昨年（2025年）の夏は記録的猛暑となり、気候変動の影響を強く実感した年となりました。また、近年は大雨などの気象災害も頻発しており、防災・減災に取り組む必要性が一層増しています。一方、複雑化していた防災気象情報について、気象庁では有識者会議などで議論を重ね、ついに今年（2026年）５月下旬には情報が大きく生まれ変わります（予定）。本講演では、近年の災害などの背景とともに、新たな防災気象情報について詳しくご紹介します。

福祉施設のBCPは、通常業務の中止と継続の判断基準等、実効性が伴わなければ目的を達成できません。過去２００以上の施設を支援してきた実績から、避難確保計画作成を含む、施設の効果的な取り組み手順を案内します。

日本社会の被災者支援はなぜ1世紀にもわたり混乱しているのでしょうか。その理由を紐解き、混乱を止めるための処方箋を提示します。また、処方箋にもとづく近年の法改正についても話します。

激甚化傾向にある自然災害や時間経過とともに長期評価による発生確率値が増加する地震に備え、国、自治体が実施する防災訓練等への積極的な参加を通して、関係機関との連携強化を図るとともに、災害対策用移動通信機器等の円滑な運用ができるように自治体等と協同で行う防災訓練など、近畿総合通信局の最新の防災・減災に関する取組みを紹介いたします。

東日本大震災、熊本地震などの被災地に足を運びその経験から、企業の備蓄を「分散備蓄」させることで、物資を守る仕組みではなく、人の意識を変える経営戦略である。企業が社会を守る主体性として、自らに課す使命、CSM（Corporate Social Mission）と言う考え方を提唱します。具体的に分散備蓄などの方法についても事例を交えて説明します。

熱中症による労働災害発生状況、WBGT値（暑さ指数）の把握に基づく熱中症予防対策、熱中症による重篤化を防止するための措置等について解説いたします。

工場の暑さ対策、実は「輻射熱」の理解が鍵です。エアコンや断熱だけでは解決しません。熱の3要素（伝導・対流・輻射）を紐解き、無駄のない根本解決法を伝授。熱のスペシャリストが、失敗しない環境改善術を解説します。

年々長く厳しい暑さが続く大阪の夏において、屋外イベントでの熱中症対策は、参加者・主催者の双方に準備が必要です。昨年開催された万博会場内での勤務経験から、熱中症の予防対策について考えてみたいと思います。

大阪府における防犯の取組みとして、昨年度の大阪府内の特殊詐欺の発生状況、有効な特殊詐欺対策機器及び警察と行政の取り組みについて、ご紹介します。
また、防災の取組みとして、家具・キャビネットの転倒防止や備蓄物資の確保等、企業や府民の皆様に推進していただきたい防災の取組みについてご紹介します。

大地震などの自然災害が起きている昨今、BCPにおいて必要となる【繋がり易い通信手段の確保と対策】を提案いたします。自然災害・通信障害に強い通信手段の情報を通じて、貴社に万全なBCP対策を構築します。

● 特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺被害の現状
● 手口と対策
● 「従業員を詐欺から守ろう」運動の取組

日本における核シェルターの議論は、国際情勢の不安定化や近隣諸国の核開発・ミサイル実験などを背景に、国民の安全保障意識の高まりにより活発化しております。しかし日本における核シェルター整備は欧米諸国と比較して大きく遅れており、近年の情勢を受けて着実に関心が高まっています。核シェルターは、核兵器による爆発や放射能から人命を守るために設計された防護施設を指します。耐爆構造や気密性、高度な換気・濾過装置を備え、爆風、熱線、放射線、放射性降下物（フォールアウト）などから内部の住民を一定期間保護できる設計が必要になります。今、現実的な設計方法、必要な資機材の整備が求められており、この現状についてご紹介させていただきます。

