セミナー
SEMINAR
防災気象情報の使い方 ～改善が進む情報の最新版利用法とトピックス～
かつては注意報・警報のみだった防災気象情報は、ここ20年で多様化・高度化した反面、複雑化して分かりにくいという声をよく聞きます。命を守る情報なのに扱いが難しいのは残念なことです。少しでも有効活用できるよう、本講演ではまず、現行の体系を丁寧にご説明します。そして、今、防災気象情報は分かりやすい情報を目指して、かつてない進化を遂げるべく有識者会議にて改善案を検討中です。その進捗についてもお話しします。
講師
(一社)ADI災害研究所 理事
片平 敦氏
1981年埼玉県出身。幼少時からの夢は「天気予報のおじさん」。19歳で気象予報士を取得し、2001年に大学生お天気キャスターデビュー。卒業後は日本気象協会に入社し営業・予測・解説など幅広く従事した。2008年ウェザーマップ移籍。平時は楽しく災害時は命を守る解説を心がけ、関西を拠点に地元密着の「天気の町医者」を目指す。いざという時に心に響く解説を模索し被災地にも足を運ぶ。関西テレビ「newsランナー」など出演。趣味は飛行機、日本酒、アメダス巡り、囲碁、マラソンなど。航空通信士、航空無線通信士の資格も持つ。大阪府赤十字血液センター「献血推進大使」（2022年6月～）。
住宅侵入犯罪の対策（防犯優良住宅等）について
大阪府内における最近の犯罪情勢や防犯環境の整備に向けた取組み等について講演を行います。
特に、大阪府警と住宅メーカー等で組織している「住宅侵入犯罪等抑止対策協議会」が推進する「大阪府防犯優良住宅認定制度」を中心に、住宅侵入犯罪対策に関する具体的な取組を紹介し、犯罪に強い、安全安心なまちづくりの実現に向けての講演を行います。
講師
大阪府警察本部 生活安全部
府民安全対策課 課長補佐
田中 大氏
大府府警察本部において、防犯性能の高い住宅の普及促進や住宅侵入犯罪を含めた各種犯罪抑止対策の企画立案を担当しています。
防災製品等推奨品認証制度と災害備蓄管理士資格の紹介
防災製品等推奨品認証制度は、2014年に最初の審査会を実施。2023年3月時点で550品目を超える安全で安心な防災製品を認証しています。年に3回定期的に実施する審査内容について解説します。
2020年より開始の災害備蓄管理士資格者制度は、企業のみならず自治体や家庭での備蓄を推進するリーダーを養成する新しい資格です。ご都合に合わせて資格試験に臨めます。
講師
（一社） 防災安全協会 事務局長
水口 健氏
東日本大震災を契機に防災の仕事に従事。蓄電池メーカー勤務を経て2015年より防災安全協会にて備蓄の啓蒙普及を行う。
現在は、防災製品等推奨品認証事業を中心に、全国での防災イベントを行い備蓄推進を提唱している。
また、防災製品の安全安心を追求し規格制定に向け推進する。
地震発生時における消防の活動概要と防火防災対策について
令和６年１月１日に発生しM7.6、最大震度７を観測した「令和６年能登半島地震」で消防の活動をはじめ、日頃からの備えや防火、防災対策についてお伝えします。
講師
大阪市消防局 予防課予防課：自主防災管理
川畑 周平氏
講師
氏
効果的な災害対応のための防災DX
-令和６年能登半島地震の事例を通じて-
自然災害が巨大化、広域化する傾向にある現代において、自治体にとって災害対応は避けて通れない非定常業務（突発業務）です。特に想定を超える災害に対しては、情報の収集・共有により関係者間で状況認識を統一することが重要であり、その実現のために防災DXが求められます。本セミナーでは、1995年の阪神・淡路大震災から講演者が取り組んできた防災DXについて、最新の令和６年能登半島地震の事例も含めて解説を行います。
講師
京都大学 防災研究所・教授
畑山 満則氏
1994年 大阪大学大学院修士前期課程修了（制御工学）
1994年～1996年 （株）日立システムテクノロジー
日立中央研究所にて次世代型地理情報システムの開発と防災応用に関する研究に従事
1995年 阪神・淡路大震災
神戸市長田区役所においてGISを用いた倒壊家屋解体撤去受付支援活動に参加．
その後，総合防災訓練を通して，災害時に利用する情報システムに関して研究
2000年 東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻博士後期課程修了／博士（工学）
2000年～現在 京都大学防災研究所
時空間地理情報システムの開発
