守る

近年相次ぐ豪雨災害から避難のポイントは、煎じ詰めれば、「いつ」、「どこへ」逃げるか、この2つだけです。「いつ」については「避難スイッチ」を予め決めておくこと、「どこへ」については、自治体などが指定する「ベスト」な避難場所だけでなく「セカンドベスト」を決めておくことが、それぞれ鍵になります。この2つのポイントについて、講演者自身が取り組んできた取り組み事例をもとに解説します。

講師

京都大学 防災研究所・教授
矢守 克也氏

講師略歴

京都大学防災研究所巨大災害研究センター・教授、同大阿武山地震観測所・教授、同大大学院情報学研究科・教授を併任、博士(人間科学)。他に、人と防災未来センター上級研究員、関西学院大学災害復興制度研究所顧問、静岡大学客員教授、神戸学院大学客員教授、兵庫県立大学特任教授などを兼任。専門は、社会心理学、防災心理学。兵庫県功労者(防災功労)(2018年)、経済産業省グッドデザイン賞金賞(“逃げトレ”)(2018年)、国際総合防災学会実践科学賞(2018年)など、受賞多数。

地域が主体となり作成する地区防災計画

マンションも自主防災組織を作ることが出来ます。自助の備えだけでなく、共助の中には地域のマンションや集合住宅、企業、病院、福祉施設、福祉タクシーも入っています。みんなで話しあい、地区防災計画を作り上げていかない限り、地域を守ることは出来ません。戸建てと集合住宅、マンションでは、必要な物資が異なり何が不足しているのかを可視化する必要があります。地域が一体となって知恵を出し合い、実践する事が重要です。

講師

プチハウスなな/LLPユニバーサルデザイン企画 代表
栂 紀久代氏

講師略歴

2011年 大阪産業大学大学院アントレプレナー専攻 ユニバーサルデザイン担当講師退職
2012年から要援護者の防災を広める活動に入る

防災・減災のための総務省の取組

近年の想定を超える自然災害の教訓から、人々の生命・財産を守るためには、地域の住民の皆様はもちろんのこと、内外の観光客の方たちも含め、迅速・確実な災害情報の提供が不可欠であり、その拡充・高度化が強く望まれます。
そこで、多重化・多様化が進む災害情報伝達手段等について、総務省の自治体や通信・放送事業者を支援する取組について御紹介いたします。

講師

総務省 近畿総合通信局 防災対策推進室 室長
竹田 剛城氏

講師略歴

S56.04 郵政省四国電波監理局 入局
H24.08 総務省情報流通行政局 情報通信利用促進課 専門職
H26.04 総務省近畿総合通信局 電気通信事業課長
H27.08 総務省電気通信基盤局 高度通信網振興課 課長補佐
H28.07 情報通信研究機構 総務部・経営企画部 シニアマネージャ
H29.04 総務省四国総合通信局 電気通信事業課長 R1.04 同 情報通信振興課長
   R2.04 現職

職場における熱中症予防と感染症予防対策の進め方

職場における熱中症で亡くなる人は、毎年全国で10人以上にのぼり、4日以上仕事を休む人は、400人を超えています。中災防では、国と連携し「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を展開するなど、職場での熱中症予防のための重点的な取組を進めています。
熱中症は、気象条件、働く環境、個人の体調など日々刻々変化する環境、実態に合わせた対応方法など基本的対策を解説します。また、感染症予防対策については、新型コロナウイルスやインフルエンザなど職場等における感染症対策の具体的予防方法について解説します。

講師

中央労働災害防止協会 近畿安全衛生サービスセンター 衛生管理士
大柴 聡氏

講師略歴

中央労働災害防止協会(略称:中災防)管理士として、製造業の事業場や小売業における店舗、社会福祉施設などにおいて安全衛生診断を行うほか、安全衛生研修会(熱中症予防対策セミナー、衛生工学衛生管理者講習、化学物質管理研修など)や法定技能講習等の講師、各種労働安全衛生教育に携わる。【労働衛生コンサルタント(保健衛生)】
※安全衛生診断・・・職場の安全衛生管理の状況、生産設備・工程や作業方法の問題点を明らかにし、 改善に必要なアドバイスを行う事業

最近の水害から学ぶ
〜河川氾濫に備えるための正しい知識〜

平成30年7月豪雨、令和元年台風19号、令和2年7月豪雨と、毎年、全国のどこかで台風や集中豪雨による河川の氾濫等の「水害」が発生しています。本セッションでは、正しい水害対策を講じることができるよう、水害の基礎知識、最近の災害の事例と傾向、水害を事前に検知するツール、タイムラインの作成等を解説します。