熱中症は“体温上昇や脱水などが原因で起こる暑熱障害の総称”です。その症状は様々ですが、それぞれの症状には身体・生理機能が関係しています。本講演ではそれらを踏まえた有効な熱中症対策についてお話しします。

事業継続計画（BCP）を策定済み事業者の皆様！BCP策定後に見直しはしていますか？
事業内容の変化、組織体制の変更、教育・訓練・演習の未実施もしくはマンネリ化など・・・
せっかく策定したBCPですが、災害発生時に使えなければ意味がありません！
本講座ではBCP見直しのポイントとテクニックを分かり易くお伝えしますので、是非「使えるBCP」へのブラッシュアップにお役立てください。
※一般企業の方だけでなく社会福祉法人や医療法人、学校法人等の方もご参加頂けます。

BCPの策定・運用に取り組む企業をゲストに迎え、形骸化の要因や運用時に直面する実務課題を掘り下げて議論します。
現場の失敗事例や具体的な工夫を共有し、自社で実践できる運用改善のヒントを提供します。

情報セキュリティの管理は企業にとって大切な課題であり、重要情報の保護は社会的責務と言えます。本セミナーでは情報セキュリティの基礎を学び、実務や社内での運用に役立てていただくことを目的としています。

情報セキュリティ事件・事故が多発する現代において事業継続計画（BCP）の観点から情報セキュリティを分かりやすく解説し、中小・小規模事業者でも実践可能な対策の考え方と導入のポイントをご紹介します。

大阪市では、大規模災害時等の帰宅困難者対策として、特に利用者の多い主要ターミナル駅（大阪・梅田、難波、天王寺・阿倍野、上本町・谷町九丁目・鶴橋、京橋、新大阪）周辺において、帰宅困難者対策協議会を組織するとともに一時滞在施設の確保などに取り組んでいます。
帰宅困難者対策についてお話させていただくとともに、本市が取り組む水害や地震等に対する防災の取組みなどをご紹介します。

個別避難計画の作成が進まない要因である、名簿登録者の数・市民への周知・福祉専門職の不足・定まらない支援実施者の特定等について、個別避難計画の作成の進め方への市町村の取組み方と、様式の見直し等を案内します。

「地区防災計画制度」創設以前に大阪市で行われた先行的な試みである「地域特性に応じた自主防災まちづくり事業」を紹介し、さらに社会情勢の変化による新たな地域特性に対応する地区共助計画について解説します。

近年の大規模災害では、・停電の長期化、・通信情報手段の断絶、・要配慮者への支援遅れが大きな課題として浮き彫りになっています。昨年の、災害対策基本法等の改訂に伴い「場所（避難所）」中心の支援から、被災者一人ひとりの多様な状況やニーズに寄り添う「人への支援」へと、国の防災・減災に関する基本思想の大きな転換点が示されました。
本講演では、**次世代太陽電池として注目される「ペロブスカイト太陽電池」**を、防災・防犯機器の電源として活用する可能性に焦点を当て、「災害時でも“止まらない防災”“シームレスな防災”」の実現について解説します。
演者は、2年前にペロブスカイト太陽電池（PVK）の会を立ち上げ、15回以上の研究会を開いてきました。研究会は、①次世代太陽電池の研究開発拠点を関西に構築し、②PVK太陽電池のコスト低減のための基盤・周辺技術の開発を進め新産業イノベを推進し、③この画期的な太陽電池のノーベル化学賞受賞を推進する、の3つの目標実現を目指しています。講演ではその活動概要についても紹介します。関心のある方はぜひ研究会にご参画ください。

熱中症による労働災害発生状況、WBGT値（暑さ指数）の把握に基づく熱中症予防対策、熱中症による重篤化を防止するための措置等について解説いたします。

職場の熱中症予防は暑熱環境や作業時間と休憩確保などの原因対策や、日々の体調管理や水分・塩分摂取などの健康管理のほか、2025年からは熱中症の恐れがある労働者の早期発見と迅速な対処で重篤化を防止するため具体的な手順作成などが事業者の義務になりました。「見つける」「判断する」「対処する」手順などを事業所内に周知し実践するにはどうしたら良いのか、皆さんと一緒に考えていきましょう。