GISを用いた災害対応システムの研究開発
レスキューロボットの研究開発プロジェクトへの参加
行政や地域防災活動への情報システムの導入
災害時の支援活動（内閣府、兵庫県神戸市、栃木県那須烏山市、宮城県亘理町、石川県輪島市など）
2015年 滋賀大学データサイエンス学部 特別招聘教授
2015年 IT DART（ITを活用した災害支援団体）発足に参加
海の波の特徴とその防災
海の波は周期によって風波、うねり、長周期波、副振動等に分類される。風波とうねりは強い風によって生成され､浅い海域で変形し、海岸や港湾の構造物に作用する。波高が大きくなると構造物は破壊され、災害が生じるので、作用する波高、周期の予測や構造物自体の安定性の精査が必要で、昨今では海面上昇への備えも重要である。また、長周期波は係留された大型船の動揺を引き起こす。講演では、これらの波の特徴を示し、その災害と防護について概説する。
講師
一般財団法人 沿岸技術研究センター
関西支部 参与
平石 哲也氏
1980 京都大学工学部交通土木工学科 卒
1982 京都大学院工学研究科交通土木工学専攻修了
1982 旧運輸省 港湾技術研究所海洋水工部 採用
同 波浪研究室長、水工部長を経て、2010.3月退職
2010 京都大学防災研究所流域災害研究センター 教授
2023.3 退官 現職に採用。 (京都大学名誉教授）
最近の豪雨災害から学ぶ～水害に備えるための正しい知識～
毎年、全国のどこかで台風や集中豪雨による河川氾濫や内水氾濫等の「水害」が発生しています。水害が発生しそうなとき、どのような対応を取ればよいのでしょうか。本セミナーでは適切に水害対策を講じることができるよう、豪雨災害の基礎知識、最近の災害の事例と傾向、災害情報を正しく素早く把握する方法等を解説します。
講師
京都大 防災研究所・教授
川池 健司氏
2002年京都大学大学院工学研究科博士後期課程修了、博士（工学）。長崎大学工学部助手、京都大学防災研究所准教授を経て、2021年より現職。専門は防災水工学。河川氾濫、内水氾濫の数値解析法とその防止・軽減策について研究している。
大阪府におけるBCP（事業継続計画）策定支援事業と事業継続力強化計画認定制度のご紹介
国や民間調査会社のリサーチ結果として【BCP策定が出来ない理由】に挙げられる3大要素「時間がない」「労力をかけられない」「費用がだせない」を解消するために様々な支援制度が用意されているのをご存じですか？本セミナーでは大阪府において実施されているBCP（事業継続計画）策定支援事業と経済産業省（中小企業庁）による事業継続力強化計画認定制度をご紹介します。
講師
ミネルヴァベリタス株式会社
経営コンサルティング部 マネージャー
大久保 勇吾氏
平成30年7月豪雨災害で被災した経験を活かして、防災・事業継続等のリスクマネジメント・クライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事し、主に中小零細企業を対象としたBCP普及活動を行う。
・IRCA認定 BCMS(ISO 22301)審査員補
・米国DRI認定事業継続（BC）プロフェッショナル
・日本防災士機構認証 防災士
激変する経営環境を踏まえたリスクマネジメントのポイント
～大阪万博や海外有事など企業として押さえるべきこと～
これからの時代のリスクマネジメントとして下記のポイントについて解説します。
①企業が直面するリスクの変化（VUCA 時代のリスク、地政学リスクなど）
②リスクを認識する（リスクマップを利用して、自社のリスクを洗い出す）
③リスクのさばき方（４つの処理方法）
④結果として予測できないリスクへの対応（想定外リスクの顕在化に備える、危機管理の考え方）
⑤まとめ（全企業に適用できる最適解はあるか、経営判断の重要性）
講師
ミネルヴァベリタス株式会社
顧問
本田 茂樹氏
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社。その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現在に至る。リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
近著に「待ったなし！ BCP策定と見直しの実務必携」（経団連出版）がある。
セキュリティにおけるＡＩ活用と留意点