講師

京都大学防災研究所 流域災害研究センター 河川防災システム研究領域 准教授
川池 健司氏

総合的な観点での防災対策、危機管理の重要性
〜京都大学防災研究所×京大オリジナル×ミネルヴァベリタス連携講座のご紹介〜

組織がレジリエンスを向上させるためには、防災・事業継続に関する専門知識や技術を持つ人材の育成が必須です。本セッションでは、京都大学防災研究所×京大オリジナル株式会社×ミネルヴァベリタスが共同開発した防災・事業継続に関する講座(身近な災害の事例についての理解を深め、総合防災の重要性を認識し、最終的に各組織の事業内容や組織規模、立地環境を踏まえた“使えるBCP”を策定します)についてご紹介します。

講演者

京都大学防災研究所 社会防災研究部門 都市防災計画研究分野 教授
牧 紀男氏

ミネルヴァベリタス(株) 代表取締役
松井 裕一朗氏

モデレーター

京大オリジナル(株) ナレッジプロモーション 事業部長
川村 健太氏

今、医療機関に求められるBCP(事業継続計画)

 医療機関が、地震や水害などの緊急事態が発生した場合でも、患者に対する医療サービスを提供し続けるためには、BCP(事業継続計画)を策定することが重要とされています。
 また、現下の新型コロナウイルス感染症の流行長期化が予測されていることから、すでに策定したBCPの見直しも喫緊の課題です。
 本セミナーでは、医療機関がBCPを策定するにあたり最低限知っておくべき知識を再確認するとともに、見直しのポイントを分かりやすく説明いたします。

講師

ミネルヴァベリタス株式会社 顧問
信州大学 特任教授
本田 茂樹氏

講師略歴

現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、MS&ADインターリスク総研の勤務を経て、現在に至る。リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。
近著に、「中小企業の防災マニュアルとBCP」(労働調査会)、「中小医療機関のためのBCP策定マニュアル」(社会保険研究所)などがある。

「人生100年時代の幸せ」を創る健康経営
〜ESG経営の推進から〜

講師

積水ハウス(株) ESG経営推進本部 部長
小谷 美樹氏

なぜ福利厚生でWell-beingを実現するべきか?

人手不足が加速する中、“採用”から“従業員が適切に活躍する環境づくり”へと投資対象がかわってきています。では何をすればいいのか?
2000社を超える人事総務をサポートする株式会社OKANの代表がお話しします。

講師

(株)OKAN マネージャー
中村 星斗氏

コロナ禍だからこそ知っておきたい!
テレワーク労務管理セミナー

テレワークを始めたい・始めたものの、就業規則の見直しは必要?人事評価は今のままでいいの?テレワーク中の労災って認められる?——こんなお悩みはございませんか?
本セミナーでは、テレワーク実施にあたって知っていただきたい労務管理のポイントを実例を交えながらお話しします。

講師

大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター 特定社会保険労務士
杉原 彰氏

講師略歴

人事制度、賃金制度の構築や浸透のコンサルを中心に、近年増加の一途をたどる労使間の紛争(解雇・休職・パワハラ・セクハラ等)の解決防止の指導実績は業種を問わず、実践的かつ明快であるとの定評がある。
働き方改革関連法を中心に、法改正のセミナー及び就業規則やトラブル防止のセミナー実績多数。

障がい者スポーツを通じたインクルーシブ社会へ

東京パラリンピックなどでも脚光を浴びている障がい者スポーツ。その一方で、障がい者雇用率はまだまだ伸び悩んでいる。本講演では障がい者スポーツを通じ、障がい者雇用(アスリート含む)について、そして障がいのある人とない人が分け隔てられず共生できる社会についてをお話します。

講師

(一社)愛ボッチャ協会 代表
岡田 良広氏

コクヨの「働き方改革」の取り組み
〜「ワクワク、スマートワーク」の実現に向けて〜

コクヨ株式会社では、めりはりある働き方の実現に向けて、制度の再整備や意識改革などを行ってきました。
2018年からは「ワクワク、スマートワーク」をテーマに掲げ、働く事にワクワクしながら、テレワークを活用した働き方改革にチャレンジしています。
今回はその取組み内容や、テレワークによって起こった変化などをご紹介します。

講師

コクヨ(株) 経営管理本部 HR部 福利厚生ユニット ユニット長
藤井 加奈子氏

講師略歴

1999年 コクヨ株式会社に入社、文具の販売企画を担当
2004年 コクヨS&T株式会社にて、チャネル向け販売企画・プロモーションを担当
2010年 コクヨS&T株式会社にてダイバーシティ推進、風土醸成、研修企画に従事
2015年 コクヨ株式会社にてダイバーシティ推進、働き方改革などを担当し、現在に至る