従来の補給・冷却とは異なり、熱ストレスから血管を守ることで熱中症リスクを低減します。
臨床試験では、頭のぼーっと感、体のだるさ、筋肉のこわばりなど熱中症予兆の軽減が確認されています。

AIの普及に伴い、新たな犯罪手口が登場しており、被害も拡大している。AI時代の犯罪手口に対するセキュリティ対策にもAIを利活用する必要がある。本セミナーではAI時代の犯罪手口やセキュリティ対策を紹介する。

本講演では、約2200団体・89万ユーザーが参加した「安否確認訓練」のデータと、優秀企業の取り組み事例を公開。 大規模災害に備え、素早く、高い回答率を実現するための具体的な運用法を解説します。

2024年9月、株式会社関通は大規模なサイバー攻撃により基幹システムと物流業務が停止しました。深刻な状況下で陣頭指揮を執った代表が、いかに意思決定を下し、どのような教訓を得たのか。被害当事者だからこそ語れる「真の事業継続（BCP）」を赤裸々に公開します。「明日は我が身」として、事前対策と危機対応を再考するために、実効性の高い備えを伝授します。

「担当者の熱意」への依存ではなく、人事異動を見据えた持続可能な体制を構築しませんか？
孤軍奮闘を脱し、組織全体で災害に向き合うための「仲間づくり」と、各組織が自律して動くための人材育成方法を紹介します。

“物流の停止”は製品・サービスの供給に大きな影響を与える事業中断リスクの一つです。
本講座では物流を踏まえた事業継続計画（BCP）という観点から、荷主・物流事業者に求められる物流BCP対策（物流における優先事業活動、緊急交通路等の把握、代替輸送経路の設定など）を分かり易く解説いたしますので、是非とも皆様方の「物流BCP対策の検討と導入」にお役立てください。

人口減少社会においては災害復興は大きな防災課題となっている。阪神・淡路大震災にはじまる現在の復興施策の変遷を概観するとともに、事前復興の取り組みについて解説する。

事業継続計画（BCP）の策定や運用方法を基礎から分かり易く解説いたします。防災と事業継続の違いやBCP策定に必要なポイント、BCP策定に活用できる公的支援や認定制度もご紹介しますので、これからBCPを策定する事業者の皆様方は是非ご参加ください！

介護事業者に義務化されたBCP（業務継続計画）は、策定だけでなく運用の定着が重要です。
組織内への浸透方法や実践的な訓練手法を解説し、形骸化を防ぎ、自施設のBCPを実効性あるものにするための具体的な工夫を紹介します。

サイバー攻撃や火山噴火など多様化するリスクを踏まえ、リスクマップによる洗い出しと評価を実施。 評価結果を基に回避・低減・移転・受容の対応策を解説。さらに想定外にも備える危機管理と経営判断の重要性を解説します。

自然災害に対し脆弱な我が国の国土の特徴、最近の自然災害、災害に対する整備局の取組を紹介します。

南海トラフ地震が起これば、西日本太平洋沿岸中心の被害の広域化は必定であり、被災府県を含め連携した自治体で災害対応を担うべきであろう。この視点に立てば、東日本大震災の発災直後から対口支援で実績のある関西広域連合が有力な候補となろう。

今年11月に創設が予定されている防災庁の輪郭が新聞などで紹介され始めた。4局構成で事前防災を実施することが特徴とされている。その概要と充実までに数年以上の組織改革と法的整備が必要なことを具体的に紹介する。

世界有数の災害大国である我が国において、南海トラフ地震や首都直下地震など国難級の災害発生が切迫する中、人命・人権最優先の「防災立国」の実現をすべく、平時から復旧・復興まで一貫した司令塔機能を担う防災庁の設置をはじめとする防災体制の強化に向けた取組について講演する。