様々な領域でAIの活用が広がっており、セキュリティにおいてもAIを搭載した防犯カメラシステムへの関心が高まっており、今後の標準仕様となる可能性もある。本セミナーではAIカメラを中心にセキュリティにおけるAI活用と留意点などを提示する。
講師
セキュリティ産業新聞 編集長
野口 勇人氏
大手メディアグループ企業での勤務を経て、2002年からセキュリティ産業新聞で幅広いセキュリティ領域の取材等に携わる。
リスク対策.com
講師
氏
生成AIとセキュリティ
生成AIを使うときに何に気をつければいいか
chatGPTを代表とした生成AIが広く世の中で使われるようになっています。生成AIにプロンプトと言われる文章を入力するとその文章に応じた回答に相当する画像や文章を出力してくれます。それらの出力の画像や文章が人に比べて遜色がないということで大きな話題になりました。初期の生成AIにはいくつか問題点がありましたが、それらの問題点を改善した生成AIが盛んに開発されています。これらの生成AIはとても便利な道具ですが、使うにあたってはいくつか注意すべき点があります。ここではセキュリティを含めて注意すべき点について検討したいと思います。
講師
京都橘大学工学部情報工学科教授
情報処理学会副会長
松原仁氏
京都橘大学工学部情報工学科教授 情報処理学会副会長
１９８６年東京大学大学院情報工学専攻博士課程修了。工学博士。
同年通産省工業技術院電子技術総合研究所（現産業技術総合研究所）入所。
２０００年公立はこだて未来大学教授。２０２０年東京大学教授。２０２４年京都橘大教授。現在に至る。
元人工知能学会会長。著書に「鉄腕アトムは実現できるか」、「先を読む頭脳」、「AIに心は宿るのか」など。
能登半島地震を踏まえた南海トラフ地震への備え
講師
■コーディネーター：
伊永 勉氏（一社）ADI災害研究所 理事長
■パネリスト：
・片家康裕氏（一般財団法人和歌山社会経済研究所研究部長・前和歌山県災害対策課長）
・森田克彦氏（前人と防災未来センター副センター長・元兵庫県災害対策局長）
・家永 有記氏（大阪市水道局 総務部 総務課（危機管理担当） 危機管理担当課長代理）
・越本進男氏（和歌山県みなべ町総務課消防防災室長）
・望月 忍氏（日本セイフティ株式会社ラップポン事業部）
・片家康裕氏（一般財団法人和歌山社会経済研究所研究部長・前和歌山県災害対策課長）
・森田克彦氏（前人と防災未来センター副センター長・元兵庫県災害対策局長）
・家永 有記氏（大阪市水道局総務部総務課 危機管理担当課長代理）
・越本進男氏（和歌山県みなべ町総務課消防防災室長）
・餅月 忍氏（日本セイフティ株式会社ラップポン事業部）
講師
氏
南海トラフ地震に備える｜DXの力でBCPを強化してレジリエンスを高める
30年以内に発生が予測されている南海トラフ地震は関西にも甚大な被害をもたらすと言われています。
能登半島での地震以降、企業にとっての事業継続計画（BCP）策定が急務の課題となっております。
近年はデジタル技術の進歩により、DXを推進してBCPを強化する事でレジリエンスを高める企業も増えています。
本セミナーでは、関西にフォーカスした将来の地震被害、そして企業が「今」すべき対策について解説。
DXを活用したBCP強化、その第一歩を踏み出すためのノウハクをご紹介します。
講師
トヨクモ株式会社 マーケティング本部
坂田 健太氏
トヨクモ株式会社 マーケティング本部所属、防災士
2021年「安否確認サービス2」導入提案や活用支援、セミナー講師
2023年みんなのBCP編集長
2024年リスク対策.com防災コラム連載を通じて企業防災やBCPの重要性などを啓蒙。
https://bcp-manual.com/
企業におけるサイバーセキュリティ対策について
講師
大阪府警察本部高度情報推進局 サイバーセキュリティ対策課
5団体 防犯建物部品普及促進協議会
講師
氏
一般社団法人日本損害保険協会
講師
氏
視点を変えよう自治体の要支援者対策～災害で誰も取り残されないために～
今年元旦の能登半島地震でも、死者の7割以上が高齢者となり、要配慮者が真っ先に犠牲になる傾向が続きます。いくら政府が避難行動要支援者対策や、要介護施設のBCP作成等を義務化しても、そのガイドライン等が何度も見直されるようでは、当該自治体は困惑するばかりです。実効性が担保される計画は、地方自治体や社協が、地勢に応じて独自で組み立てるべきであり、今回は８０を超える作成支援経験からの課題と対応例を紹介します。