避難に伴う犠牲を防ぐために

最近の災害では、避難逡巡の犠牲、避難途上の犠牲、避難生活の犠牲など、不適切な避難行動や過酷な避難環境ゆえの犠牲が増えている。その原因を明らかにしつつ、どうすれば避難に伴う犠牲を減らせるかについて、避難情報伝達のあり方、避難誘導体制のあり方、避難所環境のあり方を中心に、考察する

講師

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授
室崎 益輝氏

講師略歴

1967年京都大学建築学科卒業、京都大学工学部助手、神戸大学都市安全研究センター教授、総務省消防研究センター所長、関西学院大学総合政策学部教授などを経て、2017年より現職

コロナ禍における避難所運営のありかた

今般のコロナ禍において災害が発生した場合、避難所の運営はこれまでのものとは異なる対応が求められています。コロナ禍における本市の避難所開設・運営に係るガイドラインの内容など本市として取り組んでいる内容を中心にお話しします。

講師

大阪市 危機管理室 自主防災担当課長
樋口 智子氏

講師略歴

令和2年4月〜 現職

高知県の南海トラフ地震対策について

講師

高知県 危機管理部長
堀田 幸雄氏

コロナに対するBCPの検証
〜企業への調査を通じて見えてきたこと〜

今年1月から、リスク対策.comでは企業の新型コロナウイルス感染症への対応状況を毎月のようにアンケート調査を実施し、また、中小企業から大企業の幅広い業種に対してインタビュー取材を行ってきました。これらの結果をもとに、BCPの全般的な課題と、改善方法についてご紹介いたします。

講師

新建新聞社 常務取締役 リスク対策.com編集長
中澤 幸介氏

講師略歴

リスク対策.com主筆。2007年に危機管理とBCPの専門誌「リスク対策.com」を創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイザリーボード」、熊本県「熊本地震の対応に係る検証アドバイザー」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」「命を守る教科書 LIFE」がある。

主催:関西広域連合 広域防災局

国難災害に備える
〜防災省(庁)創設の提案〜

南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの「国難」レベルの災害には、過去の対策の延長では対処できないため、防災の主流化を国全体に浸透できる強い調整能力、幅広い知見の蓄積、豊かな知識や経験を持ったスタッフ陣を有する新たな双眼的組織である防災省(庁)の創設が必要と説く。

講師

関西大学 社会安全学部 社会安全研究センター長 特別任命教授(チェアプロフェッサー)
河田 惠昭氏

講師略歴

関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授(チェアプロフェッサー)。工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長(兼務)のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞受賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞受賞。現在、中央防災会議防災対策実行会議委員。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。

福祉避難所を考える
〜感染対策を加えた利用者の安全確保の道〜

災害多発時代となって、高齢者や障がい者等要配慮者が安全に過ごせる避難所が必須課題となっていますが、全国の福祉施設はウイルス感染という緊急事態を迎え、受入れの不安が高まっています。福祉施設以外の受け入れ施設の確保など、市町村や社協は、どの様に対応しなければならないかを、各地の事例に学び、避難行動要支援者対策の充実から、地域強靭化につながるヒントを共に考えましょう。

講師

(一社)ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏

講師略歴

平成7年の阪神・淡路大震災において、官民連携の模範と称された「西宮ボランティアネットワーク(NVN)」を設立して、災害救援に従事した経験を元に、2年後に全国初の民間防災研究機関 「エイデイアイ災害救援研究所」を設立。国内外の災害で28回に及ぶ被災地自治体への支援活動と災害現場の実態調査を実施。国と地方自治体の防災の啓発、訓練等を2,800回以上担当し各種委員を歴任。平成28年に(一社)ADI災害研究所を設立し、“普段の暮らしを繋ぐ防災(ふくし防災)”をモットーに、要配慮者の犠牲をゼロにする活動や、防災用品の開発支援を推進しています。