暑さも災害であると言われる昨今ですが、昨年（令和７年）も非常に暑い夏となりました。本講演では、猛暑日や熱帯夜の増加の話も含めた気候変動の話をします。また、暑い夏に私たちが注意しなければならないものに熱中症があります。気象庁では、日々の気温の観測や予報、気象情報の発表を通じて、国の熱中症対策の一翼を担っていますが、本講演では「熱中症警戒アラート」を中心に気象庁からの情報の解説をします。

生成AIは急速な進歩を遂げつつあり、世の中を大きく変えようとしている。ここでは生成AIによってセキュリティ、防犯、防災がどのように変わるのかを考える。

建設現場の安全と健康を守るために、当社が元請事業者としてこれまで取り組んできた熱中症防止対策の工夫や取り組みを、事例や最新の状況を交えて紹介します。

近年の被災地支援の強化充実の実態と、高知県が防災用品の開発に取組む理由を解説し、代表グッズをデモンストレーションします。
■デモンストレーション（順不同）
　・（株）オサシ・テクノス ・（有）四国浄管 ・関日野出（株）
　・（株）タケナカダンボール ・マリンゴールド（株） ・（有）丸英製紙
　・（有）横川鉄工所

警察庁が発表しているサイバー犯罪に関する統計情報から、最近のサイバー空間における脅威情勢を俯瞰しつつ、特に被害が多いサイバー犯罪をピックアップし、その特徴や手口、対策など、事例を交えながらご説明します。また、マルウェアに感染するデモンストレーションも実演いたします。

備蓄も設備も整えて“安心したつもり”が、実は最大のリスクになる。防災・危機管理製品は、誤操作、環境条件、運用設計の不備で簡単に機能不全に陥る。見えない前提・思い込み・過信が積み重なることで生まれる“致命的な落とし穴”を紐解く。

本講演では、豊岡市が北但大震災復興100年の節目を迎えるにあたり、城崎温泉を構成する観光・商工関係者、住民、公共交通機関、消防関係者などを中心とした城崎温泉観光レジリエンスマニュアル策定検討会議を立ち上げ、観光関連事業者が連携して実施すべき防災と事業継続、より良い復旧・復興の取り組みをまとめた「城崎温泉観光レジリエンスマニュアル」の策定に至った経緯とその取り組み実績について、ご紹介をさせていただきます。
※宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、旅客運送事業者、観光関連団体、観光施設、自治体関係者等、観光関連事業に関わる皆様方は是非ご参加ください。

本セミナーでは、2025年度末に公表予定の観光レジリエンスガイドラインに基づき、観光関連事業者が観光関連事業に影響を与える様々な「災害」に対して、観光関連事業を守り、存続させていくためには「どのような対策」が必要であるか、災害発生時にいち早く観光商品の供給（製品・サービスの供給）を再開・継続させるためには「どのような行動」をとればよいのかなど、その解決法である“観光レジリエンスの取り組み”について、分かり易く解説します。
※宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、旅客運送事業者、観光関連団体、観光施設、自治体関係者等、観光関連事業に関わる皆様方は是非ご参加ください。

本パネルディスカッションでは、2025年度末に公表予定の観光レジリエンスガイドラインに基づき、観光関連事業者に求められる観光レジリエンスの取り組みと今後の方向性について、観光関連事業に関わる自治体担当者や専門家・有識者等を交えて、議論と意見交換を行います。
※宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、旅客運送事業者、観光関連団体、観光施設、自治体関係者等、観光関連事業に関わる皆様方は是非ご参加ください。

近年話題となっている“熊被害”を切り口に、熊などの野生動物が出没した際の事業に与える影響を分析し、BCPの要である“製品・サービスの供給”を果たすための実効的なBCP対策の検討ポイントを解説します。