講師
（一社）ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏
２９年前阪神・淡路大震災の西宮市で、西宮ボランティアネットワーク設立後、わが国初の民間防災事業としてエイディアイ災害救援研究所を設立。国内外の地震・豪雨等で３４回の被災地支援に従事。自治体と福祉施設等の防災計画・BCP策定、災害対策訓練、職員研修等３千回に及ぶ経験を基に、災害犠牲者ゼロを目指した“ふくし防災“をテーマに、８年前に社団法人を設立し、経験豊かなスタッフと共に、地域密着型支援を行っています。
温暖化に伴う気候変動と防災対策
地球温暖化に伴い、猛暑や極端な大雨など私たちの生活を脅かす異常気象も増えてきています。このような気候変動は、温暖化対策を取ればすぐに解決するものではありません。まずは、災害をもたらす現象に対して適切に行動できるようになる必要があります。天気や気象を知って、もっと身近なものにすることで対応していきましょう。
講師
合同会社てんコロ．代表
佐々木 恭子氏
気象予報士。防災士。合同会社『てんコロ.』代表。
大学卒業後、テレビ番組制作会社入社。バラエティー番組のディレクターを経て、2007年に気象予報士の資格を取得し、民間気象会社で自治体防災向けや高速道路・国道向け、企業向けの予報などを担当。現在は予報業務に加えて、気象予報士資格取得スクールや気象予報士向けスキルアップ講座などを主催・講師を務める。
著書：『天気でわかる四季のくらし』（新日本出版社）など、編集協力：『すごすぎる天気の図鑑』（荒木健太郎／KADOKAWA）シリーズなどがある。
事業継続の演習と模擬演習体験
事業継続推進機構は事業継続(BC)に関する課題や悩みに対する解決策を提供しています。
なかでも、社内の教育や演習をどのように実施したらよいか、事業継続力をどうやって高めたらよいのかお困りの方や、新たにBCPの担当者になられて、演習をどのように実施すればよいかお悩みの方々に向けて、事業継続の資する演習の概要説明と「災害系」「サイバー攻撃 」をテーマに演習模擬体験を実施します。
講師
特定非営利活動法人事業継続推進機構 理事
細坪 信二氏
事業継続推進機構は事業継続(BC)に関する課題や悩みに対する解決策を提供しています。
なかでも、社内の教育や演習をどのように実施したらよいか、事業継続力をどうやって高めたらよいのかお困りの方や、新たにBCPの担当者になられて、演習をどのように実施すればよいかお悩みの方々に向けて、事業継続の資する演習の概要説明と「災害系」「サイバー攻撃 」をテーマに演習模擬体験を実施します。
講師
氏
講師
氏
講師
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講師
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講師
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講師
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社会現象の『相転移』を発見して災害被害を激減させる
「都市災害は進化する」という仮説から出発して、社会現象の『相転移』を発見した。これを利用すれば、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害を激減することができる。予測精度が悪かった従来の被害想定作業から解放され、効果的な事前対策を早急に実施しよう。そのためには多くの人が『相転移』を理解することが先決だ。学問の成果を社会に生かすチャンスが到来した。
講師
関西大学 社会安全学部 特別任命教授
河田 惠昭氏
工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長（兼務）のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞、22年河川功労者表彰、23年海岸功労者表彰。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。
『自然災害』と『感染症』を日本国憲法に明記する