主催:防衛省陸上自衛隊中部方面総監部人事部援護業務課

富山県の危機管理、国民保護、防災への取り組みや留意点など

「富山県の危機管理」と題して、危機管理、国民保護、防災への取り組みや留意点、また平成30年西日本豪雨や台風19号における教訓など

講師

富山県総合政策局防災・危機管理課 危機管理調整主幹
福山 達也氏

講師略歴

平成25年12月 陸上自衛隊を定年退官(1等陸佐)
       自衛官時代には、阪神淡路大震災や東日本大震災などの災害現場を経験
平成26年 1月 富山県庁入庁(総合政策局防災・危機管理課 危機管理調整主幹)
平成30年 7月 平成30年西日本豪雨への対応のため、広島県海田町へ派遣
令和元年10月 台風19号による千曲川決壊への対応のため、長野県庁へ派遣
       富山県の防災対策監として、防災・危機管理、国民保護等の分野で活動中

過去の災禍に学びホンネとホンキで
必ずくる大災害を乗り越える

過去の自然災害や感染症を振り返り、災禍が世界や日本の歴史に与えた影響を学ぶとともに、現代社会の脆弱性やボトルネックを見つめ、来る大災害を想像した上で、今後の対策の方向性について一緒に考えてみる。

講師

名古屋大学 減災連携研究センター 教授・センター長
福和 伸夫氏

講師略歴

1981年名古屋大学大学院修了、同年・清水建設、1991年名古屋大学工学部助教授、1997年同先端技術共同研究センター教授、2001年同環境学研究科教授、2012年現職。建築耐震工学、地震工学の教育・研究に携わる傍ら地域の防災減災活動を実践。防災功労者内閣総理大臣表彰、文部科学大臣表彰科学技術賞、日本建築学会賞などを受賞。

障害者を受け入れた熊本学園大学避難所の経験:
大規模災害下における要援護者の避難とサバイバル

大規模災害時の障害者や高齢者など避難行動要支援者の避難については、名簿作成、個別計画の作成など徐々に進んで来ています。
しかし実際には、大規模災害が一旦発災した時には障害者はどこに避難するのでしょうか。なかなか難しいのが現実です。2016年4月の熊本地震の際、障害者70名を含め700名の避難者を受け入れた熊本学園大学の経験とそこから見えて来た課題についてお話しします。

講師

熊本学園大学 社会福祉学部 教授
花田 昌宣氏

講師略歴

名古屋大学卒業、京都大学大学院修了。1994年より熊本学園大学社会福祉学部教授。2016年4月の熊本地震の際に自主的に開設された避難所の運営にあたり、700名あまりの避難者の中で、特に70名を超える障害者らを受け入れ、インクルーシブな避難所の可能性を示した。

防災気象情報の活用

昨年(2019年)は、九州北部地方や東日本で記録的な暴風や大雨があり、近年、毎年のようにどこかで重大な災害が発生しています。
自治体の防災対応に有効に活用されるよう、住民自らが早め早めに避難等の安全確保行動をとってもらえるよう、気象庁が段階的に発表する防災気象情報について解説します。

講師

大阪管区気象台 気象防災情報調整官
北川 和男氏

講師略歴

入庁後、気象庁予報部予報課予報官、広島地方気象台主任予報官、大阪管区気象台主任予報官を経て、2020年4月より現職。

ISO審査におけるコロナ対策
〜新たなISO審査手法「リモート審査」〜

組織の商取引や入札等に必要とされるISOの認証が、このコロナ禍の影響で事業所への立ち入り規制等により審査が実施できず、認証を維持することができないケースが発生しています。本セッションでは、サイト訪問せずに組織の認証を維持し、更には組織と審査員双方の安全確保にも繋げた『JQAリモート審査』についてご紹介します。

講師

(一財)日本品質保証機構(JQA)マネジメントシステム部門ISO関西支部 支部長
今村 俊樹氏

SDGsにおける防災と事業継続
〜2030年に向けた取り組み〜

 SDGs(Sustainable Development Goals)は、「持続可能な開発目標」と訳され、日本での認知度も高くなってきましたが、「実際に企業では何をやればよいのか分かりにくい」と感じる方も多いのではないでしょうか。
 本セミナーでは、今、なぜ企業がSDGsに取り組むべきか、そして企業の取り組み事例を防災と事業継続の観点から分かりやすく説明いたします。

講師

ミネルヴァベリタス株式会社 顧問
信州大学 特任教授
本田 茂樹氏

講師略歴

現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、MS&ADインターリスク総研の勤務を経て、現在に至る。リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。
近著に、「中小企業の防災マニュアルとBCP」(労働調査会)、「中小医療機関のためのBCP策定マニュアル」(社会保険研究所)などがある。

今注目の「体内時計」
〜体内時計を整えて、快眠を目指しましょう!〜

起きている時間のパフォーマンスを最大限発揮するためには、「朝のスッキリとした目覚め」からスタートするライフサイクルが大切です!起きている時間を有意義に過ごすために、睡眠と体内時計の関係を理解しましょう。

講師

大塚製薬(株) 大阪支店 ニュートラシューティカルズ事業部 次長
赤木 大輔氏

講師略歴

1996年大塚製薬入社。営業部門・企画部門・マーケティング部門など幅広い領域で活動。2016年より大阪支店で自治体との連携・健康経営・産業保健などに関わる業務をおこなっている。

クリエイティビティが求められる今、次世代オフィスを考える
〜コロナ禍を通じた新しい生き方を見据えて〜

コロナ禍で加速した働き方、生き方の変化と課題解決。一貫して空間づくりを行ってきた丹青社が実践の場から得た知見をフィードバックします。次世代オフィスとは?クリエイティビティを引き出すには?ハードとしてのワークプレイス、ソフトとしてのしかけ。すべてに「人間中心」を据えた「データドリブンによる働き方と空間づくりの変革」をテーマとした、自社ワークプレイスでの検証や多様な業界の最新事例を交えご紹介します。

講師

(株)丹青社 デザインセンター西日本エリアデザイン局 クリエイティブディレクター
釼持 祐介氏

講師略歴

2000年法政大学工学部建築学科卒業、同年(株)丹青社入社。物販 ・飲食店、企業ショールーム、空港等の交通インフラ施設など幅広い領域の空間づくりに携わり、調査分析・ブランディングから、デザインまで、多岐にわたる業務を手がける。東京本社勤務、上海駐在を経て、2012年より関西支店勤務。

講師

経営管理統括部 総務部総務課
徳丸 雄介氏

講師略歴

2005年明治大学政治経済学部卒業、2008年(株)丹青社入社。人事部を経て総務部へ異動。2013年に立ち上がった本社移転prjに参画。2015年に本社移転後、2017年関西支店移転prjも推進。2019年より関西支店勤務、クリエイティビティと生産性の両立をめざした働き方改革の推進を継続中。

プロ人財育成を支える健康経営

リコージャパンでは、“自分の健康は自分で守る”を前提に、社員がいきいきと誇りを持って働ける環境づくりを目指し健康経営に取り組んでいます。
このセミナーでは、健康経営の取り組みに至った背景や、リコーライクな健康診断の実施、非喫煙化などの社内実践事例をご紹介しながら、健康経営の重要性についてお話させていただきます。

講師

リコージャパン(株) 人財本部 人事部 ダイバーシティ/ワークライフマネジメント推進グループ
髙田 佳司氏

ワークプレースにおけるWELL-BEINGを実現する「バイオフィリックデザイン・オフィス」とは

“人間は本能的に自然を好む”というバイオフィリック概念を取り入れた、自然環境と従業員が共生するワークプレース空間。働く人の「心の安定」「ストレス軽減」を実現させると注目されています。COMORE BIZ(コモレビズ)は、日本で先駆けて、実証実験で得たファクトによって、ストレスを軽減させる緑の配置と空間設計。エビデンスに基づいたバイオフィリック空間により最適な仕事空間をつくるコモレビズについて詳しくご紹介します。

講師

パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株) 執行役員 事業推進・支援本部長(兼)COMORE BIZ推進部長
下村 卓爾氏

講師略歴

入社以来パソナグループの精神である「人を活かす」を念頭に、働く人々・企業の双方が満足できる雇用環境実現に注力。
現職では時代の流れでもある「健康経営」をワークプレイスに加味し、ウェルビーイングな(身体的、精神的、社会的に健康で豊かなこと)職場環境の実現(貢献)に向け、空間のソリューション”COMORE BIZ”のサービス開発に携わった。2020年度より新設されたCOMORE BIZ推進部では部長を兼務し、販売の拡大と合わせサービスの拡張に取り組んでいる。

オフィス環境による社員のウェルビーイング推進の取り組み

株式会社イトーキでは、オフィスを基点に健康経営そして働き方改革に寄与する社員のウェルビーイング推進に取り組んできました。そして今、コロナ禍で加速する働き方の急激な変化の中、企業目線だけでなく働き手目線から考え、積み重ねたパフォーマンス向上につながる様々な知見をご紹介します。

講師

(株)イトーキ 商品開発本部 ソリューション開発部
加藤 洋介氏

講師略歴

2007年 株式会社イトーキに入社、オフィス家具の研究開発を担当
2014年 研究領域を空間に広げたオフィスソリューションの研究開発を担当
2017年 イトーキ労働組合専従として社員目線の人事・労務環境改善に従事
2020年 働き方などソフト面のソリューションの研究開発を担当し、現在に至る