わが国は災害大国であるから、国民には、大災害に打ち克たなければならないという気概が必要だ。世界中から多くのインバウンドが来るこの国は、豊かな国である証拠だ。日本に生まれたことを感謝したい。そして、過去1500年間、平均15年に一度発生してきた大災害とつき合って、打ち克たなければならない。そのためには日本国憲法に緊急事態条項を明記すべきだ。そして司令塔の防災省（庁）を創設しよう。
講師
関西大学 社会安全学部 特別任命教授
河田 惠昭氏
工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長（兼務）のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞、22年河川功労者表彰、23年海岸功労者表彰。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。
インフラ停止に慌てない
備えるべき防災グッズ
講師
（一社） 防災安全協会 事務局長
水口 健氏
東日本大震災を契機に防災の仕事に従事。蓄電池メーカー勤務を経て2015年より防災安全協会にて備蓄の啓蒙普及を行う。
現在は、防災製品等推奨品認証事業を中心に、全国での防災イベントを行い備蓄推進を提唱している。
また、防災製品の安全安心を追求し規格制定に向け推進する。
講師
氏
過去の災害と違う支援体制
・過去の災害、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震でも車で１～２時間移動すれば、電気、水、トイレ、コンビニ、宿泊施設があった。
・今回の令和６年能登半島地震は地理的にも半島という問題で道路が寸断され、ライフラインが整っている金沢市へ８時間～10時間という時間がかかった、現在でも３～4時間はかかる状況である。
・今まで違う状況の中新しい支援体制の構築を行っていった。
講師
一般社団法人 日本RV協会 顧問
大塚 和典氏
元熊本市危機管理課職員
１級危機管理士 日本危機管理士機構
人と防災未来センター Disaster Manager ゴールド
元総務省 災害マネジメント統括支援員
防災士
効果的な災害対応を可能にする災害対策本部のありかた
令和3年度の介護報酬改定において、感染症の流行や自然災害の発生に備えた業務継続計画（BCP）の作成が義務化されています。
その結果、一定の経過措置はあるものの、BCPが未策定の場合には基本報酬が減額となることから、BCPをどのように作成し、またどう見直していくべきか分かりやすく説明します。
講師
ミネルヴァベリタス株式会社 顧問
本田 茂樹氏
公益社団法人全国老人保健施設協会 管理運営委員会 委員
厚生労働省「介護サービス類型に応じた業務継続計画（BCP）作成支援業務一式」検討委員会委員長
厚生労働省「障害福祉サービス類型に応じた業務継続計画（BCP）作成支援業務一式」検討委員会委員長
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社。その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現在に至る。 医療・介護分野を中心に、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。
近著に「介護施設・事業所のためのBCP策定・見直しガイド」（社会保険研究所）がある。
災害に備える －リスク管理と危機管理－
地震や津波、火山噴火が起きてもそのまま災害とはなりません。人々とその暮らしを守る備えがあれば災害を防ぐことができます。リスク管理や危機管理の考え方を通じて、被害を受けにくく回復力を高めるための原則についてお話しします。
講師
京都大学防災研究所 社会防災研究部門
防災社会システム研究分野 教授
多々納 裕一氏
平成15年 京都大学防災研究所教授
平成25年－27年 副所長（対外広報担当）、平成31年-令和3年 同 副所長（将来計画担当）
平成27年 世界防災研究所連合(GADRI)事務総長
平成29年ー令和2年 国連防災戦略（UN-ISDR) 科学・技術アドバイザリーボードメンバー
専門：土木計画学、災害リスクマネジメント、防災経済分析
効果的な災害対応を可能にする災害対策本部のありかた
1月１日に発生した能登半島地震をはじめ、近年、自然災害が頻発している。被災の影響を最小限にするための災害対応が重要となっている。災害対応時には「状況認識の統一、Common Operational Picture, COP」が重要となる。効果的な災害対応を可能にする災害対策本部の組織体制、運営方法、さらには空間構成のありかたについて紹介する。
講師
京都大 防災研究所・教授
牧 紀男氏
京都大学防災研究所教授。専門は防災計画、災害復興計画、危機管理システム、すまいの災害誌。数多くの自治体の防災計画の策定に携わるとともに、東日本大震災以降は南海トラフ地震の発生に備えた事前復興計画についての実践的な研究を行っている。また災害対応支援・復興計画策定などの被災自治体の支援活動も行っている。著書「平成の復興誌」（慶応大学出版会）「復興の防災計画」「災害の住宅誌」（鹿島出版会）、「組織の危機管理入門―リスクにどう立ち向えばいいのか (京大人気講義シリーズ)」（丸善）他
基礎からわかる事業継続計画(BCP)策定セミナー
～自然災害だけじゃない！？大阪・関西万博に備えたBCP対策～
地震・風水害・感染症などの自然災害だけでなく、大阪・関西万博の開催に伴う人流・物流への影響などにも考慮した“使えるBCP”策定の進め方とは？本セミナーでは、事業継続に取り組む組織や担当者が知っておきたい“基礎知識”と“策定ノウハウ”を様々な事例を紹介しながら分かり易く解説します。
講師
ミネルヴァベリタス株式会社
代表取締役／BCI 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏
外資系企業・国内企業・官公庁を対象にリスクマネジメント及びクライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事する一方、自治体などの有識者会議の委員や専門家としても活動。
・事業継続協会（Business Continuity Institute） 日本支部 代表理事
・大阪市 新型インフルエンザ等対策有識者会議 委員
・兵庫県 防災ツーリズム推進事業企画委員会 委員
・京都大学 防災研究所 特別講座「防災・BCPの知識と実践」 講師
ADI減災カフェ
講師
（一社）ADI災害研究所
講師
氏
講師
氏
過去の災害と違う支援体制
・過去の災害、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震でも車で１～２時間移動すれば、電気、水、トイレ、コンビニ、宿泊施設があった。
・今回の令和６年能登半島地震は地理的にも半島という問題で道路が寸断され、ライフラインが整っている金沢市へ８時間～10時間という時間がかかった、現在でも３～4時間はかかる状況である。
・今まで違う状況の中新しい支援体制の構築を行っていった。
講師
一般社団法人 日本RV協会 顧問
大塚 和典氏
元熊本市危機管理課職員
１級危機管理士 日本危機管理士機構
人と防災未来センター Disaster Manager ゴールド
元総務省 災害マネジメント統括支援員
防災士
能登半島地震対応を踏まえた災害発生時の関係機関との更なる連携強化
能登半島地震発生直後から、北陸総合通信局の隣接局として、災害対策用移動通信機器等のプッシュ型支援、現地政府対策本部等への職員派遣を継続。内陸部の道路が限られる紀伊半島、丹後半島を有する近畿総合通信局として、能登半島地震対応を踏まえ、近畿管内の自治体への支援を強化するとの観点から、関係機関（陸：NEXCO西日本関西支社、海：第八管区海上保安本部、空：陸上自衛隊第三師団）との更なる連携強化についてお話しします。
講師
総合通信調整官
（防災対策推進室長併任）
武本 圭史氏
１９８８年４月 郵政省入省
２００１年７月 神奈川県麻生郵便局郵便課長
２００６年９月～２０１１年８月 万国郵便連合国際事務局アジア・太平洋地域専門官
２０１５年８月 総務省情報通信国際戦略局国際協力課国際協力調査官
２０１７年４月 総務省情報流通行政局企画課課長補佐
２０１８年８月 総務省情報流通行政局郵便課国際企画室課長補佐
２０２２年４月 総務省近畿総合通信局総括調整官
２０２３年４月 総務省近畿総合通信局総合通信調整官（現職）
作品づくりと社会貢献の両立を目指して
講師
坂茂建築設計
坂 茂氏
1957 年 東京都生まれ。
クーパー・ユニオン建築学部（NY）で建築を学び、東京、パリ、ニューヨークに事務所を構える。紙管を使った建築や、木材を使った革新的な構造で知られている。代表作はポンピドゥー・センター・メス（2010 年）、紙の大聖堂（2013年）、大分県立美術館（2014 年）、ラ・セーヌ・ミュジカル（2017 年）、静岡県富士山世界遺産センター（2017 年）、SIMOSE（2023 年）。
1995 年に NGO「Voluntary Architects’ Network（VAN）」を設立し、世界各地での災害支援に数多く貢献したことから、プリツカー建築賞（2014 年）、マザー・テレサ社会正義賞（2017 年）、アストゥリアス皇太子賞平和部門（2022 年）を受賞。現在、芝浦工業大学特別招聘教授。
兵庫県警察学校における熱中症対策―日本救急医学会とのコラボレーション―
近年、暑熱環境における熱中症対策が注目されています。兵庫県警察学校では、訓練中の熱中症対策として「早期発見・早期治療」を徹底し、厳しい訓練と安全管理の両立に取り組んできました。本セミナーではその対策の内容と成果をご紹介します。また、今年度より日本救急医学会「熱中症および低体温症に関する委員会」の委員を務めさせていただいており、現場と学会との連携で見えてくるものについてもお話しいたします。
講師
警察共済組合兵庫県支部診療所芦屋分室 医師
井上聡子氏
神戸大学医学部卒業、神戸大学循環器内科、神鋼病院循環器内科、兵庫県立成人病センター（現 がんセンター）循環器内科（医長）、警察共済組合兵庫県支部診療所本室および姫路分室、現在に至る。医学博士。日本内科学会総合内科専門医、日本循環器学会循環器専門医、日本医師会認定健康スポーツ医。平成６年１月より日本救急医学会「熱中症および低体温症に関する委員会」委員就任。
フェーズドアレイ気象レーダの研究開発～ゲリラ豪雨をとらえる～
フェーズドアレイ気象レーダー が，情報通信研究機構，株式会社東芝と大阪大学によって開発され，2012 年に大阪大学に設置された．そして，2022 年には2重偏波機能が付加された．このレーダは，100 メートル，30 秒毎に，半径60 kmまでの気象現象を観測することができる性能を有している．本レーダの概要とこれまでに得られた成果について紹介する．
講師
大阪大学 大学院工学研究科・教授
牛尾 知雄氏
平5年大阪大学工学部電気卒，平10年同大大学院工学研究科博士課程修了．大阪府立大学，東京都立大学を経て，現在，大阪大学教授．博士（工学）．電波リモートセンシングに関する研究に従事．文部科学大臣表彰科学技術賞，大阪科学賞等を受賞．
大阪建築物震災対策推進協議会
福島県における災害医療のとりくみ
福島県は自然災害が多く、東日本大震災以降、福島県立医科大学では災害医療に関する多くの研究がおこなわれ、県は被災者支援にあたる人材の育成に取り組んできました。実際に震災後の福島県で研修を受け、福島県立医科大学で研究に携わった立場として、これまでの体験談を感想を交えてお伝えできればと思います。
講師
大阪健康安全基盤研究所
公衆衛生部疫学解析研究課
研究
吉田知克氏
令和3年 公立大学法人福島県立医科大学医学部疫学講座 助教
令和5年 独立行政法人大阪健康安全基盤研究所公衆衛生部疫学解析研究課 研究員
事業継続(BC) の基礎と事業継続推進機構で学べること
事業継続推進機構は、事業継続(BC)を推進しており、防災と事業継続(BC)の違い、BCP／BCMの基礎や演習を含めた維持管理、事業環境の変化に対して柔軟に対応できる経営戦略として、これからの取り組みについて説明させていただきます。また、事業継続推進機構で実施している様々な事業の中で事業継続について学べるセミナー、勉強会、専門講座、資格試験等の概要についてご説明させていただきます。
講師
特定非営利活動法人事業継続推進機構 理事長
丸谷 浩明氏
能登半島地震の支援現場から伝える未来への教訓
講師
パネリスト：
・兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授 松川杏寧氏
・兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 客員研究員 今石佳太氏
（前・熊本県益城町危機管理監／元・兵庫県芦屋市市長室室長）
コーディネーター
・兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授 紅谷昇平氏
講師
氏
講師
氏
講師
氏
講師
氏
講師
氏
